ふるさと納税制度の仕組みが知りたい！活用する上でのメリット・デメリットとは？定額減税への影響も解説

ふるさと納税とは、自治体への寄付で返礼品と控除が受けられる制度

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付先は自由に選べるため、自分の生まれ故郷はもちろん、気になっている自治体などでも問題ありません。

ふるさと納税を行うと、自己負担額である2,000円を超えた部分に対して、所得税の還付や住民税の控除を受けられます。また、寄付をした自治体からお礼として、肉や野菜などの返礼品を受け取れます。

基本的にふるさと納税は、税金を前払いしていると考えましょう。自己負担額の2,000円を超えた分の寄付金は、先に自治体へ納税し、翌年以降に戻ってくる仕組みです。ふるさと納税は、個人の年収によって上限額が決まっているため、事前にいくらまで寄付金として活用できるか確認してから利用しましょう。

ふるさと納税の3つのメリット

ふるさと納税のメリットについて、主な3つをご紹介します。どういったメリットがあるのか、具体的な内容を以下で解説します。

返礼品を受け取れる

ふるさと納税は、自身が選んだ自治体に寄付をしたお礼として、返礼品を受け取れます。返礼品の内容は自治体によって異なり、肉やお米などの食料品のほか、地元の工芸品などさまざまものが用意されています。

返礼品の上限額は、寄付金額の3割以内かつ、送料や経費を含めて寄付額の5割以内に相当するものです。つまり、寄付した金額が多いほど、よりグレードの高い返礼品を受け取れる可能性があります。返礼品の幅が広く、魅力的な品が用意されている点が、ふるさと納税のメリットの1つです。

寄付金控除を受けられる

ふるさと納税をした場合、自己負担額の2,000円を超えた分に対して、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。控除を受けるためには、ふるさと納税をした次の年に確定申告が必要です。

しかし、確定申告が不要な給与所得者で、寄付をした自治体数が5団体以下の場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。ただし、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税の還付金はなく、住民税の控除のみが受けられます。

それぞれの税金の、控除額については以下の通りです。

〈ワンストップ特例制度 利用あり〉住民税からの控除額
• (ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率

〈ワンストップ特例制度 利用なし〉所得税からの控除額
• (ふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率

〈ワンストップ特例制度 利用なし〉住民税からの控除額
• 基本分：(ふるさと納税額-2,000円)×10％
• 特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合：(ふるさと納税額-2,000円)×(100％-10％(基本分)-所得税の税率)
• 特例分が住民税所得割額の2割を超える場合：(住民税所得割額)×20％

どの程度の控除が受けられるか気になる人は、一度計算しましょう。

地域の応援につながる

ふるさと納税は、自分で応援したい地域を選べる点がメリットです。自分の故郷はもちろん、災害復興のために寄付を通して支援ができます。また、自身が寄付したお金がどのように使われているのかがわかるのも、魅力です。

自治体のサイトで使い道を公開している場合や、寄付の時点で使い道を指定できる場合もあります。具体的には、自然保護活動や震災復興、子育て支援施策などに使われています。

ふるさと納税の3つのデメリット

ふるさと納税にはメリットもあれば、デメリットもあります。税金に関する内容はもちろん、限度額についてなどのデメリットを3つご紹介します。

減税や節税にはならない

ふるさと納税は寄附金控除が受けられる、とメリットでご紹介しましたが、減税や節税になる制度ではありません。原則、ふるさと納税は寄付金を通じた税金の前払いです。

そのため、ふるさと納税をしたからといって、所得税や住民税が減るわけではありません。あくまでも、寄付をしたことで、自治体から返礼品を受け取れるという制度であると理解しておきましょう。

他の控除を利用していると限度額が下がる

もし、iDeCoなどの他の控除制度を利用していた場合は、ふるさと納税の上限額が下がります。さまざまな制度を活用してすでに控除を利用している場合は、ふるさと納税の上限額が少なくなるため、ふるさと納税のメリットを十分に受けられない場合もあるでしょう。

すでに控除を利用している場合は、シミュレーションを活用して上限額を比較し、利用するかを検討しましょう。

必ず自己負担で2,000円の支払いが必要

ふるさと納税は寄付を通して還付や控除を受けられる制度ではありますが、寄付金額に関係なく、必ず自己負担で2,000円の支払いが必要です。寄付金額（年間総額）によっては、自己負担額の割合が高く、得にならなかったという場合もあります。

例えば、寄付金額が年間総額5,000円の場合は、自己負担額の割合は全体の約半分ほどです。しかし、寄付金額が年間総額50,000円になると自己負担額よりも、控除額の方が大きくなるため、得をするといえます。寄付金額によっては、自己負担が大きくなる可能性や、必ず2,000円は支払いが必要である点は知っておきましょう。

定額減税はふるさと納税へ影響する？

2024年6月に行われた、所得税や住民税の控除をする制度の定額減税が、ふるさと納税にどの程度影響するか気になる人も多いでしょう。定額減税は昨今のデフレ脱却を目指し、物価高への支援の一環として2024年から創設されました。減税される額は所得税で3万円、住民税で1万円の合計4万円です。

