仕事辞めた後すぐやるべき!退職後の生活がスムーズになる手続きとは?

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仕事辞めた後すぐやるべき!退職後の生活がスムーズになる手続きとは?

ミドルシニアの転職は若い世代に比べると、どうしても時間がかかってしまいがち。すぐ次の転職先に移れればいいのですが、退職から再就職までに期間が空く場合、年金や保険などの手続きが発生します。忘れていて「あとで気づいた」などということがないように、退職後の手続きはしっかり行っておきましょう。

この記事の目次

    会社を辞めたあとの手続きその1:誰にとっても大切な年金と健康保険

    長く勤めた会社を退職する際には、上司や同僚との別れとなるためどうしても気もそぞろになってしまいがちです。しかし、実務的な手続きを確実に進めておかなければ退職後の生活に滞りが発生してしまう可能性も。気持ちを切り替えて、確実に事務手続きを進めましょう。


    組織のなかで働く会社員は退職に伴い、会社で加入していた年金や健康保険などの加入資格が失効します。転職先が決まっている場合はこれらの手続きに対してなんらかの案内があるケースが多いですが、特に次の職場が決まっていない場合は、自分でも把握しておくことが重要です。

    その際は、退職に伴って会社から発行される所定の書類が必要になることがあります。手続きの種類に応じてあらかじめ必要な書類などを揃えておくと、手続きもスムーズにいくでしょう。主な書類としては「離職票」「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」の4つです。

    雇用保険の具体的な手続き

    年金の切り替え手続きは?

    厚生年金・共済年金は在職中に毎月の給与から自動的に天引きされますが、退職するとその資格は失効します。失効後は自分で国民年金保険料を納めるか、配偶者の扶養に入るなどの手続きが必要です。国民年金への切り替え手続きは市区町村役場で受け付けており、一定期間内に手続きを行わなくてはいけません。

    健康保険の切り替え手続きは?

    健康保険も同様に、退職に伴い資格が失効するので保険証を返還しなければなりません。国民健康保険に新たに加入するか、任意でこのまま社会保険の健康保険に加入するか、配偶者の扶養に入るかを選ぶことになります。こちらも退職後一定期間内に、市区町村役場や社会保険事務所にて手続きを行う必要があります。

    年金や健康保険の料金を納めるのは国民の義務なので、手続きは漏れのないよう忘れずにしっかり行ってください。特にミドルシニアの場合、配偶者や扶養家族がいる場合が多いことから、配偶者が働いているかによって、配偶者の扶養に入るのか、脱退して新しく加入するのか見極める必要があります。配偶者の収入に応じて条件が変わってくるので、自分の状況を把握し、ふさわしい手続きを早めに行っておくことが大切です。

    会社を辞めた後の手続きその2:ケースバイケースの失業保険と税金

    失業保険の手続きは?

    働く意志がある場合、「一定の条件」を満たしていれば、失業保険を受給することが可能です。一定の条件とは、雇用保険の加入期間が1年以上(会社都合の場合は6カ月)あることです。

    つまり、会社に1年以上在籍して保険料を納めていれば、失業保険の受給資格がもらえることになります。失業保険を受給するには、住所を管轄するハローワークで求職の申し込みをしなければなりません。

    もらえる金額は、働いていた期間や収入などに応じて計算されます。失業給付は自動的にもらえるものではなく、自分でハローワークに行って手続きをしないといけないので注意しましょう。

    基本手当(失業給付)手続きのご案内

    税金の手続きは?

    所得税や住民税といった税金の手続きも、人によっては必要になることがあります。会社を辞めてから年内に再就職できた場合、税金の計算は新しい会社で行ってくれますが、年内に再就職できなかった場合は、自分で確定申告を行わなければ所得税の還付を受けることができません。

    「後払い」の住民税も同様で、請求書が届く5月を基準にして、その前に退職するか後に退職するかによって扱いが変わってきます。疑問点は会社に相談するなどしてみましょう。

    確定申告について詳しくはこちら(国税庁の確定申告特集ページにリンクします。)

    ずっと同じ会社で働いてきたミドルシニアの中には「40代・50代になって初めて転職活動をする」という人もいるでしょう。これまで会社がやってくれてきたことを「当たり前」と思ってしまいがちですが、退職するとすべて自己責任です。転職活動も大切ですが、どんな手続きが必要になるのかは漏れのないように在職中からチェックしておくことがポイントです。

    知っておこう!失業保険の仕組みと再就職手当

    退職から再就職まで期間が空く場合、収入が途切れてしまいます。そんなときに「失業保険」は、経済的な負担を軽減しながら転職活動に取り組めるありがたい仕組みと言えます。

    失業保険は、退職理由が「会社都合」「自己都合」のどちらかによって、受給の方法が変わってきます。会社都合の場合はすぐ受給資格がもらえますが、自己都合の場合は3カ月の給付制限期間が設けられています。必ずしもすぐ支給されるものではありませんので注意が必要です。詳しくは退職した会社から送られてくる離職票を確認してみましょう。

    退職して会社から離職票をもらったら、まずはハローワークで必要な手続きを行ってください。なお受給が決定したあとは、所定の給付制限期間とは別に「7日間」の待機期間があります。この間は給付を受けられませんので注意しましょう。

    失業手当の受給日数が残っているなかで再就職先が決まったら、「再就職手当」をもらえる仕組みもあります。再就職手当とは、残りの失業保険の一部をもらうことのできる仕組みです。「1年以上の雇用が見込める」「過去3年間に再就職手当を受給していない」「3分の1以上の給付日数がある」など、一定の条件を満たしていれば受給資格が発生します。

    また、そのほかにも状況に応じて各種の就業手当てがもらえることがありますので、調べることをオススメします。

    ミドルシニアの転職は長期戦になることもあるでしょう。配偶者や扶養家族がいる場合、お金の面で心配が出てくるのも当然です。ミドルシニアだからこそ失業保険や再就職手当をうまく活用して、上手に転職活動をしましょう。

    再就職手当について

    必要な手続きはしっかりと!

    会社を退職してから行う手続きは、扶養家族や退職時期など、個人の状況によって方法や種類が異なります。特にミドルシニアの場合、配偶者や扶養家族との兼ねあいもあるので、自分または家族にとって必要な手続きをしっかりと見極める必要があります。

    求職期間の収入源となる「失業保険」もうまく活用することで、経済的な支えになるため求人を吟味する余裕も少しはできるでしょう。退職に必要な手続きは、退職して時間ができてからでも遅くはありませんが、在職中から知識を蓄えて準備しておけば、よりスムーズに転職活動に移行できるはずです。

    失業保険に関する参考記事

    【社労士監修】定年退職でも失業保険は受け取れる?失業保険の豆知識

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