住民税は都会に住むほど高い？計算方法や住民税の負担を抑える控除・制度も紹介

住民税とは都道府県および市区町村が課税する地方税

住民税とは、地域社会の費用分担のため、都道府県および市区町村が課税する地方税です。都道府県民税と市区町村税の2つに分かれており、その合計したものが住民税と呼ばれています。

課税される地域は、その年の1月1日に住民登録をしていた場所となるので、年の途中で引っ越しをしても、引っ越し前の地域に納税を行います。

所得割と均等割

住民税の計算をする時には、所得金額を元に計算を行う所得割と、一律に課税される均等割の2つがあります。

支払いタイミング

住民税の支払いタイミングは、会社員と個人事業主によって異なります。

会社員の場合は、毎月の給与から天引きされるので、自分で手続きをする必要はありません。毎年6月から翌年の5月まで、年12回に分けて納付を行います。

個人事業主の場合は、自分で毎年納付を行う必要があります。納付書は毎年6月頃に自治体から送付され、6月・8月・10月・翌1月の4回に分けて納付します。支払いは口座振替やクレジットカードなどを選択でき、一括での支払いも可能です。

支払い期限を過ぎた場合

支払い期限を過ぎた場合でも、住民税の支払いが可能です。しかし、期限を過ぎると本来の税額にプラスして、延滞税が発生します。延滞税の計算は、延滞金＝滞納金額×延滞金の割合×延滞日数÷365日の式を使って行います。

また、納期限の翌日から1ヶ月を過ぎる日までと、過ぎた後で延滞金の割合は異なります。割合は1ヶ月を過ぎる日までは、延滞金特例基準割合＋1％、1ヶ月を過ぎてからは、特例基準割合＋7.3％です。

支払い期限を過ぎても一向に支払いがない場合、自治体や督促状や催告書が送付されてきます。これらの書類を無視すると、滞納処分として法的手続きが実施されます。給料や財産が、ある日突然差し押えられます。

支払えない時の対処法

もし、住民税を支払えないとなった時はどうすればいいのかと、不安な人もいるでしょう。支払いができない時は、まず住んでいる自治体の市区町村役場へ相談してください。状況によっては、減免制度や猶予制度の利用ができます。

減免制度は所得の大幅な減少・災害・失業など、特別な理由があった場合、市区町村の条例に基づいて減額や免除が受けられる制度です。適用を受けるには、自治体へ減免申請書と必要書類を納期限前に提出する必要があります。

納付の猶予制度は、災害に遭った・病気や怪我をした・失業や休業した時などに、1年以内は、支払いの猶予が認められる制度です。

また、どちらの制度も利用できなくても、分割支払いへ変更する相談もできます。分割で支払う場合は延滞金が発生しますが、支払う姿勢を見せることが大切です。現在の収入や状況を説明して、変更してもらえないか相談してみてください。

住民税の地域による税率の違い

基本的に住民税の税率は、市町村民税6％＋道府県民税4％の計10％です。また、均等割は市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円の計4,000円となっています。しかし、地域によっては、以下のように税率が異なります。

都道府県	所得割	均等割
神奈川県横浜市	市民税：8％ 県民税：2.025％ 合計：10.025％	市民税：3,900円 県民税：1,300円 合計：5,200円
兵庫県豊岡市	市民税：6.1％ 県民税：4.0％ 合計：10.1％	市民税：3,000円 県民税：1,800円 合計：4,800円
兵庫県神戸市	市民税：8％ 県民税：2.025％ 合計：10.025％	市民税：3,400円 県民税：1,800円 合計：5,200円
宮城県仙台市	市民税：8％ 県民税：2.025％ 合計：10.025％	市民税：3,000円 県民税：2,200円 合計：5,200円
愛知県名古屋市	市民税：7.7％ 県民税：2％ 合計：9.7％	市民税：2,800円 県民税：1,500円 合計：4,300円

地域によっては税率が高く、基準額よりも1,000円以上上乗せされています。

住民税の税率が地域によって違う理由

住民税は基本の額や税率が決まっていますが、地域によって実際の金額は異なります。地域によって違うのは、地方税法における「標準税率」の規定があるためです。

標準税率とは、地方自治体が課税する場合の通常の税率を定めたもので、必要と認められる場合に、異なる税率を定められます。地域によっては、以下の超過課税や地方環境税を導入しているケースもあります。

超過課税

通常の標準税率を上回る税率で課税される税金が、超過課税です。使徒は自治体によって異なりますが、教育施設の整備や都市基盤の整備事業などに充てられます。道府県民税で導入しているのは38団体、均等割で導入しているのは3団体です。

地方環境税

環境保全や環境負担を抑止する目的で徴収されているのが、地方環境税です。地方自治体が主体となって運営しているものが、地方環境税と呼ばれています。導入している自治体は、以下の通りです。

