【2024年】扶養内と扶養外ではどちらが得？それぞれのメリット・デメリットとは

扶養とは

扶養とは、自分の収入だけでは生活を送れない家族や親族を支援するという意味です。扶養する方を扶養者、扶養される方を被扶養者と呼びます。被扶養者は扶養親族と呼ばれることもあります。

扶養の種類は「税法上の扶養」「社会保険上の扶養」の2つです。では、それぞれどのような意味を持ち、どのような方が対象なのか見ていきましょう。

税法上の扶養とは

税法上の扶養とは、扶養者が所得税や住民税の控除を受けることで、納めるべき税金の金額を抑えられる制度です。扶養者の配偶者は「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」、子どもや両親は「扶養控除」の対象となります。

社会保険の扶養とは

社会保険上の扶養とは、扶養者が加入する健康保険や国民年金保険が、保険料を支払わなくても被扶養者にも適用されることを言います。

実子や孫、両親などの3親等内の親族は同居している必要はありませんが、養父母や連れ子などは同居していなければなりません。また、社会保険上の扶養の収入金額は給与だけではなく、傷病手当や失業手当、障害基礎年金も含まれるため注意が必要です。

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扶養内で働く場合の壁とは

税法上や社会保険上の被扶養者が働く場合は、一定の収入に抑える必要があります。「103万円の壁」という言葉をよく耳にしますが、103万円を超えることでさまざまな影響が出るため、このように呼ばれているのです。他にも複数の"○○万円の壁"が存在するため、それぞれの内容を知っておきましょう。

98万円の壁

年収が98万円以下の場合は、被扶養者の住民税は発生しません。住民税には基礎控除（43万円）と給与所得控除（最低55万円）があり、この2つを足した98万円が控除されるため住民税がかからないのです。年収が98万円を超えた場合は、住民税を納めなければなりません。

また、住民税には非課税限度額があります。収入が100万円以下の場合は、所得金額に税金をかけて計算される税率「所得割」がかかりません。しかし、自治体によって「均等割」が適用されることがあります。支払うのは基準額の5,000円ですが、実際課税される金額は都道府県・市区町村によって異なります。

103万円の壁

年収が103万円を超えると、被扶養者は103万円を超えた分だけ所得税を支払わなければなりません。所得税は基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を足した103万円までは免除されているのです。

扶養者は配偶者控除を受けられませんが、被扶養者の年収が150万円を超えるまでは配偶者特別控除を受けられます。扶養者の所得税・住民税の負担額に影響はないため、配偶者控除を受けられないことで税金控除のデメリットはないでしょう。

106万円の壁

年収が106万円を超えると、被扶養者は条件に当てはまる場合に社会保険に加入しなければなりません。勤務先の従業員が101人（※1）を超え、週20時間以上働き、88,000円以上収入を得ている場合などには、パート・アルバイトであっても社会保険に加入する義務があります。

社会保険の加入により、健康保険や厚生年金保険の保険料を支払わなければなりません。手取りは減りますが、傷病手当などの手当てが受けられたり、年金の受給額が上がったりする点はメリットと言えるでしょう。

※1：2024年10月から、勤務先の従業員が51人以上の企業が対象に含まれます。今は対象外でも、2024年10月以降に扶養から外れる可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。

130万円の壁

年収が130万円を超えると、被扶養者は社会保険に加入しなければなりません。106万円の壁で社会保険に加入していなかった場合も、130万円を超えると加入義務が発生します。勤務先が社会保険を適用していない場合は、自分で国民健康保険や国民年金保険に加入する必要があります。

150万円の壁

年収が150万円を超えると、配偶者特別控除が減額されます。最大38万円受けていた控除額が減るため、扶養者は住民税・所得税・社会保険料の負担が大きくなります。また、年収が201万円を超えると配偶者特別控除は受けられません。

扶養内で働くメリット・デメリット

扶養内で働くとどのようなメリットがあり、どのようなデメリットを受けてしまうのでしょうか。

扶養内で働くメリット

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扶養内で働くデメリット

扶養外で働くメリット・デメリット

扶養外で働く場合のメリット・デメリットには何があるのでしょうか。

扶養外で働くメリット

扶養外で働くデメリット

扶養内・扶養外の選び方のポイント

扶養内・扶養外にはそれぞれメリット・デメリットがあるとわかりました。では、扶養内・扶養外のどちらを選べば良いのでしょうか。以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

生活スタイルに合わせた働き方で選ぶ

「子育てに時間を割きたい」「家事をメインに生活したい」「趣味に時間を使いたい」などの場合は、扶養に入る方が希望を叶えられます。しかし、扶養に入ると収入は限られます。ライフステージや必要な資金など、配偶者と相談して扶養内・扶養外の選択をしましょう。

老後資金を手厚さで選ぶ

扶養内で働く場合は、納税額が少ないためお金を貯金に回せるでしょう。しかし、老後は国民年金のみ受け取れるため、受給できる年金は少なくなります。扶養外で働く場合は、厚生年金などに加入することで年金の受給額を増加できますが、月々の税金の負担が大きいデメリットがあります。

手取りをしっかり確保し貯金したい場合は扶養内、年金額を増額して老後資金を確保したい場合は扶養外と考えるのが良いでしょう。

タイミング例を参考にする

扶養内・扶養外の選択に迷う場合は、扶養内に入るタイミング・外れるタイミングの例を参考にしてみましょう。

扶養に入るタイミング例	・扶養者が結婚した ・扶養者に子どもが生まれた ・被扶養者の失業手当受給期間が終了した
扶養から外れるタイミング例	・被扶養者の収入が130万円を超えた ・被扶養者が就職した ・被扶養者（子ども）が配偶者の収入を超えた ・別の扶養に入った ・後期高齢者の保険証をもらった ・被扶養者が亡くなった

扶養に入るための手続き方法

扶養に入る際は、扶養に入れたい方が被扶養者の条件に当てはまっているか確認します。被扶養者になる事実が発生した日から5日以内に手続きしなければなりません。手続きをする際は「被扶養者（異動）届」と以下の書類を、日本年金機構の年金事務所か事務センターに提出します。

被扶養者を増やす場合は、被扶養者が増える事実が発生した日から5日以内に手続きをしなければなりません。また、配偶者を扶養する際は被扶養者（異動）届の「第3号被保険者関係届」にその事実を記載することで、厚生年金の第3号被保険者への切り替え手続きも行えます。

扶養から外れるための手続き方法

扶養から外れる際は、その事実が発生した日から5日以内に企業に必要書類を提出します。企業から「健康保険被扶養者（異動）届」を受け取り、被扶養者の保険証とともに提出します。また、扶養から外れた証明になる「資格喪失証明書」を発行してもらいましょう。

扶養から外れた後は、外れた日から14日以内に国民健康保険・国民年金保険に加入します。発行してもらった資格喪失証明書と、「被扶養配偶者非該当届」を提出すれば手続きが完了します。

所得税の扶養から外れる場合は、特に手続きは必要ありません。配偶者の年収が103万円以上の場合は、「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」に配偶者の名前は書きません。配偶者の年収が141万円未満の場合は、「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書」に名前を書きましょう。

まとめ

扶養内・扶養外で働くのはそれぞれにメリット・デメリットがあります。現在どのような生活スタイルなのか、今後どのように暮らしていきたいか、老後資金をどのように貯めるかなど、あらゆる面を検討して扶養内外を選択しましょう。