2026年度の住宅ローン控除はどうなる？延長の可能性や制度を最大限活かすコツまで紹介

住宅ローン控除の基本

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した際に、所得税から一定額が差し引かれる制度です。年末時点の住宅ローン残高に、一定の控除額をかけた金額が控除されます。住宅借入金等特別控除が正式名称で、住宅ローン減税とも呼ばれています。

住宅ローン控除が設けられた背景

住宅ローン控除が設けられた目的は、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅の確保を促進させることです。さらに、長期優良住宅や省エネ住宅など、環境に配慮した性能を持った住まいの取得を促進させる目的もあります。

住宅ローン控除の上限額

住宅ローン控除の上限額は以下の通りです。どちらの場合も控除率は0.7％です。

▼新築・買取再販住宅の場合

住宅の環境性能等	借り入れ限度額(2024・2025年入居)	控除期間
■長期優良住宅・低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円 その他の世帯：4,500万円	13年間
■ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円 その他の世帯：3,500万円	13年間
■省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円 その他の世帯：3,000万円	13年間
■その他の住宅	(1) 新宿区 (2) 渋谷区 (3) 豊島区	‐

子育て世帯とは、19歳未満の扶養親族がいる家族が対象となります。若者夫婦世帯とは、年齢40歳未満かつ配偶者がいる人、または40歳以上でも配偶者が40歳未満の人が対象です。

▼既存住宅の場合

住宅の環境性能等	借り入れ限度額(2024・2025年入居)	控除期間
■長期優良住宅・低炭素住宅 ■ZEH水準省エネ住宅 ■省エネ基準適合住宅	3,000万円	10年間
その他の住宅	2,000万円	10年間

出典元：国土交通省「住宅ローン減税制度について」

申請方法や必要書類

控除を申請する際は、最初の年のみ確定申告を行う必要があります。その際は、以下の書類を揃えて提出しましょう。

• 確定申告書
• (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 源泉徴収票
• 住宅ローンの年末残高証明書
• 土地・建物の登記事項証明書
• 不動産売買契約書または工事請負契約書の写し
• 住民票の写し
• マイナンバーが確認できる本人確認書類など
• 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合は、それぞれの認定通知書や証明書の写し

書類は金融機関や法務局から取得する必要があるため、事前にどこから受け取るのかを確認しておくと安心です。

2年目以降は、会社員の場合は年末調整で手続きが完了します。税務署から届く「給与所得者の(特定増改築)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「年末調整のための(特定増改築)住宅借入金等特別控除額の証明書」、金融機関から届く「住宅ローンの年末残高証明書」を勤務先に提出します。

自営業者の場合は変わらず確定申告を行いますが、必要な書類は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と、「住宅ローンの年末残高証明書」の2つのみです。

住宅ローン控除の適用条件

住宅ローン控除の適用条件は、新築か中古かなどによって条件が異なります。必ず申請前に適用条件を確認しましょう。

住宅ローン控除共通の適用条件

住宅ローン控除の適用条件は、住宅のタイプによっていくつかあります。どの住宅のタイプでも共通の適用条件は下記の通りです。

新築住宅の適用条件

床面積は、2025年末までに建築確認を受けた新築住宅で40m2以上50m2未満の場合は、合計所得が1,000万円以下であることが条件です。

買取再販住宅の適用条件

住宅ローン控除は、買取再販住宅と呼ばれる、宅地建物取引業者が買取後にリフォームをして再販売する住宅も対象になっています。一定以上の省エネ基準などを満たしていないと、住宅ローン控除の対象にはなりません。

中古住宅の適用条件

中古住宅の場合は、建築後に使用されたことのある家屋で、以下のいずれかの条件に該当していることが条件です。

リフォームをした際の適用条件

住宅の購入だけではなく、リフォームをした際も住宅ローン控除は申請ができます。バリアフリー化や省エネ改修工事などを行っており、以下の条件に該当している場合は、申請が行えます。

さらに、リフォームの場合は、以下のいずれかに該当している必要があります。

2026年以降の住宅ローン控除はどうなるのか

現行の制度は2025年12月31日で終了となりますが、2026年以降の継続も決定されました。期間は、2030年12月31日まで5年間延長されます。上限額については、以下のように変更されます。

