リタイア貧乏にならないために知っておきたい「年金生活」

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リタイア貧乏にならないために知っておきたい「年金生活」

長く勤めた会社を退職すれば、忙しい日常からから一転し、穏やかな第二の人生が始まります。ですが、リタイア後は収入がなくなりますから、年金で生活することになります。しかし、年金で生活するにはいくら必要か、どこまで年金でまかなえるのか、知らない人は意外と多いものです。将来、「足りない!」と慌てないためにも、年金と老後の生活費についてきちんと調べ、準備しておくことが肝心です。

この記事の目次

    今のうちに知っておきたい、年金の基礎知識

    年金生活を考えるためには、まず年金がどのようなものかを知っておく必要があります。しかし、年金にはいくつかの種類があり、それぞれに支払い条件や金額に違いがあります。多くの人々がもらうことになる年金が、加入が義務付けられている公的年金の「国民年金」と「厚生年金」でしょう。

    まずは、それぞれの特徴についてご説明しましょう。

    ・国民年金

    国民年金は、20歳以上60歳未満の国民に加入が義務付けられている公的年金です。保険料は一律で固定され、2017年4月~2018年3月までは月額16,490円となります。

    国民年金には、障害基礎年金や遺族基礎年金などもありますが、一般的に国民年金というと、老齢基礎年金のことを指していることが多いでしょう。保険料を20歳から60歳までの40年間、漏れなく納めた場合は、65歳から老齢基礎年金を満額(2017年度の場合、年額77万9,300円)受け取れます。途中に未納期間があると、その分が減額されてしまいます。

    ・厚生年金

    国民年金に加えて、会社員が加入するのが厚生年金です。国民年金に上乗せする形になるため「2階部分」と呼ばれたりします。国民年金と異なり、保険料は所得が上がるほど高額になりますが、それだけ年金の支給額も高く、保険料は、会社が半分を負担することとされています。

    ほかにも、厚生年金の代わりに公務員や教職員が加入する共済年金や、任意で加入できる国民年金基金など、さまざまな年金が存在します。

    年金生活にも意外とお金がかかる

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    働かずに年金生活をしているというと、悠々自適でのんびりした日々のように聞こえます。しかし、生活にはお金がかかるもの。たとえ子供たちが自立し夫婦二人にだけだとしても、年金だけでまかなえるものでしょうか?

    もちろん、受け取る年金額、持ち家のあるなし、住宅ローンや貯金などの資産状況、生活スタイルなどによってかなり幅がありますから、一概に決めることはできません。そこで、生活にかかるであろう支出の平均値で、リタイア後の年金生活をシミュレーションしてみましょう。

    老後の生活にいくらかかるのか?

    2017年の総務省の発表によると、家計支出は世帯主の年齢が60~69歳で1ヵ月あたり27万7,283円70歳以上で23万8,650円となります。こうして見ると、年金生活にも意外とお金がかかるということがわかります。ちなみに、一番の支出は食費で、68,000~76,000円となっています。

    年金はいくら支給されるのか?

    2017年に厚生労働省年金局が発表した「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、1人1ヵ月あたり厚生年金が14万7,872円、国民年金が50,927円(厚生年金をもらわない場合は55,244円)となっています。夫が会社員、妻が専業主婦であれば、年金支給額は「厚生年金+国民年金×2」ですから、およそ25万円となります。

    年金だけでは生活が立ち行かないおそれも

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    前項での平均値を使って計算すれば、夫が会社員、妻が専業主婦の家庭では、毎月わずかな赤字で済むように感じます。「貯金もあるし、特に心配はないな」と思われるかもしれません。

    ですが、「余裕のある生活」ではありません。月々の年金の中でやりくりするには、余計な出費を切り詰めなくてはいけませんし、少しでも豊かな生活を送るためには、決して十分な額ではないでしょう。しかも、個人事業主としてがんばってきた人たちは国民年金のみですから、夫婦合わせても約11万円しか支給されません。これでは余裕どころか、不安が先立つ年金生活になってしまいます。

    国民年金以外に加入できる年金とは?

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    国民年金で生活に不安が残る個人事業主は、できるだけ若いうちに、各種の年金保険に加入することをおすすめします。例えば、個人事業主向けに、「国民年金基金」があります。これは会社員が加入する厚生年金と同様の位置付けで、老齢基礎年金に上乗せできる年金です。

    国民年金基金制度について詳しく知りたい方はこちら

    また、20歳以上60歳未満であれば誰でも加入できる個人型の「確定拠出年金」もあります。確定拠出年金は、運用益が非課税になるなど、税制上でも優遇されています。こうした各種の年金保険を用意しておけば、リタイア後も余裕のある生活ができるでしょう。

    個人型確定拠出年金(iDeCo)について詳しく知りたい方はこちら

    こちらの記事も参考になります
    非正規雇用でも退職金がもらえる!?確定拠出年金の基礎知識を学ぼう

    自分に合った仕事をするのも、ひとつのスタイル

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    退職したあとも、リタイアせずに別の仕事を続けるというのも賢明な選択でしょう。在籍していた会社に嘱託社員として残れば、それまでの人脈や長年のノウハウを存分に活かせますから、企業側にも喜ばれるでしょう。

    また、逆にまったく畑違いの業種にチャレンジする方法もあります。興味のある業種や、自分の関心と合った分野で働けば、毎日が新鮮に感じるでしょう。年金に上乗せできる収入があれば良いのですから、ハードワークでなくても大丈夫です。

    リタイア後の仕事というと、マンションの管理人などを想像するかもしれません。しかし、人手不足もあってか、ここ数年はシニアの持つ経験やコミュニケーション能力を再評価し、活躍できる職場が増えつつあります。

    外で仕事をしていれば、気持ちにも張り合いが生まれ、いきいきとした生活を送ることにも役立つでしょう。「どんな仕事ができるのかわからない」という場合は、転職サイトをチェックしてみてください。ミドルシニア層に特化した「マイナビミドルシニア」で検索してみれば、あなたに合った仕事がきっと見つかるはずです。

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