【2025年最新】非課税世帯に3万円給付！概要やその他経済対策も紹介

非課税世帯への3万円給付について

2024年11月22日に「住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給すること」が閣議決定されました。今回の支給は物価高が続く状況の中で、経済的に厳しい家庭の支援が目的です。

さらに、子育て世帯には加算措置も含まれており、18歳以下の子供1人あたり2万円が加算されます。18歳以下の子供が2人いる世帯の場合は、3万円＋2万円＋2万円の7万円が支給されます。

3万円給付の対象者は

3万円が給付されるのは、2024度の住民税が非課税となっている世帯です。2024年度の住民税は、2023年の1月1日〜12月31日までの収入に基づいて計算されています。6月頃に届く納税通知書内で、非課税となった人が今回の対象者です。

住民税非課税とは、具体的には以下のような人を指します。3つ目の低収入世帯については、基準が地域や世帯の状況によって異なります。

また、直近で子供が生まれた場合でも、追加給付を受けることができます。子供への給付は、子供が18歳以下であることのみが条件であるため、2024年12月14日以降に生まれた新生児も申請を行うと追加給付の対象です。

給付時期や申請方法

給付に関する動きについては、早くても1月以降に開始する自治体がほとんどです。まずは1月中に詳細が公開され、その後順次支給となるため、3月以降に支給となるでしょう。具体的な申請方法などは発表されていないため、自治体からの通知を確認する必要があります。

令和6年度の低所得者世帯10万円給付との違い

今回の3万円の給付は、令和6年度の低所得者世帯10万円給付とは異なります。10万円を給付した際は、住民税が非課税の世帯と住民税均等割のみ課税されている世帯が対象でした。18歳以下の子供がいる場合は、上乗せで子供1人につき5万円が支給されています。

また、所得税や住民税の納税額が少なくて減額仕切れない所得層や、所得税や住民税を4万円以上納税している所得層には現金支給や定額減税などが行われました。

個人が利用できる補助金や給付金

住民税非課税世帯への給付金のほかにも、個人が利用できる補助金や給付金は多数用意されています。まずは、個人が利用できる補助金で、2025年も継続が決定した補助金や支援金についてご紹介します。

電気・ガス料金の支援

継続する物価高への対策として、家庭の電気使用量の大きくなる1月〜3月の電気・ガス代の支援が行われます。値引き単価は、以下の通りです。値引きを受けるための手続きは不要で、電気や都市ガスの小売業者が月々の使用量に応じて値引きを行います。

	電気	ガス
2025年1月・2月	低圧：2.5円/kWh 高圧：1.3円/kWh	10.0円/m3
2025年3月	低圧：1.3円/kWh 高圧：0.7円/kWh	5.0円/m3

ガソリン補助金

2022年1月から継続されているガソリンなどの燃料価格の負担軽減政策が、2025年も継続されます。これまでは原油価格の高騰を受けて、ガソリンの小売り価格が1リットルあたり175円程度になるよう、石油元売り各社へ補助金が支給されていました。

しかし、2024年12月19日よりガソリン補助金が1リットルあたり5円ほど縮小され、185円を上限に継続となります。さらに、2025年1月16日にはもう5円縮小されるため、さらにガソリンが値上がりする見通しです。ガソリン補助金自体は継続されますが、補助金額が減少するため、家計への影響が出てくるでしょう。

子育て世帯向けの補助金や給付金

子育て世帯向けの補助金や助成金には、妊娠・出産に関するものから、子供を対象とした手当もあります。どういった人が利用できるのか、支給額などについてご紹介します。

妊娠や出産に関する補助金

妊娠や出産に関する補助金には、出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付金があります。

出産手当金
健康保険の被保険者が対象です。出産のために会社を休んだためにその間の給与の支払いを受けなかった場合、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲で、会社を休んだ期間を対象に支給されます。

出産育児一時金
健康保険や国民健康保険の被保険者、その扶養者などが対象です。支給を受けるには、妊娠4ヶ月以上で出産したことが条件であり、死産や流産の場合も対象に含まれます。出産した際には新生児1人に対して、50万円が支給されます。もし、22週未満で出産した場合は48.8万円の支給です。

育児休業給付金
育児休業を取得した場合に支給されます。対象となるのは、雇用保険の被保険者です。男性が育児休暇を取得する際は、出生時育児休業給付金が利用できます。また、1歳未満の子を養育するための育休も、一般育児休業給付金の受け取り可能です。
育児休業給付金については、現在休業開始から180日までは賃金の67％、180日経過後は50％が支給されています。しかし、今後は給付率が80％となるように引き上げが行われます。

そのほか、2025年4月からは育児時短就業給付が開始予定です。2歳児未満を養育している被保険者に対して、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を給付します。

