固定資産税の納付書はいつ届く？支払い方法や期限、計算ミス発見方法

固定資産税とは

固定資産税とは、土地・不動産・大型設備などの「固定資産」に課される税金です。

固定資産とは、住宅・田畑・工場の機械などの償却資産を指します。具体的には以下の通りです。

固定資産の種類	例
土地	田、畑、住宅地、塩田、鉱泉地（温泉など）、池沼、山林、牧場、原野などの土地
家屋	住宅、店舗、工場（発電所や変電所を含む）、倉庫などの建物
償却資産	会社など（事業者）が所有する構築物（広告塔やフェンスなど）、飛行機、船、車両や運搬具（鉄道やトロッコなど）、備品（パソコンや工具など）など

引用元：総務省「固定資産税」

固定資産は、所在する市区町村(東京23区の場合は東京都)が課税と徴収を行います。対象となるのは、毎年1月1日時点で不動産や償却資産を所有している個人・法人です。金額は固定資産の評価額に、税率1.4％をかけて計算されます。

徴収した税金は、日々の生活を支える財源として、公共施設や道路などの整備、介護や福祉などの行政サービスに使用されます。

固定資産税の支払い方法について

固定資産税の納付書が届く期限から、支払い方法などについて紹介します。

納付書が届く時期

固定資産税の納付書は毎年4〜6月頃に、5枚組の振り込み用紙が送付されます。1枚は一括払い用、残り4枚は4回払い用に分かれています。資金状況に応じて、自分の都合に合った方法で支払いをしてください。具体的な支払い方法は以下の通りです。

支払い方法

固定資産税の支払いは、さまざまな支払い方法に対応しています。具体的な方法と特徴は以下の通りです。

納付期限

納付時期については、届いた納付書に記載されており、詳細な時期については居住している地域によって異なります。4回に分けて納付する場合は、それぞれに納付期限が記載されています。納付書の期限を確認し、間に合うように支払いを行ってください。

納付期限を過ぎた・振り込み用紙失くした場合

固定資産税を決められた期限までに納付できなかった場合は、気づいた時点ですぐに納付の手続きを行いましょう。基本的には、税金は納付期限を過ぎると、納付期限の翌日から延滞税が発生し、本来納めるべき税額とは別に加算されていく仕組みです。

延滞税は、納期限までの期間及び納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間については、年7.3％と延滞税特例基準割合+1％の低い方が適用されます。納期限の翌日から2ヶ月を経過する日の翌日以後は、年14.6％と延滞税特例基準割合+7.3％のいずれか低い方が適用されます。

振り込み用紙を失くした場合は、自治体の税務課に行って再発行してもらいましょう。ただし、納税通知書の再発行はしてもらえません。手数料を支払って土地・家屋名寄帳の写しを再発行してもらえば、通知書と同様の情報を入手できます。

振り込み用紙は再発行してもらえますが、納付期限に変更はありません。期限を過ぎてしまえば、延滞税の対象となります。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法や、計算ミスがないかどうかを確認する方法を紹介します。納付書が届いたら、金額が合っているかを確かめてみましょう。

住宅に係る固定資産税は、土地と建物それぞれに固定資産税評価額を課税標準額として、それに税率をかけて計算します。計算式は、税額＝課税標準額×税率です。税率は市区町村によって異なりますが、固定資産税は原則1.4％となっています。

例えば、評価額が1,000万円の家屋であれば、税率1.4％をかけると、年間の固定資産額は14万円です。

固定資産税に計算ミスがないかの確認

納税通知書が届いたら、固定資産税に計算間違いがないか確認してみてください。確認すべきポイントは、土地と建物のそれぞれにあります。

土地の課税は「住宅用地の軽減特例の有無」を確認します。住宅用地の軽減特例は、以下のような内容があります。

▼小規模住宅用地

固定資産税	住宅1戸につき200㎡までの部分の土地評価が6分の1になる
都市計画税	住宅1戸につき200㎡までの部分の土地評価が3分の1になる

▼一般住宅用地

固定資産税	小規模住宅用地以外の残りの土地は土地評価が3分の1になる(ただし、建物の延床面積の10倍まで)
都市計画税	小規模住宅用地以外の残りの土地は土地評価が3分の2になる(ただし、建物の延床面積の10倍まで)

