退職願と退職届の違いは?書き方と退職の作法について

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退職願と退職届の違いは?書き方と退職の作法について

転職するにあたって行わなければならないこと。それは、退職の手続きです。万が一、退職において話がこじれてしまうと、せっかく決まった内定先に迷惑をかけてしまうことも。円満退職するために知っておきたい退職願・退職届の違いと書き方、事前の根回し方法などを知っておきましょう。

この記事の目次

    退職願・退職届の違いとは?

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    退職願と退職届は、役割が大きく異なります。退職願とは、会社もしくは経営者に対して退職意思を表明する書類です。退職願を出した時点ではお願いをしているにすぎず、労働契約が解約されることはありません。会社の承諾を得る前であれば、撤回することもできます。

    一方で退職届は、退職願よりも厳格な書類です。会社の可否を問わず、受理された時点で退職が決まります。労働者は一方的な意思表示によって労働契約を解約できるとする民法の定めに則った形式です。提出から一定期間が経過すれば退職できることとなり、撤回はできません。

    なお、辞表は全くの別物です。会社の経営層や公務員など、使う人は限定されます。よくドラマや漫画などで、「辞表」と書かれた書類を提出する場面を見るかもしれませんが、一般的な会社員が辞表を出すと恥ずかしい思いをしてしまうかもしれません。気をつけましょう。

    書面を提出しなくても、退職は可能?

    民法627条では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」とされています。

    上記を見ると、「解約の申し入れ」となっており、退職届の書類に関する記載はありません。つまり、法的には口頭で退職の意思を伝えるだけでも有効となりえます。しかし、「言った」「言わない」の問題が起こりやすいので、書面で提出するのが自分にとっても安全と言えるでしょう。

    そうなると、「メールで伝える」という考えが浮かぶかもしれませんが、これも第三者が送信している可能性も否定できません。やはり、書面で提出することがもっともよいと言えるでしょう。

    民法627、628条(退職規定)について

    退職願・退職届の書き方とポイント

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    退職願・退職届の役割を理解したところで、具体的な書き方のおさらいです。会社で指定されたフォーマットがない場合、A4サイズの便箋を使うのが一般的です。パソコンで作成してはいけないわけではありませんが、手書きで作成するのが大半です。冒頭に「退職願」と書き、以下6つの内容を含めましょう。

    1. 本文の書き出しは「私事」もしくは「私儀」とします。

    2. 退職理由の詳細は記載せず「一身上の都合により」と書きます。

    3. 退職したい日付を含めて「20××年×月×日をもって退職いたしたく」と書きましょう。(お伺いを立てる書類なので、言い切り表現は避けて「お願い申し上げます」としてください。)

    4. 退職願を書いた日付ではなく、提出する日付を入れます。

    5. 部署名、氏名を記載して、氏名の下に捺印します。(正式な書類ですから、シャチハタは避けましょう。)

    6. 会社の正式名称と代表者の氏名を宛先として記載します。(届け先は雇用契約を交わしている会社となるため、グループ会社などへ出向している場合は、出向先会社ではなく、出向元の会社および代表者を記載しましょう。)

    退職届も基本的には同様ですが「3」だけが異なります。退職することを明確にする書類なので「20××年×月×日をもって退職いたします」と断定的な表現にしてください。

    冒頭には「退職届」と記載して、白い封筒に入れたものを提出します。封筒の表には「退職届」、封筒の裏に所属部署と氏名を記載しましょう。注意したいのは、会社の封筒ではなく市販の封筒を使用すること。会社の備品は、あくまで業務に使用するためのものですので、気をつけましょう。

    退職願・退職届を出す前にやっておきたい根回しとは ?

    退職を思い立ったなら、まず就業規則を確認しよう。

    転職先が決まっている場合などは、退職目標を設定する必要があるため、早急に上司と話し合う機会が必要です。しかし、いきなり上司との話し合いをセッティングするのではなく、事前に就業規則を確認しておきましょう。

    多くの場合、就業規則に退職の申し出を行うタイミングが記載されているため、確認しておくことで上司との話し合いもスムーズに進みます。

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    退職に関しては直属の上司がキーマン

    退職についての面談は、デリケートな内容であることから、会議室など周囲に人がいない場所で行うのがマナーです。

    面談では、退職の意思を明確に伝えます。しかし、いきなり「よし、わかった」となることは少なく、部署異動や待遇面の改善により対処できないのかを打診されることも多いはずです。しかし、ここで曖昧な態度をとってしまうと「翻意の余地あり」と会社側が認識してしまうことも。そのため、転職先が決まっている場合は特に、退職の意思が固いことを強調しましょう。この場合、「会社への不満があって退職したいわけではなく、次のキャリアを築くための選択」であることを真摯に伝えることが大人のマナーです。

    なかなか上司の理解が得られず、退職手続きが難航してしまうと人事部への相談も必要ですが、できることなら穏便に済ませたいもの。上司の性格まで考慮して、切り出し方や伝え方を考えましょう。話し合いが1日だけでは終わらないことまで想定して、相談するタイミングを考えましょう。

    退職届の提出先は?

    退職願・退職届の提出先も上司です。上司から経営層・人事部などに伝わって、具体的な退職に関する事務作業が降りてきます。保険関係の手続き、税金に関することなど関係部署からの連絡を受けたら、迅速に対処しましょう。退職するのは自分自身であっても、たくさんの人の協力を必要とします。自分の都合だけでは円満退職できないことを理解して、最後まできちんと対応しましょう。

    退職願・退職届を出した後に行うべきこと

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    引き継ぎに関するマナー

    退職願・退職届を提出して終わりではなく、やるべきことはたくさんあります。まず、上司と話し合って決まったスケジュールに従い、仕事の引き継ぎを進めます。口頭で伝えるだけではなく、具体的な資料を用意するのが理想です。

    長年勤めている場合、誰に引き継ぎを行うのかのアテはついていることが多いですが、これについては上司に伺いを立て、後任を決定しましょう。そして、重要なことは後任候補へは上司からに伝えること。自分の都合だけで先走りすると反感を買うケースもあるため、上司のアドバイスも受けつつ、誠意を持った対応をしましょう。

    引き継ぎ作業を進める中で、取引先や担当顧客への挨拶回りも考えます。上司の了承を得たうえで、これまでの感謝の気持ちを伝えるとともに今後の連絡先を明確にして、後任担当者を紹介しましょう。お付き合いの程度によっては、挨拶状やメール、電話で問題ない場合もありますが、会社としての考えに従い、礼節を持って対応しましょう。

    退職直前にするべきこと

    多くの場合、人事より会社へ返すべきもののリストが提示されます。チェックリストなどに落とし込み滞りなく進めましょう。転職先が決まっている場合も、決まっていない場合も、必要な手続きや書類は多岐に渡ります。

    退職した後に元いた会社へ連絡するのは、思ったよりも気後れのするもの。在職中に全ての手続きを確実に終え、次の環境へ気持ちを新たに進みましょう。

    こちらの記事も参考になります。
    「仕事辞めた後すぐやるべき!退職後の生活がスムーズになる手続きとは?」

    関連記事:40歳からの転職成功マニュアル 退職の準備

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