シニア世代が知っておくべき給付金や補助金!

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シニア世代が知っておくべき給付金や補助金!

超高齢社会を迎えた日本では、あらゆるところでシニア割やシニア対象価格という言葉を見かける機会も多くなりました。さて、本日はそんなシニア層を対象とした生活に密着する給付金や補助金についてまとめていきます。

この記事の目次

    知らないと損をする! シニア世代が受け取れる給付金や補助金

    シニア世代には、多くの給付金や補助金が設けられていることをご存じですか?知っているのと知らないのとでは、生活に大きな違いを生んでしまいます。

    人生100年時代が幕開けた今、退職金だけでは老後の備えが不十分であることがわかってきました。厚生労働省によれば、高齢者世帯の約半数は生活が苦しいと回答しており、大多数のシニア世代の生活は決して楽ではないことが窺えます。

    公的年金の受給額低下と受取開始の引上げなど、老後を迎えるにあたってはより長く働くことが求められる社会になってきたことは、皆さんの目にも明らかなことでしょう。実際に、年金を受給しながら生活の糧としてアルバイトやパートをするシニア世代も増えました。

    また、日本社会は増税や円高など、刻々と変化する経済状況をみても常に安定しているとは言えません。老後の資金を確保するためにも、日々の生活においてはなるべく日々貯蓄を心がけながら働いていきたいものです。

    そんな中、日本にはシニア世代が知っておくべき給付金や補助金が多く設けられています。賢く活用できるよう、さまざまな制度を知っておきましょう。

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    老後貧困になってしまう原因とは?

    シニア世帯の収入源をみてみると、「公的年金・恩給」が所得の6割を占めています。次いで多いのが、働くことで収入を得る「稼動所得」でおよそ2割。そして、その次が約1割を占める「財産所得」です。

    財産所得とは家賃収入や駐車場収入、株式配当などよる利益所得のことを指します。ただし、こうした財産所得を持たないシニア層は多くいるため、シニア世代の生活は決して楽だとは言えないのも事実です。

    生活が苦しくなる要因とは?

    では、実際にシニア世代にとって生活を圧迫する要因はどのようなものなのでしょうか。

    1.住宅資金が多い
    以前は、60歳から65歳の定年までに住宅ローンの返済を終えることを前提にライフプランが組まれていました。しかし、昨今はライフスタイルの変化により、住宅購入時の年齢が上がり、ローンの支払いが長引いていることが考えられます。

    また、住宅を購入せずに賃貸物件で生活する方も増えてきていることから、住宅の費用は生活をする上で大きなウエイトを占める結果となっており、住宅資金が生活を圧迫しているのです。

    2.教育費がかかる
    近年は晩婚化も進み、子どもが成人を超えるのが自身の定年後である家庭も多く見受けられるようになりました。つまり、定年を迎えても子どもの学費がかかるため、自身の老後の資金に充てられず、預貯金ができないままに生活をしている夫婦も多いのです。

    3.退職金が少ない
    働き方改革が進んだ現在では、終身雇用制度のない会社も増えてきました。それに伴い、退職金の減額やそもそも退職金制度が存在しない企業も。そこで、老後の資金は自己責任で用意しなければいけないことから、老後資金不足に陥るシニア世代が増えています。

    4.年金を納めていない
    公的年金を満額受給するのは40年です。自営業者や就労期間の短かった人など、少しでも滞納や未納がある場合、公的年金を満額受給することはできません。そのため、公的年金の給付が少ない方が老後資金不足になってしまうケースも考えられます。

    ※データ元:内閣府「第1章 高齢化の状況(第2節 1)」

    シニア世代が受けられる給付金には、一体どんなものがあるのか。

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    シニア世代が貧困に陥らないために、政府や自治体は少しでも高齢者世帯に補助をしようと給付金や支援金を設けています。代表的なものを見ていきましょう。

    年金生活者支援給付金

    年金生活者支援給付金とは、公的年金などの収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。財源は消費税率引き上げ分が活用されており、消費税率が8%から10%に引上げとなった、2019年10月1日から施行されています。

    給付額は「年金保険料を納付した期間」と「年金保険料を納めることが免除されていた期間」によって変動することを覚えておきましょう。

    年金生活者支援給付金の対象者
    ・65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること。
    ・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
    ・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が878,900円以下であること

    高年齢雇用継続基本給付金

    高年齢雇用継続基本給付金とは、定年後(60歳以上65歳未満)に賃金が減額した人を対象とした給付金です。手続きは本人ではなく企業側が行う必要があります。

    高年齢雇用継続基本給付金の対象者
    ・定年後も今までと同じ会社で働いている
    ・60歳以降の賃金が60歳時点の賃金の75%未満に下がった
    ・60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
    ・雇用保険の被保険者期間が5年以上ある など

    高年齢再就職給付金

    高年齢再就職給付金とは、雇用保険の基本手当の受給後、60歳以降に再就職した際に受け取れる給付金です。ただし、受給には以下のような要件があります。

    高年齢再就職給付金の対象者
    ・雇用保険の基本手当を受給した後、60歳以降に再就職した
    ・再就職後の賃金が「基本手当の基準になった賃金日額×30」の75%未満に下がった
    ・60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
    ・基本手当の算定基礎期間が5年以上ある など

