パートは扶養内で働くのが賢いの？　知っておきたい扶養の基本ルール

扶養の範囲内とは？

扶養とは、主に経済的な理由から「自力で生活できない者の面倒を見ること」を意味します。夫が働いて収入を稼ぎ、仕事をしていない妻や子どもと一緒に生活をしている場合は、妻と子どもは夫の扶養家族と定義づけられます。

では、夫だけでなく妻も働くようになったら、妻は夫の扶養家族ではなくなってしまうのでしょうか？

答えは、妻もパートなどで仕事をしていたとしても、年収によって「扶養の範囲内」となり得ます。そして、扶養範囲であれば、さまざまな控除を受けることが可能です。その一つが「税金上の控除」です。妻の所得税が免除されるほか、夫の所得税にも控除が適用されます。2018年の法改正により、扶養控除の条件が変更になりました。最新版の情報をお届けします。

[年間の給与が103万円以内であれば、所得税は課税されない]

[年間の給与が150万円以内であれば、配偶者控除を受けられる]

配偶者特別控除を受けるための要件

扶養の範囲内で働くメリットとは？

前述の通り、主婦が扶養範囲で働くと所得税の負担がなくなり、「配偶者控除」を受けることができます。その分、手取りの金額が多くなるのは、扶養範囲内で働く大きなメリットと言えるでしょう。

また、夫が勤務する会社の福利厚生に「扶養手当」や「家族手当」がある場合は、会社ごとに規程が異なりますが、支給条件を「妻の年間給与が扶養範囲内」とするところが多いです。専業主婦がパートを始めても、扶養範囲内で働いていれば、引きつづき、扶養手当や家族手当を受け取ることができます。

扶養から外れるとどうなるの？

年間給与が201万円以内なら、配偶者特別控除が適用される

では、扶養から外れたらどうなるのでしょうか。年間給与の上限である150万円をわずかでも超えると扶養外となり、一気に税金の負担が増えてしまうのでしょうか？

このようなことのないように設けられたのが、「配偶者特別控除」です。配偶者特別控除も、2018年の法改正で年間給与の上限が変更になりました。これまでは141万円未満でしたが、201万円以下に引き上げられたのです。また、配偶者特別控除も配偶者控除と同様に、夫の所得によって控除額が段階的に下がっていき、1,000万円を超えると控除額はゼロとなります。

社会保険上の扶養にも要注意！

これまで、「所得税にかかわる扶養」についてご説明してきましたが、扶養には「社会保険にかかわる扶養」もあります。ここでは、社会保険上の扶養について解説します。

[年間の給与が130万円以内なら、夫の扶養範囲となる]

夫の扶養範囲内であれば、妻は「第３号被保険者」となり、社会保険料を払う必要はありません。扶養範囲となる上限は、130万円です。

[年間の給与が106万円を超えると、夫の扶養範囲から外れる場合もある]

2016年10月、社会保険加入の適用範囲が広がりました。以下の条件を満たした場合、年間の給与が130万円を超えていない場合でも、社会保険に加入する必要があります。

このように、扶養範囲内で働く場合は、「所得税にかかわる扶養」と「社会保険にかかわる扶養」の両方を考えることが大切です。所得税や社会保険料は収入から引かれるため、手取り金額が低くなります。扶養範囲内におさめるためには、上限ギリギリの方は、月にいくらまで働くことができるのかを常に意識しておきましょう。

まとめ：扶養の正しい知識を得ることから始めてみよう。

扶養範囲内で働き、所得税の控除や社会保険の負担を避けるつもりだったのに、わずかに上限が超えてしまったばかりに、一気に負担が増えてしまった――。手取りが減ってしまうと、今後のライフプランに影響が出てしまうことになりかねません。社会保険に関しては、加入すると負担がある一方で将来もらえる年金額は増えることになります。

実際、パートで働いている方の中には、夫と妻の収入を合わせた世帯収入を元に、ライフプランをシミュレーションしている方もいらっしゃることでしょう。「来年は上の子が小学校に進学する」「5年以内に家を購入したい」など――。ライフプランを変更せずに済むように、まずは扶養の知識を正しく理解し、扶養範囲内で働くメリット･デメリットを理解しましょう。夫の収入などによっても控除の額が違ってくるので、「数字」に強くなるのが、税や社会保険の負担を軽減して賢く生活していくポイントになるかもしれません。