定年後の健康保険の選び方｜メリットや注意点を解説

定年退職後の健康保険の選択肢とは？

定年退職を迎えるにあたり、どの健康保険制度に切り替えようかと悩まれている方も多いのではないでしょうか。

日本は国民皆保険制度を採用しているため、年齢にかかわらず健康保険に加入をしなければなりません。つまり、定年退職後から75歳を迎えて後期高齢者医療制度が始まるまでは、何かしらの方法で健康保険に加入し直す必要があるのです。

健康保険制度は選ぶ加入先によって条件や制度が異なるため、自身で最善な保険を選ぶ必要があります。ここでは順にどのような選択肢があるのか、それぞれのメリットデメリットについてみていきましょう。

データ元：厚生労働省「我が国の医療保険について」

健康保険の選択に迷ってしまったら・・・

定年退職後に加入する健康保険について４つの選択肢をみてきました。何を選べば良いか迷う場合は、何を優先したいのか、ご自身の選ぶポイントを絞って検討してみることをおすすめします。

・保険料の安さ

保険料の負担を抑えるなら、家族の扶養に入ることがおすすめです。扶養に入れば、保険料はかかりません。扶養に入れない場合は、健康保険任意継続制度と国民健康保険の保険料を算出し、どちらが安いか比較検討して考えてみましょう。

・給付内容などサービスを重視する

将来、病気になってしまうことで医療費が高額になる不安がある場合は、特例退職被保険者制度を検討しましょう。なぜなら、この制度は給付内容が手厚いからです。また、74歳まで加入できるのも嬉しい点です。

・専門家に相談する

自分で判断できない場合は、専門家に相談するのも一つの手です。その際は、直近の「ねんきん定期便」が参考になるので専門家の元へ持参するようにしましょう。相談先は、社会保険の知見があるファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を持った専門家が適切です。

定年退職後の健康保険選びの注意点

退職後、健康保険を選ぶ際には注意する点があります。

・手続きは忘れずに

健康保険は退職後に自動で切り替わるわけではないため、ご自身で手続をしなければなりません。手続きをしないと健康保険に未加入となってしまい、病院で治療を受けた際の医療費が全額自己負担となってしまいます。

健康保険の任意継続制度は退職から20日以内、特例退職被保険者制度は加入する健康保険によって決まられた期限に手続きをしなければ加入できません。手続きは早めに行うようにしましょう。

・保険料が高額になってしまう可能性がある

国民健康保険に移行すれば、保険料は前年の所得から計算されます。退職後の初年度の保険料は、現役時代の所得をもとに計算されるため高額になりやすいです。

特例退職被保険者制度は加入する健康保険によって異なります。収入が年金だけの場合は、国民健康保険の方が保険料の負担が低くなることも。事前に保険料を比較してみましょう。

・70歳以上での医療費の自己負担を気にかけておく

医療費の自己負担については70歳になると2割、75歳になると1割であると思われている方も多いかもしれません。しかし、70歳以上の方でも年収約370万円〜程度の所得がある場合は、医療費の自己負担が3割になってしまいます。予め頭の片隅に置いておいておくようにしましょう。

人生100年時代で選択肢の広がる、保険制度

これまで定年退職後の健康保険選びについてみてきました。今の日本社会はシニア人材の活用が積極的に行われていますので、再就職という選択肢もあるでしょう。その場合は、再就職先の社会保険に加入することができます。

正社員として現役時代のようにバリバリと働くことに抵抗がある方も、次のような条件を満たせば正社員でなくとも社会保険に加入することができます。

定年退職後も働きたいと考える人が増加傾向にある昨今、健康保険への加入をきっかけに新たなキャリアプランを検討してみるのも良いでしょう。

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まとめ

退職後の健康保険についてまとめてきました。健康は医療と切っても離れない関係にあります。今後健康で過ごすためにもサービスや加入条件などを比較検討し、今から健康保険について考えておけば、定年退職後に焦らずに済むでしょう。