注意！フリマアプリで収入を得たら、確定申告の必要性がある！？

あなたは大丈夫？　フリマアプリで収益を得た場合

皆さんは、フリマアプリを使ったことはありますか？
フリマアプリとは、個人間で売買や商取引ができるスマートフォン向けのサービスことです。フリマアプリを使えば、商品を１品からでも売却できるため、不用品を売ったりして断捨離をする際に活用している人も少なくなくありません。

また、近年はサスティナブルの観点からも洋服やもののリサイクルは注目されています。登録料や会費も不要で利用できるアプリが多いため、元手をかけることなくお金が稼げることからも、フリマアプリを使った副業にチャレンジする方も年々増えています。

そんなフリマアプリは正しく使えば、収益も得られる便利なツールですが、確定申告の必要がある場合があります。知らないと脱税になってしまう恐れもあるので注意しましょう。今回は、フリマアプリを使う際に確定申告が必要なのかどうかを解説します。

確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得に対して税金を計算する手続きのことを言い、規定金額以上の所得がある方は税務署に申告し納税する義務があります。確定申告の対象は1月～12月末までの1年間です。その間に生じた所得を翌年の2月中旬～3月中旬までに申告することで、納付所得税額を確定させるのです。

確定申告の対象者は、自営業者や給与所得以外に規定以上の副収入がある方です。給与所得のみである会社員などは勤務先が年末調整として税金の計算をしているため、規定以上の副収入がない限り確定申告の必要はありません。

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フリマアプリで収益が確定申告の対象となる3つのポイント

では、フリマアプリで収入を得た全ての人が確定申告の必要があるのでしょうか。課税対象になるかどうかは、3つのポイントで判断します。

①生活用物品であるか

使わなくなった家具や衣服などの生活用物品を販売する場合、確定申告は不要となります。生活用物品とは、税法上では「生活用動産」といい、日常生活で必要な物品のことを指します。例を挙げると、家具や衣服、鞄、書籍、CDといったものです。

ここで気を付けなくてはならないのは、たとえ自宅にあった物でも生活に必須でないもので得た収益であれば会社員なら20万円以上、その他に該当する方は48万円以上で確定申告し、納税の必要があります。

➁営利目的か

フリマアプリでの販売が営利目的の場合は、確定申告の対象となります。ここでポイントとなるのが、継続的に販売しているかどうかという点です。たとえば、継続的なハンドメイドのアクセサリーの販売や自家で育てた野菜やお米を販売している場合が該当します。

生活用物品かどうかは関係なく、価格の低い洋服やアクセサリーであっても営利目的に該当すれば申告が必要となります。

➂売却単価が30万円以下であるか

30万円以上の高価な物を販売する場合に、譲渡所得の課税対象になる可能性があるので注意しましょう。これは営利目的でなくても対象になります。例えば、家にあった不要な家電が30万円以上で売れると課税対象です。

ただし、ヴィンテージやプレミアがつく30万円以上の服は、課税か非課税かの線引きが曖昧になります。自分で使う家庭用であると言えば生活物品とみなされて非課税ですが、コレクション用だといえばこれは課税対象になるからです。

もし、区別がつかない物品を販売する際には、税務署に相談すると明確に判断してもらえるので、不安な方は一度相談してみるとよいかもしれません。

こんな場合はどうするの？

これまで、確定申告が必要になる場合を見てきました。では、もっと詳しく「こんな場合はどうするの？」といった事例をご紹介します。

データ元：国税庁「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

フリマアプリで収益を得た際に、確定申告をしないとどうなる？

フリマアプリは手軽に利用できるため、収益を得たことを忘れてしまい確定申告をしていなかったという方や、そもそもフリマアプリで得た収益を確定申告することを知らないという方も多いのではないでしょうか。しかし、確定申告をしないと無申告加算税や延滞税、重加算税の対象となりますので注意が必要です。

「フリマアプリなんてみんなやっているから少しは大丈夫でしょ」、「そんなにきちんと納めなくても...」と思っている方は特に危険です！税務署や国税庁はフリマアプリの会社を調査し、取引情報を把握し税務の調査をすることもあります。

「これくらいなら...」と思わずに、フリマアプリで得た収益も規定条件や金額以上であればしっかりと申告し、納税をするようにしてください。

フリマアプリで確定申告をする際に、気を付ける点は？

では、実際にフリマアプリで確定申告を行う際に、注意すべきポイントをまとめていきます。

売上と所得の違いを把握する

10万円で鞄が売れた場合で考えましょう。様々なフリマアプリでは手数料が設定されています。この手数料が10％だった場合、出品者には手数料が差し引かれた9万円が売上金になります。そこに、配送に必要な梱包材や配送料などが合わせて1,000円かかった場合、最終的に売主の手元に残る金額は89,000円。

この89,000円が所得となり利益となるのです。つまり、課税対象となる所得は売上金ではなく、諸経費を差し引いた利益の合計額ですので、収益を計算する場合にはこの89,000円を計上します。

そのため、梱包にかかった費用や送料が正しくないと確定申告をする際に、必要な情報がわからなくなってしまうなんてことも。確定申告を正しく行うためにも、レシートや領収証はきちんと保存しておくようにしましょう。

会社に知らせたくないとき

確定申告はきちんと行いたいが会社には秘密にしたい、という方もいるのではないでしょうか。しかしながら、確定申告すると副収入による住民税の上乗せ分で、会社で給与から税金を天引きする際にバレてしまう危険性があります。

そのため、会社にばれたくない方は「住民税の徴収方法」を「自分で納付」を選択するようにしましょう。これなら確定申告の住民税分は直接自宅に納付書が届くため、会社を通さずに住民税を支払うことができます。

ポイントも売上になることに注意する

多くのフリマアプリでは、売上金をポイントに交換できるサービスがあります。しかし、売上金をポイントに変換した場合においても、"売上"には違いありませんから、確定申告をする際には、ポイントに交換していたとしてもきちんと計上する必要があります。

フリマアプリは使い勝手がよい分、意識をしていないと後で納税の義務を怠っていたという事態にもなりかねません。細かい点ですが注意をしておきましょう。

扶養に入っている場合

フリマアプリに出品し、販売を行っている方が専業主婦であり、配偶者の扶養に入っている場合には年収が103万円を超えてしまうと、その扶養者は配偶者控除を受けられなくなってしまいます。フリマアプリで収益を得る場合で、配偶者控除での扶養を外れたくないという方は、特に気にかけておいてください。

住民税の申告は必要となることも

都道府県および市区町村に対して納める税金である住民税。前年度の所得に対して1月1日時点での住所地に課税されます。フリマアプリでの収益が確定申告を行わなければいけない対象ではなかった場合でも、別途住民税の申告が必要となることも。

住民税の申告方法は、1月1日時点に住んでいる市区町村のHP等で情報を知ることができるので、一度条件等を調べてみるとよいでしょう。

まとめ

ミニマリストという言葉も話題となる時代。物を持たない人も増えた中で、フリマアプリはSDGsの観点からも非常に役に立つツールです。ただし、収益を上げた場合は確定申告をしなければならない場合もありますので、ルールを守って活用するようにしましょう。