主に、森林環境の保全などに使われています。

住民税の計算方法

住民税の計算方法と、シミュレーションを紹介します。住民税を計算する時は、以下の式を使って金額を算出します。

(課税所得×所得割の税率－調整控除)＋均等割の金額

課税所得は、前年の収入－給与所得控除で給与所得を出し、その後各種控除を差し引いて算出します。年収2,500万円以下の場合、自営業などの場合は基礎控除、給与を受け取っている人は給与所得控除が適用されます。また、住民税の基礎控除は、合計所得金額が２,400万円以下で43万円です。

会社員で年収400万円の場合は、給与所得控除が「400万円×10％＋110万円」で150万円となり、給与所得控除は250万円、そこから住民税の基礎控除43万円を差し引くと、課税所得は207万円です。

所得割の税率は標準税率10％、調整控除2,500円、均等割は標準税率で5,000円として計算してみます。「207万円×10％-2,500円＝20万4,500円」が所得割の金額になります。総額は、20万4,500円＋5,000円＝20万9,500円です。

住民税の負担を抑える控除や制度

住民税は年収が高いと、その分税額も高くなるため、少しでも抑えたいと思っている人も多いでしょう。以下では、住民税の負担を抑えるために利用できる控除や制度を紹介します。利用できるものがないか、ぜひ確認してみてください。

医療費控除や生命保険料控除

住民税を計算する時は、所得税を算出してから行います。そのため、所得税額が少なければ住民税も抑えられます。医療費控除や生命保険料控除は、所得から差し引ける控除です。

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合(所得200万円未満の場合は所得の5％を超えた場合)に、利用できる制度です。利用する際は年末調整ではできないため、必ず確定申告を行う必要があります。上限は200万円で、自分にかかった医療費のほか生計を共にしている家族の医療費も含めて計算が可能です。

生命保険や医療保険などに加入しているなら、支払っている保険料額に応じて控除が受けられます。生命保険料控除は生命・介護医療・個人年金の3つに分類され、それぞれ最大2万8,000円、計7万円まで控除が受けられます。

利用する際は、年末調整や確定申告で申告が必要です。毎年10月頃に届く保険会社からの控除の書類を会社に提出すると、年末調整時に控除が適用されます。

配偶者控除や扶養控除

配偶者や扶養家族がいる場合は、所得に関する条件を満たした時に、配偶者控除や扶養控除を利用できます。配偶者控除は、配偶者の合計所得が45万円以下(給与収入のみなら年収110万円以下)で、本人の所得が900万円以下の場合、住民税が最大33万円が控除されます。

同一生計の扶養親族がいる場合、扶養者の所得が45万円以下(給与収入のみなら年収110万円以下)なら、扶養に入れて最大33万円の控除が受けられます。扶養親族が19〜23歳なら、最大45万円の控除が利用可能です。もし、自分の親を扶養に入れるなら、親が70歳以上で同居していると45万円、別居していると38万円が控除されます。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が指定した自治体に寄付できる制度です。複数の自治体を選択でき、寄付金の約3割がお礼の品の調達に使用されます。残りの寄付金については、指定した使い道に使用されます。

また、寄付金のうち2,000円を超える部分については、住民税の減額や税務暑から還付金の受け取りが可能です。例えば、5万円のふるさと納税をした場合、寄付金の3割である15,000円相当の返礼品がもらえます。

同時に合計48,000円分の税金が、住民税の控除や還付金として自分に戻ってくる仕組みです。少ない持ち出しで返礼品として食料品や日用品を受け取りつつ、税金面での優遇も受けられるお得な制度です。

iDeCoの加入

iDeCoへの加入も、住民税を抑えられる方法の1つです。iDeCoは個人で用意する私的年金制度で、自分で商品を選んで掛け金を拠出して、資産を形成していきます。受け取りは原則60歳からのため、老後資金の形成に向いている制度です。

掛金は全額所得控除の対象となるため、もし掛金が毎月1万円・所得税10％・住民税2.4％だった場合、年間で2.4万円の税金が軽減されます。

また、中小企業の経営者や個人事業主の場合は、小規模企業共済に加入するのもおすすめです。退職後の生活資金の積み立てができ、掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として控除できます。

減免制度

直接的に住民税を抑えられる制度ではありませんが、どうしても支払いが難しい時は、減免制度の利用をご検討ください。災害の被害に遭った時や、大幅に所得が下がったときなどは、住民税の減額や免除を受けられます。

どうしても支払いが難しい状態になった時は、ぜひ役所へ相談して、制度を利用できないか確認してみてください。

まとめ

住民税の基本や、地域別の税率について紹介しました。住民税は都会の方が高いイメージがありますが、東京都では他の地域と同程度の税率が設定されており、特別高いわけではありません。

住民税は、各種所得控除やふるさと納税などの制度を活用すると、費用を抑えられます。少しでも住民税の支払いを抑えたいなら、ぜひ各種控除や制度を活用してみてください。