子供向けの手当

子育てをしている家庭に向けては、児童手当が支給されます。児童手当は高校を卒業するまでの児童を養育している人が対象です。3歳未満は一人当たり月額で一律15,000円、3歳以上からは一律10,000円が支給され、第3子以降は年齢に関係なく30,000円となります。児童手当は2ヶ月に一度、2ヶ月分が支給される仕組みです。

また、幼稚園や保育所などを利用する3歳から5歳児クラスの子供、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子供は幼稚園などの利用料無料の措置もあります。

ひとり親向けの補助金や給付金

ひとり親世帯には、児童扶養手当やひとり親家族等医療費助成制度が用意されています。

児童扶養手当

児童扶養手当は18歳に達するまでの子供を養育している親が対象で、支給額は所得によって決まります。所得限度額が設けられており、全部支給の場合は2人世帯で190万円、一部支給の場合は2人世帯で385万円です。

	全部支給	一部支給
基本額	月額45,500円	月額10,740〜45,490円
加算額(児童2人目以降)	月額10,750円	月額5,380〜10,740円

2024年11月以降から、児童扶養手当の内容が改正され、3人目以降も2人目と同額に引き上げられています。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は、子供だけでなく親の医療費も助成する制度です。健康保険の自己負担額の一部を、自治体が助成してくれます。対象となるのは、ひとり親家庭において18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供がいる場合です。助成金額については所得制限が設けられていますが、金額は自治体によって異なります。

高齢者向けの補助金や給付金

高齢者向けの給付金や手当も用意されています。年金生活者や再就職した人が利用できるものもあるため、ぜひ一度ご確認ください。

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入金額やその他の所得が一定額以下の人に支給されるお金です。具体的な対象者は、以下の条件を満たしている人です。

給付金を受け取るには、年金機構から届いた書類に従って請求手続きを行いましょう。なお、年金生活者支援給付金は一度限りの給付ではなく、条件を満たしている間は支給が続く恒久的な制度です。

高年齢雇用継続給付金

高年齢雇用継続給付金は、高年齢雇用継続基本給付金と、高年齢再就職給付金の2つがあります。対象となるのは被保険者であり、60歳以上65歳未満で、5年以上雇用保険に加入していた一般被保険者です。

給付額
・月々の賃金が、60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合：各月の賃金の15％相当
・賃金が61％超75％未満の場合：低下率に応じて支給

支給期間
・高年齢雇用継続基本給付金：被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで
・高年齢再就職給付金：60歳以後の就職した日の属する月から1年または2年経過する日の属する月

再就職手当

雇用保険の受給資格者が、基本手当の受給資格を受けたのちに、早期に安定した職業に再就職または事業を開始した場合、再就職手当を受けられます。定年後でも失業保険を受けている人が、再就職した場合は再就職手当の対象です。

支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額(60歳以上65歳未満は5,170円)で算出できます。年齢に関係なく、失業保険を受けている人は再就職手当がもらえるのは嬉しい点です。

リフォームや引っ越しをする人向けの補助金や給付金

リフォームや引っ越しを検討している人など、住宅に関連する補助金や助成金も用意されています。住まいに関する悩みが出た際は、ぜひ活用しましょう。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、公益財団法人北海道環境財団が行っていますが、対象となるのは全国の住宅です。募集しているのは断熱材や窓、ガラスを組み合わせて断熱改修を行うトータル断熱と、窓を用いて今をメインに断熱改修を行う居間だけ断熱の2つです。

両方同時には利用できないため、どちらも対象になる場合は、どちらか一方を選んで申し込みます。申請には期間が決まっているため、事前に募集期間を確認したうえで手続きを行いましょう。

転居助成金

引っ越し費用や住宅購入費などの補助など、転居に関する助成金も多数用意されています。自治体によって内容は異なりますが、主に以下のような助成金が用意されています。

助成金	対象者
新婚生活支援事業	新婚世帯
次世代育成転居助成	子育て世帯
ひとり親家庭住宅支援資金	ひとり親世帯
移住支援金	移住希望者
高齢者世帯住替え助成事業	高齢者の住み替え
民間賃貸住宅家賃等助成制度	障がい者・介護世帯

さまざまな年代、家庭の状況の人でも利用できる機会があるため、ぜひ一度自治体のホームページなどで確認しましょう。

まとめ

2024年11月に決定した非課税世帯への3万円給付と、個人で利用できる補助金や給付金についてご紹介しました。2025年1月以降より住民税非課税世帯に向けて、一世帯あたり3万円、18歳以下の子供がいる場合は一人当たり2万円を加算した給付が実施されます。

物価高が続くなかで、少しでも経済的な負担を減らそうというのが今回の給付の目的です。住民税非課税世帯ではなくても、個人的に申請をすれば利用できる補助金や給付金もあります。特に、多くの人に影響があるのは電気・ガスの支援金と、ガソリン補助金です。

そのほか、補助金や助成金は子育て世帯やひとり親、高齢者向けなど、さまざまな人に向けて制度が用意されているため、自身が利用できるものはないか、ぜひ一度ご確認ください。