【2026年10月改正】ふるさと納税はどう変わる？9月までがお得？変更点やメリットを最大化するコツを紹介

ふるさと納税とは

ふるさと納税の基本の仕組み

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付をすると、翌年の所得税・住民税から控除を受けられる制度です。寄付を行うと、合計額から2,000円を引いた金額が住民税の控除や、所得税の還付の適用対象になります。

控除額の計算式は、それぞれ以下の通りです。

•    所得税：(寄付額-2,000円)×所得税率
•    住民税(基本分)：(寄付額-2,000円)×10％

控除が受けられる寄付金額には上限があり、収入や家族構成によって異なります。給与所得の金額が高い人ほど、寄付できる上限額も高くなります。上限を超えて寄付をした分は、控除の対象にはなりません。損をせずに利用したい人は、ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションを行ってみてください。

ふるさと納税は「ふるさと」と名前が付いていますが、寄付をする先は全国どこの自治体も選択できるので、出身地や応援したいと思った地域を自分で決められます。寄付金の使い道を指定できるほか、地域の名産品などのお礼の品をもらえるなど、利用者にもメリットが大きい制度です。

ふるさと納税はどうして作られたの？

多くの人は地方で生まれて、その地方の教育や医療などのサービスを受けて育ちます。その後、進学や就職をきっかけにより都市部の方へ活動の場を移していき、その地で納税を行っていきます。

結果、都市部では納税額が増えますが、生まれ育った地域では税収の確保が難しくなる状況が続いていました。今は都市部に住んでいても、自分の意思でふるさとに納税できる制度があってもいいのではないかという考えから、ふるさと納税の制度が作られました。

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税は各ポータルサイトを利用すると、一度に返礼品や自治体などの比較や申し込みが可能です。納税後に所得税・住民税の控除や還付を受けるには、原則として確定申告が必要です。自営業者など毎年確定申告を行う人は、そのまま同時に手続きを行います。

給与所得者など、確定申告が必要のない人がふるさと納税を行う際には、あらかじめ申請をすると確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が設けられています。

ただし、利用できるのは納税を行う自治体数が5団体以内の場合のみです。6団体など5を超える団体に納税をする場合は、給与所得者でも確定申告が必要になります。

2026年10月 ふるさと納税の改正内容

ふるさと納税は複数回改正が行われていますが、2026年10月にも改正が行われます。どのような改正が行われるのか、総務省から公表されている具体的な内容を5つ紹介します。

①広報目的基準の明確化

現在、納税を行った人に対する返礼品に対する基準が明確化されます。本来は広報目的として、地域のゆるキャラのぬいぐるみ等の返礼品が想定されています。

しかし、現状は区域外で製造された製品に市町村名などのロゴが記載されただけで、「広報目的基準」を満たしていないのではないかと疑問が生じています。

2026年10月からは、以下の条件が設定されます。

返礼品を通じて地域経済へ実質的に貢献する、という本来の目的を明確化する狙いがあります。

②付加価値基準における算出方法の明確化

現在の返礼品について、製品などは区域内で「相応(過半)の付加価値が生じている」ことを要件としています。

しかし、付加価値の算出方法は地方団体によってさまざまで、同じ製品などを複数の団体が自らの地場生産と主張できたり、本当に区域内で付加価値の過半が生じている地場生産かと疑問が起きた事例があったりと、問題が出ています。

2026年10月からは、付加価値割合の算出方法について価格に基づく算出を原則とします。また、製造・加工品などの返礼品については、当該返礼品の製造などを行う者が価値の過半が区域内で生じたことを証明する必要があります。同時に返礼品提供開始日までに、地方団体がその証明事項を一覧での公表も必要です。

③返礼品等の調達費用の妥当性確保

返礼品などの確認事務において、地方団体による返礼品の調達費用について、返礼品取扱事業者等が一般に販売する小売価格に比べて、相当程度高額なケースが起きています。

たとえば、海外から6万円でワインを輸入し、業者が倉庫などで保管した後、返礼品として12万円で納品します。保管によって、この時に6万円の付加価値が発生しています。しかし、一般顧客には、同じワインを8万円で販売しているというケースです。

今後は付加価値基準に基づく返礼品について、製造等を行う者による「価値の過半が区域内で生じた」この証明と、一般販売価格も併せて証明書に記載、公表が行われます。

④募集費用の透明性向上

現状、ふるさと納税は規模を拡大しており、返礼品の調達費用やポータルサイト事業者への手数料など、ふるさと納税の募集に要する費用が5千億を超える規模となっています。

2025年10月には、自治体がポータルサイトへ支払う手数料が増大していることや、ポイント目当てで寄付先を選ぶなど、本来の目的からズレている状態を修正するために仲介サイトのポイント付与が終了しました。

