106万円・130万以外にもある年収の壁。自分に最適な損しない働き方を見つけよう

年収の壁は、税金や保険料の支払いが発生する収入のボーダーライン

年収の壁とは、一定の金額までなら税金がかからない、社会保険に加入しなくて良いといったボーダーラインになる金額を指します。年収額によって段階的に変化するため、年収の壁と呼ばれています。壁を超えずに働くことで、経済的な負担を抑えられるでしょう。

収入と所得の違い

年収の壁や税金などの話で出てくる、収入と所得の違いについて知っておくと、より理解しやすくなります。

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年収の壁は"税金"と"社会保険"の2種類がある

年収の壁には2つの種類があります。以下では2つの壁と、それに対応する金額について解説します。

税金の壁

まずは、100万円・103万円・150万円・201万円の4つの税金の壁です。それぞれの違いは、以下の通りです。

社会保険の壁

社会保険の壁は、106万円と130万円の2つです。どのような違いがあるのか、以下で解説します。

年収の壁を超えて働くと何に影響する？

年収の壁の種類と金額がわかったところで、具体的に何に影響があるのかについてもご紹介します。年収によって大きく変化するのは、社会保険と住民税、配偶者控除・配偶者特別控除の3つです。

社会保険

社会保険には、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険などが含まれます。それぞれが給与から控除されるため、加入すると手取り額が減少します。もし、年収を106万円以内に抑えた場合は、自身で支払う必要はありません。

社会保険に加入すると手取りは下がりますが、将来の介護や年金に関する保障を充実させられるというメリットもあります。どうしても手取りの金額を減らしたくない場合は、社会保険が適用されない範囲で働きましょう。

住民税や所得税

住民税とは一律で支払う均等割と、給与所得に応じて支払う所得割の合計金額のことです。年収が100万円以下の場合は、住民税は課税されません。しかし、100万円を超えて働いている場合は、住民税が発生します。

所得税は、収入に対して発生する税金で、年収が103万円以内であれば発生しません。つまり、収入が100万円以内に収まっている場合は、住民税も所得税も発生しないことになります。

配偶者控除・配偶者特別控除

年収によって配偶者控除と配偶者特別控除の金額が変わる点も、知っておきましょう。配偶者控除は所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、納税者が受けられる所得控除の1つです。

例えば夫の方が収入が高く、妻の収入が一定金額以下の場合に、年末調整や確定申告で控除が受けられます。配偶者控除では配偶者の年収が103万円以下の場合、納税者の住民税と、所得税が減額されます。また、配偶者側は自身で社会保険料を支払わなくても、健康保険や厚生年金などに加入ができます。

配偶者特別控除は配偶者の年収が103万円を超えても、受けられる控除です。控除を利用するには、納税者本人の年収が1,000万円以下であることや、配偶者が青色申告者の事業専従者としての給与支払いを受けていないことなどが条件になります。

配偶者特別控除では、配偶者の年収が103万円〜201万円まで段階的に控除が受けられ、特に150万円までは満額で受けられます。

年収の壁に関する制度変更

年収の壁を受けて、手取りを減らさないように働き控えをする人が増えないよう、制度の変更が行われています。

106万円の壁について

社会保険に加入する必要がある106万円を超えた場合に、労働者の手取りが減らないような取り組みをした企業に政府が支援を用意しています。具体的には手当等支給メニューと、労働時間延長メニューの2つが用意されており、労働者1人あたり最大50万円の支援がされる制度です。

また、社会保険の適用条件も拡大しています。従来は従業員数が101人以上でしたが、2024年10月から106万円を超えて働いた場合に、適用条件に該当すると社会保険の加入が必要となりました。年収106万円を超えていても、条件に該当していなければ社会保険に加入する必要はありません。

130万円の壁について

130万円を超えた場合は扶養から外れる必要がありますが、一時的な収入増であると事業主が証明できれば扶養に入ったままでいられる制度があります。

一時的な収入増とは、人手不足や繁忙期などを指します。2箇所以上の事業所で勤務していた場合も対象となるため、130万円を超えてしまいそうな時は、勤務先へ相談しましょう。

