【2025年度最新】物価高で家計をお助け＆知ればお得！申請すればもらえるお金｜申請方法も紹介

子育てに関する補助制度

子どもの生活費はもちろん、教育費などをサポートする制度をご紹介します。以下の制度を使えば、子どもの生活や進路のサポートに役立つでしょう。

児童手当

児童手当は、18歳になる子どもを養育している人に一定額が支給される制度です。子どもが健やかに成長し、教育環境が整うようにすることを目的に設置されています。支給額は子どもの年齢と人数によって異なります。

年齢	手当の額
3歳未満	15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで	10,000円(第3子以降は30,000円)

引用元：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

第3子については「22歳の年度末」までの子どもが対象である点は、事前に知っておきましょう。例えば、18歳・14歳・12歳の子どもがいる場合、12歳の子どもは第3子として30,000円の支給を受けられます。ただし、1番上の子どもが22歳の年度末を迎えると、第3子は第2子とカウントされ、支給額が少なくなります。

児童手当は、2ヶ月ごとに2ヶ月分まとめて支給されます。申請をするには、「認定請求書」の提出が必要です。認定請求書を取得するには、マイナンバーカードや年金加入証明書の写しなどを提出します。

引っ越しをした際は、前の居住地の市区町村長が発行した児童手当用所得証明書が求められるので、必ず取得しましょう。申請は出生日や転入日から15日以内に手続きが必要ですので、忘れずに行なってください。

児童扶養手当

児童扶養手当はひとり親世帯などで、18歳以下の子どもを養育している家庭に支給されるお金です。支給額は子どもの人数などによって変わります。また、所得制限が設けられており、全額支給の場合は2人世帯で190万円、一部支給は2人世帯で385万円です。

	全額支給	一部支給
1人の場合	46,690円	46,680〜11,010円
加算額(児童2人目以降1人につき)	11,030円	11,020〜5,520円

受給できるのは、以下の条件に当てはまっている人です。

• 父母が離婚している児童
• 父か母のどちらかが死亡した
• 父か母のどちらかに一定以上の障害がある
• 父か母のどちらかの生死が明らかではなく、児童を監護している

引用元：こども家庭庁「児童扶養手当について」

住宅に関する補助制度

住宅のリフォームや、転居した際に使える補助制度についてもご紹介します。バリアフリー化などを検討している人は、ぜひご確認ください。

こどもエコホーム事業

こどもエコホーム事業は、住宅の新規取得やリフォームの際に利用できる補助制度です。リフォームで申請する場合は、以下の2つの要件に該当している必要があります。

• エコホーム支援事業者と工事請負契約等を契約し、リフォーム工事をする
• リフォームする住宅の所有者である

対象となるのは、以下の8つの工事ですが4〜8については、1〜3のいずれかと同時に施工しなければいけません。

補助金額は長期優良住宅の認定を受ける場合、一戸当たり上限30万円、それ以外のリフォームを行うと20万円です。ただし、工事費用の合計が5万円未満は対象外です。また、申請時点で2025年4月2日以降に生まれた子どもがいる場合は、補助金額の上限が増額されます。

既存住宅を購入してリフォームすると60万円、長期優良住宅の認定を受ける場合45万円、それ以外のリフォームで30万円です。申請は工事業者が行いますので、依頼する際に補助金を利用したい旨を伝えましょう。

介護・バリアフリーリフォーム補助金

介護・バリアフリーリフォーム補助金は、要介護者が住む自宅を生活しやすいようにリフォームする際に、介護保険を適用できる制度です。支給の対象となる工事は以下の通りです。

支給額は支給限度基準額20万円の9割である18万円です。要介護・要支援に関係なく、金額は定額です。基本、1人につき生涯で20万円までですが、要介護状態区分が3段階上昇したり、転居したりした際は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

申請は介護認定を受けている本人が、ケアマネジャーなどに相談して行う必要があります。やむを得ない理由があれば代理での申請も可能ですが、原則本人からの申請となる点は事前に知っておきましょう。

転居助成制度

転居をする際に、その費用や家賃などに補助が出る場合があります。国ではなく自治体によって異なるため、事前に引っ越し先の自治体へ確認してみてください。

転居助成制度にはいくつか種類があり、ひとり親向けの「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」、移住をしたい人の「移住支援金」、高齢者の住み替えの「高齢者世帯住み替え助成事業」などがあります。

仕事に関する補助制度

仕事に関する補助制度についてもご紹介します。万が一失業した時や退職後のキャリアに悩んだ際は、以下の制度をご活用ください。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、働く人のスキルアップやキャリア形成の支援などを目的に、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した際に費用の一部が支給される制度です。受講する訓練によって支給される金額は異なります。

種類	対象講座	補助額
専門実践教育訓練	介護福祉士・看護師・調理師・MBA・キャリア形成促進プログラムなど	最大で受講費用の80％ (年間上限64万円)
特定一般教育訓練	介護支援専門員実務研修・短時間の職業実践力育成プログラムなど	最大で受講費用の50％ (上限25万円)
一般教育訓練	社会保険労務士・Webクリエイター・機械運転関係など	受講費用の20％ (上限10万円)

