年末調整とは？必要性や対象者、流れ、手順などわかりやすく紹介

年末調整は所得税の過不足を調整する手続き

年末調整とは

年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収で天引きされた所得税の過不足を調整する手続きです。所得税を納めすぎと判断された際は還付され、反対に不足している場合は追加徴収されます。年末調整は会社が従業員の分の調整を行うため、個人で手続きをする必要はありません。

確定申告とは

同じような手続きとして、確定申告があります。確定申告と年末調整の違いは、申告を行う時期などです。確定申告は毎年2月16日〜3月15日までに行われ、給与が支払われた年の翌年に実施します。年末調整が行われない場合は、自身で確定申告を行うことで所得税の払い戻しを受けられます。原則、会社で年末調整が行われている方は、確定申告をする必要がない場合がほとんどです。

年末調整の対象となる給与とは

年末調整の対象となる給与は、その年の1月1日〜12月31日までの間に支払うことが確定した給与です。企業に所属している場合は、雇用形態に関係なく年末調整が行われるでしょう。

実際に支払われたかどうかに関わらず、未払いの給与もその年の年末調整の対象となります。反対に前年で未払いとなっている給与が、今年に入って支払われた場合は、その年の年末調整の対象にはなりません。転職をした場合は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すると、転職前に受け取った給料と転職先の給与を含めて年末調整を行うことができます。

年末調整は給与の収入金額が2,000万円以下の人が対象

年末調整は会社に勤めている人、全てが対象となるわけではありません。12月に行う年末調整の対象となる人は、以下の通りです。

また、以下のいずれかに当てはまる場合は、年度の途中に年末調整の対象となります。

ダブルワークの人などは年末調整の対象とならない

年末調整の対象とならない人は、確定申告が必要です。具体的な条件については、以下の通りです。

年末調整は原則、その年の12月31日に会社に在籍している人を対象に行います。つまり、年の途中に退職した場合は年末調整の対象外となるため、自身で手続きを取る必要があります。また、副業で年間20万円以上の収入がある人や、動産の貸付などで家賃収入がある人は別途確定申告が必要です。年末調整のみならず、年明けに自身で収入分の手続きを行いましょう。

年末調整を進めるための内容を2つご紹介

年末調整を問題なく進めるために、スケジュール感や必要な書類を知っておきましょう。

年末調整をする際のスケジュール

年末調整は、名前の通り年末に実施される手続きです。そのため、多くの会社では毎年11月から12月の上旬までに、申告書の配布や案内があります。配布された申告書には必要事項を記入し、保険料控除証明書などを添付して、期限までに会社に提出しましょう。

会社側は提出された内容に基づいて所得税の額を確定させて、還付や徴収を行います。具体的なスケジュールは会社によって異なるため、事前に会社に確認しましょう。なお、年の途中で転職した場合は、転職前の会社からもらった源泉徴収票を提出する必要があります。退職後に手元に届くため、必ず保管し転職先の企業に提出しましょう。

年末調整に必要な書類の種類

年末調整の際には、申告書以外にも必要な書類があります。自身が必要となる書類はどれか、今一度確認したうえで、年末調整を受けましょう。

年末調整で受けられる控除の種類は12種類

年末調整では所得税の調整のほかに、控除を受けることができます。今回は12種類の控除についてご紹介。身近に利用できる控除の中には、確定申告が必要な場合もあります。自身が利用したい控除は、どちらの手続きが必要になるかご確認ください。

雑損控除や医療控除、寄附金控除は年末調整では控除されません。控除を受ける際は、自身での確定申告が必要です。ふるさと納税をして寄附金控除を受ける場合、ワンストップ特例を利用すると、確定申告は必要ありません。

年末調整を忘れると所得税の還付が受けられない

万が一年末調整の用紙を提出し忘れると、どんな影響があるのかも知っておきましょう。主に以下のような、影響があります。

年末調整をしないと、正しい税額計算ができず正しい納税が行われません。用紙の提出忘れなど従業員側の問題の場合は、自身で確定申告をしなければなりません。確定申告は手間がかかる上、本来受けられたはずの各種控除が受けられなくなる可能性も。控除が少ないとその分所得が多いとみなされるため、住民税が多くなってしまうでしょう。

確定申告も忘れてしまった場合は、還付申告を行うと税金の還付が受けられます。還付申告は確定申告の不要な人が、納めすぎた税金を還付してもらうための手続きです。還付申告は申告すべき年の1月1日から5年間、申告を行うことができます。手続き自体は確定申告と同じであるため、1度確定申告を行っている場合は、比較的スムーズに行えるでしょう。万が一年末調整や確定申告を忘れた場合は、還付申告も利用しましょう。

まとめ

年末調整とは所得税の過不足を調整するための手続きで、払いすぎた場合は還付金を、足りてなかった場合は追加の徴税が行われます。会社に勤めている人のほとんどが対象となり、会社から配布された申告書に必要事項を記入して提出をすることで手続きは完了します。

なお、年末調整を行っていても、確定申告が必要な場合もあります。副業で年間20万円以上の収入がある、家賃収入があるといった場合は、別途確定申告を行いましょう。年末調整には主に4つの書類があり、さまざまな控除を受けるためには提出必須です。

また、生命保険などに加入している場合は、控除を受けるために、保険会社から送られてくる「保険料控除証明書」を添付する必要があります。しかし、控除のなかには、年末調整では受けられないものもあり、医療費控除などは確定申告が必要です。

年末調整を忘れてしまうと控除が受けられない、税金の還付が受けられないなどのデメリットが多くあります。うっかり会社に提出し忘れてしまい、控除が受けられないとならないよう、期限内に提出しましょう。