扶養内のパートで、所得税に交通費は含まれる?

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扶養内のパートで、所得税に交通費は含まれる?

確定申告の際には昨年度の年収を計算するもの。そんなとき「そういえば交通費って年収に含まれるの?」と疑問に思ったことがある人は多いのでは。今回は、扶養控除の算出基準に大きく関わる、所得税と交通費の関係についてご紹介します。

この記事の目次

    交通費は基本的に非課税

    正社員の場合、会社で年末調整を行ってくれるところがほとんどであり、確定申告についてもその流れで進めることが多いですが、パート・アルバイトの場合、会社が年末調整をしてくれない、という勤め先もまだ多いもの。自分で各書類の意味を調べながら確定申告を行うことは慣れない人にとって負担が大きいものですが、行うことでのお金が戻ってくるというメリットも大きいため、ぜひ行うことをオススメします。

    自分で確定申告を行う場合、会社から年収の根拠となる「源泉徴収票」を入手し、各項目を記載していく流れが多いですが、月々の給与明細の合計を足していった数字と、源泉徴収票に記載されている「支払金額」が異なるため「あれ、思ってた年収と違う...」という疑問が湧く場合もあります。

    その原因でありがちなのは、毎月の給与明細の支払額には「交通費」が含まれていても、源泉徴収票の「支払金額」には、交通費が含まれていないこと。それは、交通費には一部の場合を除いて所得税がかからず、年収に含む必要がないためです。
    所得税を計算する際の交通費のルールについて、詳しく見ていきましょう。

    「扶養控除に関する詳細はこちら」

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    公共交通機関の通勤は月15万まで非課税

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    電車やバス、それにマイカーや自転車などを利用して通勤している場合、非課税となる交通費の計算方法には以下の2パターンがあります。

    ①電車やバスなどの交通機関を利用する場合
    1ヶ月間の通勤定期券などの金額

    ②マイカーや自転車などを使って通勤する場合
    片道の距離で決まっている1ヶ月あたりの非課税となる限度額

    電車と自転車など、上記の両方を利用している場合には、合計した金額が交通費となります。いずれにしても、1ヶ月あたりの非課税となる交通費の限度額は、15万円と定められていますので、超える部分の金額は給与として課税されます。
    また、新幹線を利用して通勤する必要がある場合も、「経済的かつ道理的な方法による金額」として認められていますが、グリーン車の利用料金は含まれません。

    とはいえ、そもそもパート・アルバイトでこれほど高額な交通費が発生するケースは多くないため、基本的に交通費が非課税になると捉えてよいでしょう。

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    車通勤の場合は3万1600円までが非課税

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    首都圏以外では、パート・アルバイトでもマイカーで通勤している人も多いのでは。マイカーなどの車で通勤している人の非課税となる1ヶ月あたりの限度額は、片道の通勤距離に応じて、以下のように決められています。

    片道の通勤距離1ヶ月あたりの限度額
    2km未満 (全額課税)
    2km以上10km未満 4,200円
    10km以上15km未満 7,100円
    15km以上25km未満 12,900円
    25km以上35km未満 18,700円
    35km以上45km未満 24,400円
    45km以上55km未満 28,000円
    55km以上 31,600円

    マイカー通勤が認められているほとんどの会社で、事前に通勤経路などを申請する必要があるので、マイカーでパートなどに通わなければならない人は、注意しておきましょう。

    社会保険上では交通費は年収に含まれる

    交通費は所得税の計算において一定額までが非課税となり、控除内で働くためのパートの年収を計算する際も、一定額を除いて計算することができました。しかし、社会保険の計算は異なる基準で計算されます。

    社会保険においては労働の対価である報酬すべてを元に計算されるため、結論からいうと交通費として支給された金額も賃金として扱われます。

    自宅から職場までの移動手段としてかかる費用を、たとえ、定期券を現物で支給されたり、実費精算で経費として計上されていたとしても、金額換算してそれらをパートの年収に含まなければならないとされています。「106万の壁」「130万の壁」いずれにおいても、この算出方法は同じです。

    そのため、「130万の壁」に該当する職場で働いていて、年間の賃金を125万で抑えているにも関わらず、月々の交通費が5000円支給されているのであれば、年間6万となるため、年間の報酬は131万円となり、社会保険料を支払う必要が発生します。

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    今回ご紹介したように、所得税の計算をする際には、一定の限度額以下の交通費は非課税となるため年収として含む必要はありませんが、社会保険においては交通費も含まれるという、少しややこしい制度となっています。

    しかし、これらの情報は自ら確定申告を行ううえで、知っておいて損はないどころか、多くのメリットを生むものです。それぞれの計算の違いを把握して、無駄のない働き方を実践しましょう。

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