引用元：厚生労働省「教育訓練給付金」

受講開始日時点で在職している人のほか、離職から1年以内の人も給付を受け取れます。雇用形態に制限はないため、現在パート・アルバイト・派遣で働いている人も対象です。申請はハローワークで行なっていますので、住んでいる地域のハローワークに行ってみましょう。

失業手当

失業手当は、失業した人が1日でも早く安定した生活を送り、再就職できるようにサポートする制度です。支給要件は、以下のいずれかまたは両方を満たしている必要があります。

• ハローワークで求職申し込みを行い、就職しようという意欲があり、いつでも就職できる能力があるが、努力しても職業に就けない
• 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある

いつでも就職できる能力とは、身体的・家庭的に問題がない状態を指します。そのため、病気や怪我をしている・妊娠や出産ですぐには働けない・結婚によって家事に専念するためすぐに働けない場合は対象外です。

受給期間は原則離職した翌日から1年間ですが、その間に病気や妊娠などで30日以上働けなくなった場合は、その日数分だけ延長できます。失業手当で受給できる1日当たりの金額は、基本手当日額と呼ばれています。

算出した金額の50〜80％(60〜64歳45〜80％)が該当し、年齢区分によって以下のように上限額が決められています。

年齢	上限額
30歳未満	7,255円
30歳以上45歳未満	8,055円
45歳以上60歳未満	8,870円
60歳以上65歳未満	7,623円

令和7年8月1日現在　引用元：ハローワーク

申請をするには住んでいるエリアのハローワークにて、手続きを行いましょう。申請時には、離職票(1と2両方)・マイナンバーカード・写真2枚・本人名義の預金通帳が必要です。

生活に関する補助制度

子育てや住宅などの、大きなタイミング以外でも補助金をもらえる可能性があります。以下では、生活の中で補助金をもらえる可能性がありそうなものをご紹介します。

家庭用生ごみ処理機

家庭用の電気生ごみ処理機を購入した際に、自治体から購入金額の2分の1〜3分の1の費用を補助してもらえる可能性があります。例えば、東京都千代田区では申請をすると購入費用の3分の2、最大30,000円まで補助してもらえます。

大体の自治体は2〜3万円までを上限額に設定、場合によっては購入店舗を指定しているケースもあります。補助金を活用して、安く購入できないか確認してみてください。

宅配ボックス設置

ネットショッピングの需要増加に伴い、宅配ボックスの設置を促す目的で補助金を用意しています。「子育てグリーン住宅支援事業」では、宅配ボックスの設置も補助対象としています。断熱工事と一緒の工事で1戸あたり11,000円の補助金が支給されますので、設置を検討している人は、ぜひ申請してみてください。

防犯設備設置の補助金

自治体によっては自宅に防犯カメラを設置すると、その費用の一部を負担してもらえる場合があります。東京都では防犯機器の購入に対して、補助金の給付を実施しています。千代田区の場合は最大4万円まで、防犯カメラ・防犯フィルム・補助鍵・面格子の設置などで支給されます。自宅の防犯面を強化したい方は、ぜひ申請しましょう。

屋上緑化・駐車場緑化

地球温暖化防止のために屋上や壁面、駐車場などの緑化工事をすると補助金をもらえます。例えば、東京都文京区では限度額40万円のうち、屋上やベランダは1m2あたり20,000円、壁面は1m2あたり10,000円、対象費用の2分の1でいずれか低い額が支給されます。敷地面積などの制限はありますが、法人や個人などの制限はありません。

自転車用ヘルメットの購入

自転車に乗る時にヘルメットの着用が努力義務となったことで、ヘルメットの購入費用の補助を用意している自治体が増加しています。東京都墨田区では、令和4年12月23日〜令和8年2月28日までに、安全基準を満たした自転車用ヘルメットを購入する、もしくは購入した人に最大2,000円の助成を実施中です。

事業協力店で購入する際は店舗で手続きをし、その場で最大2,000円の割引を受けられます。すでに購入している人は、インターネットや窓口で申請を行うと後日交付されます。

補聴器

耳が聞こえにくくなったことで、生活に支障が出ている人に対して、自治体が補聴器の購入金額に対する補助金を用意しているケースがあります。東京都品川区では、65歳以上で聴覚障害があるが、身体障害者手帳の対象とならない人が、医師の診断を受けて補聴器を購入する際に最大で72,450円の補助を行っています。

自治体によっては65歳未満向けの支援も実施しているので、補聴器が必要となった際は、ぜひ補助金を利用できないか確認してください。

まとめ

申請すれば受け取れる補助金について、各項目に分けてご紹介しました。子育てはもちろん、リフォームや失業などさまざまな状況に応じて利用できる補助金が、複数用意されています。自治体によって異なる場合もありますので、気になった際はぜひ住んでいる地域の市役所HPなどで確認してみてください。