▼新築・買取再販住宅の場合
省エネ基準適合住宅を2028年〜2030年に取得した場合も、借り入れ限度額は2,000万円ですが、控除期間が10年間に変更されます。

住宅の環境性能等	居住年	借り入れ限度額	控除期間
■長期優良住宅・低炭素住宅	2026年〜2030年	子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円 その他の世帯：4,500万円	13年間
■ZEH水準省エネ住宅	2026年〜2030年	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円 その他の世帯：3,500万円	13年間
■省エネ基準適合住宅	2026年・2027年	子育て世帯・若者夫婦世帯：3,000万円 その他の世帯：2,000万円	13年間

▼既存住宅の場合

住宅の環境性能等	借り入れ限度額(2026〜2030年入居)	控除期間
■長期優良住宅・低炭素住宅 ■ZEH水準省エネ住宅 ■省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円 その他の世帯：3,500万円	13年間
■その他の住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯：3,000万円 その他の世帯：2,000万円	10年間

出典元：財務省「令和8年度税制改正大綱」

大きな変化としては、省エネ基準適合住宅の限度額が1,000万円減額になった点です。また、既存住宅の控除期間が現行制度では10年間でしたが、2026年以降は新規住宅と同様に13年となっています。さらに、限度額が長期優良住宅などの認定住宅で1,500万円のアップ、その他の住宅も1,000万円上昇しています。

住宅ローン控除を最大限に活かすコツ

2026年以降も住宅ローン控除を最大限に活かすために意識したいコツについて、以下の5つをご紹介いたします。ぜひ、利用前にご確認ください。

①借入額と年収のバランスを意識する

住宅ローン控除を利用できるからといって、自分の収入に見合わない金額のローンを組むのはおすすめできません。控除によって所得税の減額が起きても、出費がそれ以上に多くては、効果を感じられないでしょう。

住宅ローンを利用する際は、金利の影響について確認しておくことが大切です。将来の金利変動リスクを考慮し、固定金利か変動金利のどちらがいいかを検討してみてください。

また、住宅ローンを借りる際は保証料や事務手数料など、諸費用も発生します。総額を含めると想定以上となる可能性もありますので、年収に対して無理のない範囲であるか必ず計算をしてください。

②省エネ住宅を選ぶメリットを理解する

2026年以降も、住宅ローン控除では省エネ性能がより高い「認定住宅」が優遇される制度になっています。住宅の省エネ化推進のために、性能が高い方が上限額も高く設定されています。しかし、住宅ローン控除の金額が高いからという理由だけで、選ぶのは避けましょう。

省エネ住宅を選ぶとどのような効果があるのか、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅ではどのように違いがあるのかを知っておくと、より住みやすい家を購入できます。性能が高い住まいは、断熱・光熱費削減・メンテナンス費用削減など、長期的に見て良い効果を得られます。

➂住宅取得の時期を意識する

2026年に入居をすると新制度が適用されます。また、省エネ基準適合住宅の場合は、2027年と2028年以降で適用期間が変わるなど、取得時期によって得られる効果が違います。住宅取得の時期によって、適用される制度が変わるため、どのタイミングで取得するのか意識しておきましょう。

④確定申告や年末調整を作業化する

住宅ローン控除を初めて申請する時は、会社員であっても自営業者であっても、確定申告が必要です。会社員の場合は2年目以降、年末調整で控除の適用ができるようになっています。しかし、必要となる書類があり提出漏れや不備があると、適用を受けられなくなってしまいます。

忘れずに適用を受けるためには、毎年の確定申告や年末調整を作業化しておきましょう。流れや必要書類をリスト化しておけば、申告が漏れる事態を防げます。

また、控えの保管場所を決めておけば、いざ必要となったときにすぐ確認が可能です。住宅ローン控除の手続きは10〜13年間続きますので、忘れないための工夫を取り入れてみてください。

⑤他の控除や減税制度と併用する

住宅ローン控除だけではなく、他の控除や減税制度との併用で税額をさらに抑えられる可能性があります。控除であれば、生命保険控除・地震保険料控除・医療費控除など、さまざまな種類が用意されています。条件に該当していれば、その分所得税や住民税の負担が軽減されます。

また、ふるさと納税やiDeCoなどの制度も利用すれば、さらに節税効果も狙えるでしょう。複数の控除や制度と組み合わせて利用できないか、ぜひ確認してみてください。

まとめ

2025年で現行の制度が終了する住宅ローン控除を紹介しました。住宅ローン控除は、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅の確保を促進させることを目的に用意されており、2025年12月31日で現行制度が終了しました。

2026年以降は上限額や控除期間の変更などがありつつも、制度自体は2030年まで延長されることが決定しています。引き続き、子育て世帯や若者夫婦世帯はより良い優遇を受けられますので、住宅取得を検討している人は、ぜひ利用を検討してみてください。