自宅やアパート・マンションの住宅用地にも関わらず、価格(評価額)と課税標準額が同じ金額の場合は、課税誤りの可能性があるでしょう。増築をした時やアパート・マンションの駐車場がある場合などは、特に確認してみてください。

建物の場合は、固定資産税評価基準に基づいて、屋根や外壁など建物の構造によって細かく評価されています。そのため、自分で課税の誤りを確認するのは難しいですが、自治体で「再建築費評点計算書」や「部分別評点調査表」などを取得し、詳細を確認できます。

間違っていた時の対処法

固定資産税の金額が間違っていた場合、まずは市区町村などに指摘の連絡を入れてください。指摘した内容が正しいと認められた場合は、なんらかの対処を行ってもらえる可能性があります。

ただし「来年から修正します」で済まされる可能性もあります。すぐに修正をしてもらえない場合は、一度納付書通りの税額を支払った後に、還付金として返してもらう手続きが必要です。

還付金は、法律上は最長5年分までしか還付が認められていませんが、自治体の条例で5年以上の還付にも対応しているケースが多くあります。まずは、自治体に間違っていないか確認を依頼し、還付に対応している年数などを調べてみてください。

空き家の税額が上がるケースについて

自分の資産に空き家が含まれている場合、状況によっては税額が上がる可能性があります。特に空き家を解体して更地にすると、住宅用地の特例を受けられなくなり、税額が上がるケースがあります。

ただし、自治体によっては解体によって税額が増えないように特例を設けているところもありますので、一度HPなどを確認してみてください。

固定資産税の軽減措置

固定資産税には、いくつかの軽減措置が設けられています。免除や減免となるケースについて、紹介します。

軽減される条件

免除になるのは、以下のような条件に該当する場合です。

減免される場合の特例

固定資産税の税額が軽減・減免される住宅用地の特例が用意されています。住宅用地の特例は住宅やマンションの敷地になっている土地に対して、税額の軽減が行われる特例です。

より長く土地に住めるようにするため、建物が建っている場合のみ適用されます。建物を解体した場合は特例を使用できなくなるため、税額は高くなります。

固定資産税を節税する方法

固定資産税をさらに抑えるために、節税の方法もいくつかあります。主な方法を、3つ紹介します。

分筆で固定資産評価額を下げる

土地とは、通常1つの土地(一筆)として登記簿に登録されていますが、2つの土地に分ける分筆によって税額を抑えられる可能性があります。

土地を分けると、それぞれの土地の評価が変わるため、2つを合わせても分筆した方が安くなるかもしれません。ただし、分筆できるかどうかは土地によって異なります。また、分筆しても安くならないケースもあります。

記載されている面積を確認する

固定資産税の額が合っているか調べるためには、納付書に記載された面積と登記簿上の面性が合っているかを確認してみてください。面積が異なると計算も変わってくるため、税額も変わります。

農地に転用する

土地を農地に転用すると、固定資産税の負担調整措置を使って税額を抑えられます。農地転用した土地は、農地中間管理機構を10年以上貸し付けると固定資産税の負担が半額免除になります。

まとめ

固定資産税の基本や、支払い方法などについて紹介しました。固定資産税は土地や家屋などの固定資産や、工場の機械などの償却資産などに課税される税金です。

基本は固定資産の評価額に対して、1.4％の税率をかけて計算を行います。支払う際は納付書を使用して、コンビニ支払いや口座振替など、都合に合った方法を選択してください。

また、計算された税額は間違っている可能性があります。通知書が届いた際は、金額が合っているか計算してみてください。もし間違っていたら、自治体や法務局などに連絡し、今後の対応を決めてください。