今後もさらに透明化を進めるために、地方団体が「1支払先あたり100万円以上」の募集費用について、その支払先・支払額・支払目的の公表が行われます。

⑤返礼品確認事務の効率化

令和6年度指定時で、返礼品等の確認件数は約100万件を超えており、一部の地方団体からは確認事務の効率化や簡素化の要望を挙げています。現行制度では確認事務に必要な書類を、一部提出不要とする規定はあるものの適用されておらず、事務の手間は増えています。

2026年10月からは、令和7年返礼品の事前確認で基準不適合等がなかった団体は、令和8年指定手続きから返礼品の事前確認を行わない方針になります。

ふるさと納税をするなら9月までがおすすめ

2026年10月からの改正で、納税する側に影響があるのは、返礼品の厳格化と地場産品の強化です。改正前なら返礼品として認められたものが、改正後には認められないケースもあります。

現在の返礼品の中から選びたい、より還元率の高い品を受け取りたい人は、2026年9月中に申請手続きを行うのがおすすめです。反対に、より地方の応援や寄付自体をメインにしている人は、改正後のほうが目的に合ったふるさと納税が行えるでしょう。

ふるさと納税改正後のメリット

ふるさと納税が改正された後、どのようなメリットがあるのか気になる人も多いでしょう。改正後も制度を利用し続けるメリットについて、3つご紹介いたします。

自己負担額は2,000円のまま

2026年10月の改正以降も、ふるさと納税の自己負担額は2,000円のままです。寄付金額から2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されるので、お得に返礼品を受け取れます。

ただし、控除されるのは納税した翌年の所得税・住民税のため、一度は全額を支払う必要がある点は知っておきましょう。

長期的な節税

ふるさと納税は寄付をした翌年の所得税・住民税が還付されるので、長期的な節税につながります。毎年利用を続ければ、その分さらに長期的な節税効果を得られます。

また、他の節税制度を組み合わせれば、より家計にとってプラスとなります。例えば、iDeCoやNISAなど、所得税の控除制度と組み合わせれば、税額を大幅に減らせるでしょう。

節税をしたいと考えている人や、長期的に効果のある制度を利用したい人にとって、ふるさと納税はメリットとなります。

質の良い返礼品を受け取れる

改正後のふるさと納税では、返礼品に関するルール厳格化や地場産品の強化が行われます。そのため、より地域の特色を活かした返礼品が中心となります。この自治体だから手に入れられるという品を、見つけやすくなるのは利用者にとって制度を活用するメリットです。

ふるさと納税改正後もお得に使うポイント

改正が行われた後のふるさと納税を、どのように使うのが良いか、応援する自治体選びなどの時に知っておきたいポイントを4つ紹介します。今後の使い方に悩んでいる人は、ぜひご確認ください。

①返礼品の選び方を意識する

返礼品の選び方を「欲しい物」や「還元率が高い物」から、「必要な物」や「長く使える物」という基準に変えるのがおすすめです。

特に日常生活で利用する、トイレットペーパーなどの消耗品や、地域の特産であるお米やお肉などの品を選ぶと満足度が高くなるでしょう。また、改正後からは地域色がより強くなるため、この自治体だけの品に出会える可能性が高くなります。

②寄付金の使い道で選ぶ

ふるさと納税を選ぶ方法として、返礼品のほかに寄付金の使い道で決める方法もあります。多くの自治体では、寄付金の活用先が具体的に提示されていますので、自分の関心がある分野を選んで応援を行います。

使い道を選んで寄付をすれば、ふるさと納税本来の地域貢献をしていることを実感できるでしょう。

③決済方法やサイトを選ぶ

現在、ふるさと納税の仲介サイトでは、独自のポイント付与は禁止されています。しかし、クレジットカードや電子決済サービスのポイント付与は継続されています。幅広い決済方法が用意されているサイトを選べば、より自分のライフスタイルに合った寄付が可能です。

また、ふるさと納税は自治体が運営している直営サイトからも利用できます。仲介手数料が少なかったり、限定の返礼品が用意されていたりとメリットもあります。改正後もお得に利用するなら、利用できる決済方法や用意されているサイトもチェックしてみてください。

④ワンストップ特例制度を活用

給与所得者など確定申告をしない人なら、ワンストップ特例制度を活用すると確定申告なしで、住民税の控除が受けられます。寄付先が5自治体以内であれば、必要書類を提出するだけで手続きが完了します。

うまく活用すれば、少ない手間で所得税・住民税の控除や、返礼品の受け取りが可能です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除を受ける最初の年は、確定申告が必要となる点については知っておいてください。

まとめ

ふるさと納税の基本的な仕組みから、2026年10月に改正される内容などを紹介しました。ふるさと納税は、自己負担額2,000円で自分が選んだ自治体に寄付ができる制度で、利用者は翌年の所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

2026年10月からは、より地域色の強い返礼品となるようにルールが厳格化される予定です。今後はその自治体ならではの返礼品を受け取れるようになり、地域へ貢献ができるようになります。

改正後はライフスタイルに合った返礼品はないか、自分の関心のある分野に寄付ができないかといった視点で、応援する自治体探しをしてみるのもおすすめです。