扶養控除は税金を抑えられる裏ワザ？！知るだけでお得な節税対策

扶養控除とは

扶養控除とは取得控除の一種で、扶養控除対象の親族がいる場合に控除が受けられる制度です。控除額が多いほど、確定申告時の納税額を抑えられます。

扶養控除と似た言葉で「配偶者控除」や「配偶者特別控除」がありますが、別の控除です。配偶者控除や配偶者特別控除は、要件を満たしている配偶者がいる場合にのみ適用されます。

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扶養控除の5つの要件

扶養控除は5つの要件を満たしていなければ受けられません。要件は以下の通りです。

6親等の血族、3親等の姻族

扶養控除の対象となるのは6親等の血族か、3親等の姻族です。

同じ生計

同じ生計である6親等の血族、3親等の姻族であれば、扶養控除の対象となります。同じ生計は、同居して生活費を共有する必要はありません。仕事・学校・入院など都合があって別居していても生活費や学資金、療養費などを支払っていたり、休日などには生活をともにしたりする場合には、同じ生計となります。

16歳以上

扶養控除を受ける年の12月31日時点で16歳以上であれば、扶養控除の対象となります。平成22年度（2010年度）に開始した「子ども手当（現在は児童手当）」の制度により、15歳以下の扶養する子どもに手当を受給することとなりました。

次年度（2011年度）に法改正され、制度で受給する手当のかわりに16歳未満の子どもは扶養控除の対象外となったのです。16歳未満であれば扶養控除は対象外ですが、健康保険の扶養では対象となります。税法上の扶養と、社会保険上の扶養の違いを理解しておきましょう。

また、年末調整・確定申告時には、16歳未満の扶養親族を記載する必要があります。住民税の非課税制度の判定に必要な大切な情報となるため、必ず記載してください。

年間合計所得が48万円以下

年間合計所得が48万円以下の方は扶養控除の対象です。48万円と聞くと少なく感じますよね。しかし、所得とは収入のことではありません。収入から経費を引いた金額です。例えば、パートやアルバイトの場合は年収103万円以下であれば扶養控除の対象となります。

ただし、給与の収入以外に副業の収入・実業所得などがある場合は注意が必要です。それらの所得も加えたうえで48万以下の所得でなければ、扶養控除の対象となりません。

青色申告者の事業専従者で1年に1度も給与を受け取っていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかを得ている青色申告者の事業専従者で給与を1度でも受け取っている場合は、扶養控除の対象外です。

また、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかを得ていて届け出をしていない白色申告者の専業専従者であっても、扶養控除の対象となりません。青色事業専従者給与または白色申告の事業専従者控除の二重適用はできないので注意しましょう。

扶養控除の節税対策①　親を扶養に入れる

親を扶養に入れることで節税できる可能性があります。条件や注意点を解説します。

親を税法上の扶養に入れるための条件

対象者	本人または配偶者の父母
年齢	上限なし
生計	同じ生計
年収	所得金額合計48万円以下（収入103万円以下） ※年金収入の場合 ・65歳未満：108万円以下 ・65歳以上：158万円以下

年金受給者の場合、年金収入の合計を確認しなければなりません。上記表の金額であれば、公的年金等控除を差し引いて所得合計が48万円以下になるため、扶養に入れます。また、親が介護施設に入所していたり別居していたりしても、条件を満たせば扶養控除の対象になります。

親を健康保険上の扶養に入れるための条件

対象者	主として被保険者によって生計を維持する者
年齢	75歳未満
年収	60歳未満：130万円未満 60歳以上：180万円未満

税法上の扶養に入れる条件と異なり、健康保険上の扶養に入れるためには所得ではなく収入で判断しなければなりません。給与だけでなく、傷病手当金や失業給付も収入に含まれます。

また、子と同居している場合は、年収が子の収入の半分未満であること、別居している場合は子からの仕送り金額より少ないことも条件です。

親を扶養に入れるメリット

親を扶養に入れるデメリット

親を扶養に入れる時の注意点

扶養控除の節税対策②　子どもを扶養に入れる

節税対策として、子どもを扶養に入れることもあげられます。条件や扶養に入れるメリット、注意点を解説します。

子どもを健康保険上の扶養に入れるための条件

対象者	3親等以内の被保険者により生計を維持する者
収入	年収130万円以下 被保険者の収入の半分以下（同居の場合は半分未満・別居の場合は仕送り額未満）

健康保険上の扶養には18歳未満でなくても、被保険者により生計を維持されていれば扶養に入れたままにできます。1度扶養の手続きを行っている場合は新たな手続きをしない限り継続することも覚えておきましょう。

共働きの場合は年間収入の多い方が扶養者に

親が共働きの場合、年間収入が多い方が扶養者になります。なぜなら、年間収入が高い方が所得税は減少するからです。できる限り節税するためにも、年間収入の多い方に入れることをおすすめします。

子どもを扶養に入れるメリット

子どもを扶養に入れるデメリット

子どもを扶養に入れるデメリットは特にありません。親にも子どもにも負担はかかりません。

子どもを扶養に入れる時の注意点

扶養控除の節税効果

親を扶養に入れたり子どもを扶養に入れたりすることで、節税効果があることがわかりました。では、どの程度の金額を控除できるのでしょうか。

扶養控除の金額

扶養控除の金額は以下の通りです。

区分	控除の金額
一般の控除対象扶養親族※1	38万円
特定扶養親族※2	63万円
老人扶養親族※3	同居していない場合：48万円 同居している場合：58万円

※1　一般の控除対象扶養親族：条件を満たしている扶養親族
※2　特定扶養親族：条件を満たしている親族で、扶養控除を受ける年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の方
※3　老人扶養親族：条件を満たしている親族で、扶養控除を受ける年の12月31日時点で70歳以上の方

給与所得控除の金額

給与所得控除の金額は以下の通りです。

収入金額	給与所得控除の金額
162万5,000円まで	55万円
162万5,001円から180万円まで	収入金額×40％-10万円
180万１円から360万円まで	収入金額×30％+8万円
360万１円から660万円まで	収入金額×20％+44万円
660万１円から850万円まで	収入金額×10％+110万円
850万円１円以上	上限195万円

所得税の税率

所得税の税率は以下の通りです。

課税所得の金額	税率	控除の金額
1,000円から194万9,000円まで	5％	0円
195万円から329万9,000円まで	10％	9万7,500円
330万円から694万9,000円まで	20％	42万7,500円
695万円から899万9,000円まで	23％	63万6,000円
900万円から1,790万9,000円まで	33％	153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで	40％	279万6,000円
4,000万円まで	45％	479万6,000円

扶養控除の手続き方法

扶養控除の手続きは、年末調整や確定申告の申請で完了します。年末調整の場合は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」にある「控除対象扶養親族」に対象者を記入します。

確定申告の場合は「配偶者や親族に関する事項」に記入します。簡単に手続きできますが、わからない場合は会社の担当者などに尋ねましょう。

まとめ

親や子どもを扶養に入れると、所得税や住民税、保険料負担の軽減などさまざまなメリットがあり、高い節税効果があるとわかりました。扶養に入れることを検討する方は、条件や注意点をしっかりとチェックしてから手続きを進めるようにしましょう。

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