扶養控除申告書は誰が対象？配偶者控除との違いや申告方法を紹介

扶養控除は所得控除の1つ

扶養控除とは、所得税額や住民税額を確定させるために、個人の状況に応じて控除ができる「所得控除」の1つです。所得や税金を計算するうえで、基本となる「課税所得額」を減らすことができます。扶養控除の際には「扶養控除申告書」の提出が必要です。対象の親族がいる場合は、年末調整時に忘れずに提出しましょう。

扶養控除の対象者

扶養控除は誰もが利用できるわけではなく、対象となる条件があります。対象者は、以下の通りです。

ダブルワークをしている場合や、1企業から年収2,000万円以上を受け取っている場合などは、「扶養控除申告書」の提出が不要となり確定申告を行う必要があります。

扶養調整可能な求人を探す

扶養控除申告書で申告できる控除の種類

扶養控除申告書では、扶養控除のほかにも控除を受けることができます。控除の内容や金額について解説します。

扶養控除

扶養控除は所得税の1つです。受けられる控除額は、年齢によって変わります。ここでは年齢別に対象となる区分をご紹介します。思っていたより少ない！とならないよう、必ず確認しましょう。

年齢別扶養控除の金額

扶養親族の年齢	対象の区分	控除額
0〜15歳	対象外	0円
16〜18歳	一般の控除対象扶養親族	38万円
19〜22歳	特定扶養親族	63万円
23〜69歳	一般の控除対象扶養親族	38万円
70歳以上	老人扶養親族	同居老親等以外の者　48万円 同居老親等　58万円

障害者控除

申告者本人や同一生計の配偶者、扶養親族が障害者の場合に適用される控除です。扶養控除と同様に、区分によって控除額が異なります。障害者控除は所得税と住民税の2つで控除があるため、どちらにどの金額が適応されるのか事前に確認しましょう。

区分	所得税の控除額	住民税の控除額
障害者	27万円	26万円
特別障害者	40万円	30万円
同居特別障害者	75万円	53万円

寡婦控除

申告者本人が寡婦の場合は、寡婦控除の利用が可能です。2019年までは「一般寡婦」と「特別寡婦」の区別がありましたが、現在は統一され、控除金額も27万円となっています。寡婦控除が利用できるのは、以下の条件に当てはまる人のみです。なお、事実婚やそれと同等の関係にある場合は、寡婦控除は適用されません。

ひとり親控除

ひとり親控除は納税者がひとり親の場合に、35万円の控除が受けられます。2020年に新設された制度で、以下の条件を満たしている必要があります。なお、生計を一にする子供は所得金額が48万円以下である、他の人の同一生計配偶者や扶養親族でない人に限られます。

勤労学生控除

勤労学生である場合は、27万円の勤労学生控除が利用できます。勤労学生は申告者本人が高校や大学、専門学校などに通いながらアルバイトをしており、条件を満たしている人が該当します。勤労学生控除は、以下の条件をすべて満たしている場合に利用可能です。

特定の学校は小学校や中学校、高校などを指します。対象の判断がつかない場合は、学校窓口で確認しましょう。

扶養控除と配偶者控除の違いとは

扶養控除と配偶者控除の違いは、控除額と申告者との関係性です。配偶者控除・配偶者特別控除はあくまでも配偶者にのみ適応され、利用するには以下の条件に当てはまっている必要があります。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは

配偶者控除と配偶者特別控除のどちらが対象となるかは、配偶者の所得によって変わります。また、控除を受ける納税者本人の所得によって、控除額にも違いがあります。配偶者の年収が201万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません

扶養調整可能な求人を探す

扶養控除の申告方法をご紹介

扶養控除は会社員か個人事業主かによって、申告方法が異なります。会社員の場合は年末調整、個人事業主の場合は確定申告が必要です。それぞれの申告方法について、以下でご紹介します。

年末調整で申告する場合

会社員が年末調整で申告をする場合は、該当の書類を勤務先に提出します。

扶養控除を申請する際には、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が必要です。控除対象扶養親族に関する氏名などの基本情報のほか、住民税に関する事項や源泉控除対象配偶者に関する内容を記載します。

源泉控除対象配偶者とは申告をする会社員の合計所得金額が900万円以下の配偶者で、その居住者と生計を一にするものの、合計所得金額が95万円以下である者を指します。条件に該当する場合は、親族関係書類や送金関係書類を添付して、提出しましょう。

確定申告で申告する場合

個人事業主の場合は確定申告の際に、扶養控除の申告を行います。確定申告では、確定申告書第一表の「扶養控除(23)」欄に控除額を記入して提出します。会社員と異なるのは、自身で控除額を記入する必要がある点です。

内訳の詳細は、第二表の「配偶者や親族に関する事項」欄に記入しましょう。また、申告者の雇用形態に関係なく、扶養親族が国外居住親族の場合は、親族関係書類と送金関係書類の提出が必要です。

扶養控除を行ううえでの注意点3つ

扶養控除を申告する際には、気を付けるべき点があります。今回は注意すべき3つの点について、ご紹介します。

子供の年齢によって控除額は異なる

扶養控除は子供の年齢によって控除額が異なります。控除額は16歳～18歳までは38万円、19〜22歳は63万円、23歳以上はまた38万円になります。扶養控除額がいくらになるのかは、事前に確認しましょう。

扶養控除申告書は必ず提出する

扶養控除申告書を提出しないと、扶養控除はもちろん、障害者控除などの各種控除を受けられません。また、扶養親族がいない場合や控除の対象外であっても、提出は義務付けられています。提出を忘れた場合は、税金が上がる可能性もあるため、必ず提出しましょう。

扶養控除を忘れると税金が上がる

扶養控除申告書の提出を忘れた場合、翌年の税金が上がる可能性があります。扶養控除異動申告書を提出しないと、年末調整をしないことになってしまいます。そのため、もし配偶者控除の種類を提出していても、年末調整はできません。

つまり、毎月の給与から天引きされている源泉徴収税額が、本来よりの所得税額よりも多くても、還付金が受け取れなくなります。さらに、所得税の控除がないと所得金額も高くなるため、その分翌年の住民税などが高くなるでしょう。

扶養親族がいない、受けられる控除に該当しないからといって、提出しないのは問題となります。正しい税額の算出もできなくなるため、必ず年末調整の書類は提出しましょう。

まとめ

扶養控除とは所得控除の1つであり、所得税額や住民税額を決定させるために必要な手続きです。会社員の場合は年末調整時に配布される用紙に、必要事項を記入して提出します。扶養控除は配偶者控除とは異なり、16歳以上の親族を対象に利用できる控除です。子供だけではなく、自身の祖父母なども扶養に入れることができます。

また、扶養控除申告書では扶養控除のほかに、いくつかの控除を申告する際に使用します。障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除を受ける際は、必要事項の記載と必要書類を添付し、提出しましょう。

なお、扶養親族がいない、上記控除に該当しない場合でも、扶養控除申告書の提出は必須です。正しい税額を算出できないと、払いすぎた分の還付金を受け取れないほか、翌年の税金額が上がる可能性もあります。年末調整時に配布された用紙は、すべて必要事項を埋めた状態で提出しましょう。