40歳無職からの脱出！公的支援を受けて社会復帰するノウハウとは

40代の無職者への支援が整備されてきている

2016年に内閣府にて行われた「若者の生活に関する調査報告書」において、ひきこもりの問題が調査されました。しかし、この調査は15〜39歳を対象にしたものであったため、「40代以上においても同様の問題が生じているのでは」という指摘が浮上。以降、40代以上の無業者の長期化を解決し、社会復帰の道筋をつけようとする動きが出始めています。

総務省の労働力調査によると、15〜44歳の無職者は約100万人いるそうです。このうちの約23万人は40〜44歳と40代にあたり、最多層を占めています。長らく「無職であるのは自己責任」という見方が多かったですが、多くの人が希望する職に就けていないという事実が確認されたことから、就職氷河期に希望通りの仕事につけなかった事情があることを考慮、公的な支援が必要という見解に至りました。

もともとは39歳までの無職者を対象にしていた「地域若者サポートステーション（サポステ）」事業を拡大、40代前半も含める方針です。

スタートアップ段階では一部のモデル地域に限定したサポートを開始、効果検証したうえで取り組み拡大を検討する流れとされます。対象外のエリアにお住まいの方がすぐにメリットを受けられる状態とは言えないものの、今後徐々に対象が拡大される可能性はあります。厚生労働省の委託によって運営されるサポステとはどのようなものか、どんなサポートを行っているのかを今一度おさらいしておきます。

地域若者サポートステーション（サポステ）とは

サポステとは、無職状態が長期化している方と向き合って、社会復帰を後押ししていく施設です。全国に173カ所の拠点があって、専門キャリアコンサルタントによる相談、コミュニケーション訓練、就労体験といった総合的な支援を行っています。働き出す力を引き出すことによって6割以上の利用者が就職を決めた実績があり、登録から1年未満で無職状態を抜け出す方も多いようです。

ただし、これは40代以下の若者層に対する実績にすぎません。40代の無職者の社会復帰にどの程度貢献できるかは「蓋を開けてみないことには」という状況でしょう。公的支援の動向に注意を向けつつ、民間の自立支援施設や家族の協力により、前向きな取り組みが求められます。

民間の自立支援施設活用も検討しよう

民間の自立支援施設では、一人暮らしのシミュレーションを行うことによって社会生活への不安を軽減、規則正しい生活リズムを身に付けて「やればできる」という自信を取り戻すプログラムなどを行っています。経済的な自立を促すには、一定の生計維持手段も必要です。職業訓練やアルバイトを通して働くことの喜びを体験、就業意識を高めていきます。

社会から長年離れていた方は、感情のコントロール、人間関係の構築に不安を感じることも多いようです。メンタルヘルス上でのサポートが必要な人も一定数存在します。しかし、組織の中で働くためには考え方が違う相手とも上手に付き合っていく必要があって、自分を抑えなくてはいけないシーンも出てきます。何人かの参加者が集まってイベント活動、アクティビティーをこなしながら、社会性を取り戻すプログラムも特徴的です。施設によって依頼できる内容が異なりますから、本人の意思や必要としている支援に基づき判断しましょう。

40代ともなれば「最終的には、正社員として頑張ってほしい」と考えるご家族も気持ちもありますが、フルタイムの仕事につくことができたとしても急にハードな毎日を過ごすことは、自信を失う結果になりかねません。短時間のアルバイト、曜日限定の派遣社員などから始めて、ステップアップしていく方法が良いでしょう。

無職状態が長引いた後に始める仕事は、工場のライン作業のようにやるべきことが明確で、コミュニケーションの量が少ない職種が望ましいとも言われます。長年ひきこもった状態では体力面の不安もあって、身体を慣らす時間が必要です。仕事をしている以外の時間にウォーキングするなど、体力をつけるトレーニングを平行して行うことによって、将来的な可能性が広がります。

30代や40代の無職者に対するサポートノウハウが豊富な自立支援施設に相談すると、状況をふまえたサポート、働き方のアドバイスをもらえるはずです。一定の費用がかかるサービスもあるため家計の状況にもよりますが、可能な範囲で検討しましょう。

まとめ：40代無職からでも再スタートできる

40代無職からでも、前向きに行動すれば再スタートする道はあります。家族としても可能性を諦めず、本人の自律を促す気持ちが大切です。短時間でも「働きたい」という意欲があれば、条件に合った仕事探しを始めてみるのも一案です。公的な支援制度や民間施設も上手に活用しつつ、自律した生活を目指していきましょう。