参照元：「年種の壁・支援強化パッケージ」厚生労働省

各年収のメリット・デメリット

各年収の壁にはメリット・デメリットがあります。以下では、それぞれのメリット・デメリットや、どんな人に向いているかをご紹介します。

100万円の壁

極力税金の支払い額を抑えたい人や、扶養の範囲内で余裕を持って働きたい人は年収100万円以内になるように調整しましょう。

年収100万円で働くメリット
住民税や所得税が発生しない点です。働いて得た収入を、そのまま全部受け取れます。

年収100万円で働くデメリット
100万円以下でも市区町村によっては、住民税が発生する可能性がある点は考慮しておきましょう。

103万円の壁

住民税の支払いは問題ない人や、配偶者控除を利用したいと考えている人は、年収103万円以内を目指しましょう。

年収103万円で働くメリット
所得税の支払いがない点や配偶者控除を利用できる点です。

年収103万円で働くデメリット
住民税の支払いが必要な点はデメリットと言えますが、税額は少ないため大きな負担にはならないでしょう。また、どうしても103万円以内に収めるために、年末近くで働き控えをする必要が出てくる可能性があります。

106万円の壁

ここからは、年収の金額を超えた場合について、ご紹介します。社会保険に早めに自分で加入して、バリバリ働きたい人は年収106万円を超えても問題ありません。

年収106万円の壁を超えて働くメリット
社会保険に加入できるほか、130万円の壁を気にする必要がなくなります。

年収106万円の壁を超えて働くデメリット
住民税・所得税・社会保険の加入で手取りが減る、元々の健康保険よりも付加給付が少なくなる可能性があります。

130万円の壁

社会保険に自分で加入したい人はもちろん、100〜130万円までの年収の壁を気にせずに働きたい人には向いています。

年収130万円の壁を超えて働くメリット
社会保険の加入適用条件などに関係なく、社会保険に加入できます。社会保険の扶養を外れるため、金額を気にせずに働けることは大きなメリットです。

年収130万円の壁を超えて働くデメリット
106万円の壁と同様に、手取り額の減少や保険の付加給付の内容が変わる点です。

150万円の壁

年収の壁や控除などを気にせずに、収入を増やしていきたい人は、150万円を超えても問題ないでしょう。

年収150万円の壁を超えて働くメリット
働き控えなどをあまり気にせずに働くことができます。住民税や所得税などは発生しますが、年収が増えている分、手取り額も少しずつ増加する可能性があります。

年収150万円の壁を超えて働くデメリット
配偶者特別控除の金額が少なくなる点は、納税者にとってデメリットです。

201万円の壁

150万円の壁と同様に、年収の壁や控除を気にせずに働きたい人は、年収201万円以上を目指しましょう。

年収201万円の壁を超えて働くメリット
全ての年収の壁に左右されずに働ける点です。201万円を超えると、それ以上の壁は発生しないため、金額を気にしながら働く必要はありません。

年収201万円の壁を超えて働くデメリット
配偶者特別控除の控除が0円になる点は、納税者にとってデメリットとなります。

自分に合った働き方を考える

パート・アルバイトで働いている人で、自分にはどのような働き方が合っているか悩んでいる人もいるでしょう。

もし税金の支払いを抑えて、扶養の範囲内で受けられる保障のみで問題ない場合は、100万円や103万円以内で働く。社会保険に加入して保障を充実させたい人や、年収の壁を気にせずに働きたい人は106万円以上を目指して働く、などの考え方ができます。

年収の壁は自身だけではなく、配偶者にも影響が出てくるため、どの金額までなら問題がないのか事前に話し合って決めておくと、年末にバタバタすることもないでしょう。

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まとめ

106万円や130万円を含めた年収の壁や、年収の壁を超えて働くメリット・デメリットについてご紹介しました。年収の壁には税金に関する壁と、社会保険に関する壁があり、それぞれの金額によって手取り額が変動します。

また、配偶者が受けられる控除の金額も変わるため、家庭によって最適な働き方は異なります。自身の希望はもちろん、配偶者の希望も踏まえて、どの金額以内で働くのが最適か決定しましょう。

社会保険に早めに自分で加入して、バリバリ働きたい人は年収106万円を超えても問題ありません。