パート・アルバイトを掛け持ちしても、扶養内で働ける？注意点や年収の壁を解説

時代とともに変化している、扶養内での働き方

現在の日本では、共働き世帯は珍しいものではなくなりました。専業主婦もパートナーを支えるために、扶養内でパートやアルバイトを始める方が増えています。扶養内で働くとは、家計を主に支える方の扶養の範囲内で働くことです。

扶養には、「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つの種類があります。
税法上の扶養では、扶養家族になっていると家計を主に支える方の収入から扶養控除額が差し引かれるため、住民税や所得税が減額されるメリットがあります。

一方、社会保険上の扶養では、家計を主に支える方の勤め先の健康保険に加入でき、厚生年金の第3号被保険者になることができます。そのため、自身で健康保険料や年金保険料を納める必要がありません。

2022年10月、従業員数101人以上の会社で働くパートやアルバイトに対して社会保険への加入義務が発生する年収の壁が106万円になったのは、記憶に新しいことでしょう。また、今年（2024年）10月には従業員数が51人以上の会社に適用されることが決まっています。これにより、社会保険に加入が義務付けられる対象がさらに広がる見込みとなっています。

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アルバイトの掛け持ちをしても、扶養内で働ける？

パートを掛け持ちしたいと考えている方は、意外と多いのではないでしょうか。掛け持ちするメリットとしては、毎日の生活に新鮮さを求められたり、これまでにはない経験を積めたり、収入源を増やすことにより経済的にも豊かになったりすることなどがあげられます。

ただ、扶養内で働きたいと思っている方にとっては、アルバイトを掛け持ちすることで扶養を外れてしまうのではないか、といった懸念を持たれる方もいることでしょう。せっかく収入源を増やしても、税金の負担が増えてしまったのでは本末転倒ですよね。

扶養内で働きたいと思っている方は、掛け持ちによって扶養内で働けるのかについて、予め見当を付けておく必要があります。はじめに、掛け持ちを始める前には、必ず職場のルールを確認しておくようにしましょう。就業規則によって掛け持ちが禁止されている勤務先もあるためです。

年収の壁を越えなければ掛け持ちも可能！

掛け持ちをする場合に覚えておきたいのは、アルバイトやパートで働く勤務先の社会保険の加入条件は、その会社1社ごとでの働き方で判断されるということです。掛け持ちをしているからといって、扶養から外れてしまうわけではありません。

つまり、「収入の壁」に留意し、その年収の壁の範疇を越えなければ、掛け持ちをしながらも扶養内で働くことができると言えます。ただし、掛け持ちするうちの1社でも以下の働き方に該当する場合は、扶養内で働くことはできません。

他にも気を付けたい、年収の壁とは？

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の範囲で働くには、それぞれ「年収の壁」ですみ分けがされています。

掛け持ちをした場合に、気を付けることとは？

これまで見てきたように、「年収の壁」を越えなければ扶養内で働くことができます。しかし他にも、アルバイトの掛け持ちをする場合に、気を付けておかなければならない点があります。

年末調整をしなければならない

年末調整は、年末に給与から差し引かれてきた所得税と本来納める所得税の再計算し、精算をするものです。パートやアルバイトでも年末調整をする必要があります。1年を通してそのアルバイト先で働いているか、年の途中から年末まで働いている場合、その職場で年末調整を行うことができます。

また、年末調整を行う日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」を提出する必要があります。この書類を提出していない場合や提出が遅れてしまうと、年末調整を受けることができなくなるので注意しましょう。

年末調整は掛け持ちで働く場合、1社でしかできません。複数アルバイトを掛け持ちしている場合は、主な収入源を得ている勤務先でのみ年末調整を行うことになります。2社以上でアルバイトを掛け持ちしている場合、1社で年末調整をした後に確定申告をする必要があります。

確定申告が必要になる

掛け持ちでアルバイトをする場合、確定申告をする必要があります。
複数の職場のうち1社の職場で年末調整していたとしても、その他全ての収入について申告をしなければなりません。クラウドソーシングやYouTubeの収益など、給与以外の報酬による所得がある人も確定申告の対象です。

掛け持ち先の所得が20万円以下の場合は、原則確定申告が不要となります。しかし、確定申告によって所得税の還付がある可能性もあるため、事前に確認をしましょう。

確定申告と年末調整の違いとは？

複数のアルバイトを掛け持ちする場合、確定申告と年末調整をしなくてはなりません。では、この2つはどのような違いがあるのでしょうか。

年末調整の注意点とは？

年末調整は1つの職場でしか行えない決まりです。2つ以上の職場に年末調整の書類を提出してしまった場合、正しい所得税額を確定できなくなってしまいます。税額が少ないまま確定すれば、過少申告となる恐れも。

年末調整できるのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している職場のみです。これ以外の職場については、できるだけ早急に取り消しを依頼しましょう。ただし、会社が源泉徴収票の発行を完了している場合、修正をすることはできません。

また、最近ではネットを使って簡単に副業などが行える時代となりました。ネット販売等で得られる収入は雑所得といい、「雑所得」といいます。雑所得は33万円以上だと住民税、38万円以上で所得税の課税対象となることが定められています。

雑所得に対する課税は、たとえ他のパートとの合計収入が住民税の課税基準である100万円を下回っていても、支払わなければなりませんので注意が必要です。そのため、年末調整だけではなく、雑所得があるため確定申告の必要性があることも。後に追徴課税とならないように、しっかりと納税対策をしておきましょう。

データ元：国税庁「令和5年分 確定申告特集」

まとめ

ダブルワーク、トリプルワークが一般的になった現代。一つの職場に縛られることなく多くの経験を積みながらアルバイトの掛け持ちができるようになった反面、扶養面や税金についてしっかりと対処しておかないと多く稼いだ方が損になってしまうことも。掛け持ちしても賢く稼いで、毎日をより良いものにしたいですね。