住民税課税決定通知書とは？見方・なくした場合の再発行方法などの「困った」を解決！

住民税課税決定通知書の概要

住民税課税決定通知書とは、納税者の前年1年間の収入をもとに算出した住民税額を通知する書類です。住民税課税決定通知書の目的は、納税者が居住している都道府県や市区町村へ納税する住民税の金額と、内訳の確認です。

正式名称は給与所得者と、個人事業主で以下のように異なります。

名称が異なる以外にも、納税方法や対象者もそれぞれ違います。

住民税とは

住民税とは、地方の行政サービスを行うための財源となる税金で、地方税のひとつです。都道府県民税と市区町村民税を合わせたものが住民税です。1月1日に住所がある都道府県、市区町村に納付をするため、年の途中で引っ越した場合でも引っ越し前の場所へ納付を行う必要があります。

住民税の金額は、前年の所得に応じて計算をする「所得割」と、一定額で課税をされる「均等割」を合計します。東京都の場合均等割は個人都民税で1,000円、個人区市町村民税の税額は3,000円、令和6年からは森林環境税1人年額1,000円が課税されます。

住民税課税決定通知書の種類

住民税課税決定通知書が届く時期

住民税課税決定通知書が届くのは、毎年5月〜6月ごろです。
特別徴収の場合は、毎年5月〜6月までに自治体から企業へと送付されます。普通徴収の場合は、納税者に6月に納税者に直接送付される予定です。普通徴収は通知書と一緒に納付書が同封されており、一括もしくは4回分割にて支払いを行います。

住民税課税決定通知書が送付される予定や方法は自治体によって異なるため、詳細は各自治体に確認する必要があります。

住民税課税決定通知書の見方

住民税課税決定通知書には、特別徴収と普通徴収の2種類がありますが、記載内容に大きな違いはありません。どちらも以下の項目を確認して内容が正しいか、確認をしましょう。

所得欄

所得欄には、以下の内容が記載されています。

特別徴収の場合は、その他の所得分についても毎月の給与から天引きが行われます。

所得控除欄

所得控除欄には、前年の所得から差し引かれた各種所得控除と、控除金額が記載されます。

その年や個人の状況によって、利用できる控除や金額は異なります。最後に記載されている「所得控除合計②」の金額も含めて、間違いがないか確認しましょう。

課税標準欄

課税標準欄には「総所得金額①」から、「所得控除合計②」の金額を差し引いた「総所得③」が記載されています。総所得の金額を元に税額計算を行います。総所得以外に記載されている内容については、以下の通りです。

上記の所得は税額の計算式が、累進課税とは異なるため「課税標準」欄に記載されます。「課税標準」欄の金額を合計した金額が、住民税の課税対象額となります。

摘要欄

摘要欄は所得控除欄の下にあり、控除対象となる税額控除がある場合に内容が記載されます。多いのは寄附金控除や住宅ローン控除などです。

ふるさと納税も住民税に関係するため、「寄附金控除」の欄にふるさと納税額から2,000円を引いた額が記載されています。もし確定申告を行った場合は、ふるさと納税額から2,000円と所得税からの控除額を引いた額が記載されます。

税額欄

税額欄には、内訳や計算結果が記載されます。住民税は課税所得から合計10％が課税されますが、市区町村民税は6％、道府県民税は4％の割合で課税されます。

差額納付額が1年をかけて納める住民税の金額になります。

納付欄

納付欄には給与からの天引きで納める、毎月の住民税額が記載されています。各月に記載される金額は、住民税額を12で割った金額です。もし差額が発生する場合は、6月分の納付額で調整されます。

住民税課税決定通知書のチェックすべきポイント

住民税課税決定通知書が届いたら、特に以下の3つについては必ずチェックしましょう。

以上のポイントは、自身の年収や利用した控除額について記載されている項目です。昨年末に配られた源泉徴収票を元に、年収や控除が合っているか確認しましょう。

もし間違っていた場合は、申告をして正しい金額に直してもらいます。役所側のミスの場合は役所に連絡を、自分や会社が間違っていた場合は確定申告の更正の請求を行いましょう。

また、今回届いた分だけではなく、過去の分も間違っていた場合は過去5年間分までは遡って修正が可能です。支払額に影響が出るため、必ず確認を行い間違っていたら修正を行いましょう。

住民税課税決定通知書を使うタイミング

住民税課税決定通知書を最も使うタイミングは、「ふるさと納税の控除額確認」と「住宅ローンの申し込み」の2つです。それぞれのパターンについて、以下で解説します。

ふるさと納税の控除額を確認する時

ふるさと納税を行った場合は、住民税課税決定通知書で寄附金控除が適用されているか、金額は合っているかなどを確認できます。ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用した場合は、寄附金控除は全額住民税から控除されます。

摘要欄に「寄附金税額控除　市民税⚪︎⚪︎円　県民税⚪︎⚪︎円」と記載されているため、市民税と県民税の合計が「寄附金控除-2,000円」になっているか確認しましょう。

確定申告をした場合は住民税と所得税の両方で、控除が行われています。両方の控除額を確認するためには住民税課税決定通知書と、前年の確定申告書類を用意しましょう。

住民税の寄附金控除額は、ふるさと納税額-2,000-所得税控除額で求められます。所得税の控除額を確かめる際は、(ふるさと納税額-2,000)×「所得税の税率」×1.021で計算しましょう。

住宅ローンの申し込みをする時

住宅ローンの申し込みをする際は、金融機関に前年の年収がわかる書類を提出する必要があります。住民税課税決定通知書は、各自治体が前年度の所得をもとに住民税額を算出しているため、公的機関が収入を証明する書類として有効です。

夫婦2人でローンを組む場合は、2人分の住民税課税決定通知書が必要です。
住宅ローン控除を利用した場合は住民税に影響が出るため、借入後の住民税額の確認のために、住民税課税決定通知書を確認しましょう。

住民税課税決定通知書が届かない・無くした場合の再発行の方法

住民税課税決定通知書が手元に届かない場合

住民税課税決定通知書が手元に届かない場合は、市区町村の税務課などに連絡をしましょう。個人事業主など普通徴収で納税をする場合は、手元に届かない状態が長引くと納税を忘れる可能性があります。

手続きミスなどで、送付が正しくできていない場合は対応をしてもらえる場合があります。給与から天引きされている特別徴収の場合は、勤務先が配布あを忘れている可能性が高いため、一度勤務先に確認しましょう。

住民税課税決定通知書の再発行はできない

住所の変更漏れで送付したのに届かない、届いたけれど紛失したため再発行をしたいという場合でも、住民税課税決定通知書は再発行ができません。

そのため、届いた通知書は大切に保管しておく必要があります。どうしても通知書が必要な場合は市区町村役場で「住民税課税証明書」を発行しましょう。住民税課税証明書は住民税課税決定通知書の代用となるため、課税額や所得情報を確認できます。

まとめ

住民税課税決定通知書の概要や、見方などについてご紹介しました。住民税課税決定通知書は毎年6月頃に届いており、前年の所得や住民税の金額などが記載されています。

自身が納付する税額となるため、所得額や適用された控除額が間違っていないか必ず確認しましょう。住民税課税決定通知書は、再発行ができません。手元に届いたら無くさないよう、大事に保管をしましょう。