    再就職手当

    失業手当を受けていた人が再就職した場合に受け取れるお金です。該当者が60〜64歳の場合は、高年齢再就職給付金と再就職手当のどちらかを受け取るのかを選ぶ必要があり、両方は受け取れないので注意しておきましょう。

    再就職手当の対象者
    ・手続き後の7日間の待機期間後に就職した
    ・就職日の前日までに失業認定を受けた
    ・基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上ある

    再就職手当の金額は「基本手当日額×残日数×給付率」となり、給付率は再就職日前日の段階での基本手当の残日数により決まります。また、基本手当日額には上限が定められています。

    【給付率】
    再就職日の前日の時点で基本手当の残日数が2/3以上ある場合:70%
    再就職日の前日の時点で基本手当の残日数が1/3以上ある場合:60%

    高齢者住宅改修費用助成制度

    高齢者住宅改修費用助成制度は、住宅をバリアフリー仕様にリフォームする際に工事費用の原則9割が支給される補助金です。助成対象となる住宅改修は決められており、手すりの設置やトイレの取り替え、転落防止柵の設置といった高齢者向け住宅に改修する項目が並びます。

    高齢者住宅改修費用助成制度の対象者
    介護保険制度による補助制度であるため、対象者が要介護もしくは要支援の介護認定を受けていることが条件利用です。

    利用できるのは原則1人につき20万円までと上限が決められています。ただし、リフォーム時から3段階以上介護認定が上がった場合、再度20万円の枠が設けられます。

    補聴器購入を補助する制度

    難聴の程度によって、国が性能を認めた補聴器の購入を補助する自治体主導の制度です。自治体によっては、65歳以上の高齢者が補聴器を購入する際に、費用の一部を負担してくれたり、現物支給したりすることもあります。

    例えば、東京23区では中央区や豊島区、墨田区などで実施されています。要件なども各自治体によって異なりますので、気になる方はお住まいの自治体に確認してみましょう。

    介護に関する補助金とは?

    シニア世代になってもずっと健康でいられれば問題ありませんが、人生はいつ何が起こるかわかりません。健康を害してしまったり、身体を悪くしてしまったりするリスクは歳を重ねれば重ねるほど顕著になるでしょう。介護される側になること備えて、介護に関する補助金や助成金を確認しましょう。

    特定入所者介護サービス費

    特定入所者介護サービス費とは、介護施設の食費や居住費が一定額になるものです。規定はありますが、居住費や食費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が返金されます。

    この制度を使えば、負担を限りなく減らしながら介護を受けることができるでしょう。対象の施設は、介護老人福祉施設や介護医療院、短期入所生活介護など多岐に渡ることが特徴です。

    ただし、サービスを利用するにあたっては、負担限度類認定を受けなくてはなりません。認知を受けるためには、市町村への申請手続きをする必要があります。また、負担限度額には所得に応じた施設や部屋のタイプなど、段階によって利用できるサービスが異なります。

    高額介護サービス費

    公的介護保険を利用していて、自己負担1割の合計の額が同じ月に一定の上限を超えたときに、申請をすると払い戻される制度です。こちらは個人の所得や、世帯の所得に対して上限が設けられています。

    また、高額介護サービス費の対象となるのは、介護保険適用の居宅介護サービスのみです。施設の居住費や食費、福祉用具のレンタルや住宅リフォーム費用などは含まれません。

    高額医療・高額介護合算療養費制度

    高額介護合算療養費制度とは、1年間の医療費と介護保険の自己負担額を合算した金額が基準額を超えた場合に、超えた金額が返金される制度です。医療保険と介護保険の両方を利用している世帯が、高額な自己負担になる場合の負担を軽減するために設けられたもので、自己費用負担を軽減することができます。

    自治体独自の給付金には、どのようなものがある?

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    これまでに見てきた補助金以外にも、自治体独自のユニークな補助金もあります。

    県民パスポート取得支援(宮崎県)

    令和5年1月1日以降にパスポートを取得し、宮崎空港発着の国際線を利用する全ての県民を対象に、5年用パスポートの取得費用を全額補助してくれます。

    宮崎県は他にも、宮崎空港発着の国際線を利用してグループで渡航する場合、人数に応じて経費の一部を支援する「グループ交流支援」などユニークな支援制度を設けています。シニア世代はもちろん、地域活性化の一環としての取り組みにもなっています。

    スマホ購入補助金(茨城県稲城市・広島県安芸高田市)

    茨城県の稲城市では、交付対象者は65歳以上の稲敷市に住民票がある方に限定されていますが、一人上限で最大3万円のスマホ購入補助金を設けています。本体や充電器、事務手数料なども補助対象になります。

    さらに、広島県安芸高田市でも市内に住所があり、満65歳以上を対象として初めてスマートフォンを購入するシニアへ10,000円を上限とした、補助対象経費の3分の2の額を補助する制度を設けています。

    他にも全国の自治体ではスマホに関する補助金が多く設けられており、こうした取り組みであまりデジタル機器に馴染がないシニア世代にもスマートフォンを持ってもらうようにと工夫を凝らしています。 

    まとめ

    シニア世代にとって知っておくべき給付金、そしてユニークな補助金制度についてまとめてきました。シニア世代を迎える前に給付金や補助金を知っておき、いざシニア世代になったときに活用することで、賢く生活を営むようにしましょう。

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