再就職手当を受け取って、損をしない再就職を目指そう!

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再就職手当を受け取って、損をしない再就職を目指そう!

春先になると、転職をして新たなライフステージを迎える方が多くなる頃。しかし、再就職するにあたり再就職手当を理解していない人も多いのだそう。本日は、再就職で損をしないためにも再就職手当についてご紹介します。

この記事の目次

    再就職手当ってどのようなもの?

    退職後、以前の職場で雇用保険に加入していた場合は、失業保険が支給されます。
    しかし、失業保険を満額受け取ろうとすると、結果的には失業期間が長くなってしまいます。

    そこで、失業者の早期の再就職を促す目的として、設けられているのが再就職手当です。

    この再就職手当を受け取るためにはいくつかの条件があるので、受給要件をきちんと確認しておきましょう。

    再就職手当の大きな特徴は、再就職にかかる期間が短いほど支給される額が多くなること。失業手当の給付期間を3分の1以上残した状態で就職が決定すると、再就職手当がもらえます。

    さらに、受給期間が残り3分の1以上なら支給残額の60%、残り3分の2以上なら70%にあたる金額が一括で支払われます。

    ここで押さえておきたいのは、早期に再就職することによって、再就職手当の給付率は高くなるということです。

    失業手当を一旦全部もらってから就職しなくては損をすると考える方もいらっしゃるかもしれません。
    しかし、再就職のタイミングによっては再就職先から給与も支給された上に、非課税の再就職手当も受けとることができるので、失業手当をもらっている時よりも、金銭的にも精神的にもより安定した生活を得られるかもしれません。

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    再就職手当の受給条件とは?

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    再就職手当の支給を受けるためには様々な条件があります。以下を参考にしましょう。

    条件①:失業手当の手続き後、待期期間を満了後に再就職すること。

    条件②:基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること。

    条件③:離職した会社と再雇用された会社とは関係がないこと。

    条件④:再就職先に1年を超えて勤務することが確実であること。

    条件⑤:再就職先でも原則、雇用保険の被保険者となること。
    ※自ら事業を開始する場合は、雇用保険適用事業所として雇用保険の被保険者を雇用することが条件となる。

    条件⑥:過去3年以内の就職において再就職手当や常用就職支度手当の支給を受けていないこと

    条件⑦:ハローワークで求職の申し込みをする前に既に採用が決まっていた会社ではないこと。

    条件⑧:給付制限がある場合、1カ月目はハローワークもしくは人材紹介会社の紹介した再就職先であること。

    受給金額はどのくらいもらえるの?

    では、再就職手当はいったいどのくらい支給されるのでしょうか。

    受給できる金額は、以下の計算式によって算出することができ、それぞれの条件によって受給額は異なってきます。

    再就職手当の受給額=基本手当日額 ×支給残日数 × 60% 又は 70%

    基本手当日額

    賃金日額(※基本手当日額=離職前の6ヶ月間の給与合計額 ÷ 180(日)× 給付率)のことを指します。

    また、この賃金日額には上限金額が設けられており、60歳未満の場合は6,120円※1です。
    ※1:令和4年7月31日までの上限額です。毎年8月1日に改訂されます。

    支給残日数

    失業手当の残り期間を指します。
    給付率は支給残日数によって変動しますので、覚えておいてください。

    このように、再就職手当は支給残日数が多いほど手当の額が大きくなるのです。

    具体例

    例えばAさんとBさん(60歳以下、基本手当日額5,000円、所定給付日数90日)という同じ条件のお二人が再就職をする際、Aさんは失業保険の50日分を受け取った時点で再就職をし、Bさんは20日分を受け取ったタイミングで再就職をするとします。

    Aさんの残日数は、40日であるため、給付率は60%。
    Bさんは早期再就職で残日数は70日なので、給付率は70%。

    これを踏まえ、計算すると・・・

    ・Aさんの再就職手当額
    =基本手当日額5,000円×40日(支給残日数)×60%
    12万円

    ・Bさんの再就職手当額
    =基本手当日額5,000円×70日(支給残日数)×70%
    24万5千円

    となり、いかに早く再就職するかで再就職手当にはこのような差が生まれてしまうのです。

    参考:「厚生労働省 再就職手当のご案内」

    損をしないためにも、早期再就職を目指そう!

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    再就職を考えて離職した場合、早期再就職をするタイミングによって再就職手当の金額に大きな差が生まれてしまいます。

    後に再就職をするのであれば、早めの転職が再就職手当の額を目減りさせないポイントです。
    また、無事に再就職先が決まって再就職手当の申請を行う際は、就職日または事業開始日の翌日から1ヶ月以内という規定がありますのでご注意ください。

    申請の期日は短いのに対し、申請後のハローワークでの審査には時間がかかりますので覚えておきましょう。
    ただし、支給が決定すれば、支給が決まった日の翌日から7日以内には入金されるため、支給決定後はスムーズに手当てが受け取れるようになっています。

    この再就職手当の目的は、再就職先で働き続けることです。
    申請から約1ヶ月前後に、ハローワークから再就職先へ在籍確認等が入ることがありますので、すぐに退職とならないためにもご自身にマッチした再就職先を見つけるのが大切になってきます。

    そこでまずは、ミドルシニアの求人サイトへの登録をおすすめします。
    すぐに再就職しないでもサイトで様々な情報や就職口を閲覧するができますので、自身に合った就職先をいち早く見つけることができます。

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    まとめ

    何も知らぬまま、再就職してしまうと再就職手当のもらえる額が減ってしまう可能性があります。

    もし、再就職をお考えの際は早めの仕事探しを意識するようにしましょう。

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