現状、定額減税はふるさと納税の上限額に対して影響しません。2024年度税制改正大綱には、以下のように記載されています。

ふるさと納税の控除上限額は、定額減税の控除分を差し引く前の所得割で判定するため、控除上限額は減りません。

ふるさと納税で得をするのは年収150万円以上の人

ふるさと納税の利用がおすすめの人は、所得が高い人や所得税・住民税の支払いをしている人です。以下で解説します。

所得が高い人

ふるさと納税で得をする年収は、150万円以上の人です。ふるさと納税の自己負担額である2,000円以上の返礼品を受け取るためには、8,000円以上の寄付金が必要です。寄付金の上限額が8,000円となるのは、年収150万円以上となります。

年収150万円以上であれば、自己負担額以上の返礼品を受け取れると言えるでしょう。また、所得が高い人は納税額も高くなるため、ふるさと納税の返礼品の金額も高くなります。年収が高ければ高いほど、よりお得になるでしょう。

所得税や住民税の支払いをしている人

ふるさと納税がおすすめの人は、所得税や住民税を支払っている人です。独身で働いている人や家庭を持っている人はもちろん、専業主婦だが自分で税金を支払っているといった人は、ふるさと納税の利用を検討しましょう。

税額が直接減るわけではありませんが、寄付金控除と返礼品によって、お得になるケースがあります。自身の納税額なども考慮して、ふるさと納税でどの程度お得になるかを、確認してみましょう。

ふるさと納税をおすすめしない人

個人の状況によっては、ふるさと納税の利用をおすすめしない人もいます。特に、所得税や住民税の支払いをしていない人や退職金を受け取った人は、ふるさと納税によって損をする可能性があるため、よく確認しましょう。

所得税や住民税を支払っていない人

学生や主婦で扶養の範囲内で働いており、所得税や住民税を支払っていない方は、ふるさと納税をおすすめしません。所得税を納めているが、住民税が非課税の人も税額控除を受けられないため、ふるさと納税のメリットを受けられず、ただの寄付となるでしょう。

税金の支払いをしていない人が、返礼品や寄付控除を受けられる点を重視してふるさと納税を行うと、損になる可能性が高くなります。

定年退職をした後の収入が年金のみの人

ふるさと納税をする年に定年退職をした場合、退職後の働き方によっては注意が必要となります。退職をした翌年に支払う住民税や所得税は前年のもののため、ふるさと納税の限度額や寄付控除の額はそれまでと同じです。

しかし、定年退職した翌年以降の収入が、年金のみの人はふるさと納税がただの寄付となる可能性が高まります。もし、定年退職後に再就職をするなどで年金以外の収入があり、年収が150万円以上となるなら問題ありません。

税金の還付や控除を受けられなくなる可能性があるため、定年退職をした後に収入が年金のみとなる人は、ふるさと納税の利用はおすすめできません。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を利用する際には、いくつか注意しておくべき点があります。今回は、確定申告や控除について、3つを解説します。

確定申告が必要な場合がある

会社員などの給与所得者で寄付する団体が5団体以下の人は、原則ふるさと納税に関する確定申告は必要ありません。しかし、毎年給与以外の所得があり、確定申告を行っている人や6団体を超える自治体に寄付を行った人は確定申告が必要です。

確定申告を行う際には、各自治体から発行される寄付を証明する書類を提出する必要があります。受領書は、無くさずに保管しておきましょう。また、もしワンストップ特例制度を利用する場合は、専用の申請書の提出が必要です。

名義が違うと控除を受けられない

ふるさと納税で控除を受ける場合、名義が本人と異なると控除が受けられません。税額控除を受けるには、控除条件を満たす納税者本人の名義で申し込みをする必要があります。

間違えて、扶養家族の名義で申し込みをすると、控除は受けられません。また、ふるさと納税をする際にクレジットカードで寄付をする場合は、クレジットカードの名義も本人のものを使用しましょう。家族カードなどを使用すると名義が異なるため、控除の対象から外れます。

限度額を超えると控除は適用されない

ふるさと納税で寄付をする金額は個人で決められますが、控除される税金の額には限度額が設定されています。限度額を超えて寄付した分に関しては、控除は適用されないため自己負担額が増加します。

控除の限度額は年収や家族構成、他の控除制度の利用、住宅ローンの有無などによって変化します。限度額はふるさと納税のサイトの、シミュレーションツールで確認可能です。損をせずにふるさと納税のメリットを受けるためには、まず自身の限度額を把握しましょう。

まとめ

ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリット、定額減税への影響について解説しました。ふるさと納税は寄付を通して各自治体を応援できる制度で、そのお礼として返礼品や寄付控除などを受けられる仕組みです。

税額控除はもちろん、お得に欲しいものを手に入れられる可能性もあるため、人気がある制度です。しかし、減税や節税になるわけではない点や、必ず自己負担額が発生する点など、事前に知っておかなければならない情報があります。

また、確定申告が必要となる場合や名義が違うと控除を受けられないなど、注意する点もあるため、利用する際は事前に制度を調べましょう。