施設警備２級は警備の仕事に必須資格？取得方法や試験問題もご紹介！
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- 公開日：2022年6月23日
さまざまな場面で活躍している警備員。未経験からでもチャレンジしやすく、幅広い年齢層が働ける職種でもあります。しかし警備員の仕事は奥が深く、有資格者を配置しなければならない現場もあるため、資格を取得すると仕事の幅が広がるほか、資格手当など給料アップを目指すこともできます。そこで今回は警備の仕事に必要な資格にはどんなものがあるのか？といったところから、特に取得しやすい「施設警備2級」をピックアップして、その試験内容まで詳しくご紹介していきます。
この記事の目次
「警備」の仕事は資格が必須？
警備業に従事する上で、必ずしも資格は必要ありません。しかし、現場や業種によっては有資格者を配置する必要があるのは事実です。
例えば私達に馴染みの深い「交通誘導」。
「警備業法」（※1）には「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」と定義されており、交通誘導の仕事自体は資格がなくても従事することはできます。
しかし、無資格者の場合、交通誘導業務が行えるのは歩行者も通る一般道のみ。高速道路や自動車専用道路においては、交通誘導警備業検定2級以上の資格を保有した警備員を配置させる義務が課せられているため、有資格者のみが業務に従事できるようになっているのです。
このように、警備員として仕事の幅を広げるためには、資格の取得も考慮する必要があると言えるでしょう。
※1 e- gov 法令検索「警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）」
そもそも「警備業」とは？
皆さん漠然と「警備業」についてはイメージがあると思いますが、では実際どのようなものが警備業にあたるのでしょうか。
警備業を営む企業、または従事する者について定められた法律「警備業法」（※1）に「警備業」について以下の通りに定義がされています。
一 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
二 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
三 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
四 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
多様な業務内容
前述したように、警備業務は1号業務 、2号業務、3号業務、4号業務の4種類に大別されています。
1号業務：施設の整備
1号業務には施設を警備する業務であり、さらにそれぞれ5つに分類されます。
・施設警備業務
契約した施設に警備員が常駐し、出入管理、巡回、開閉館管理、鍵の管理、防災センター業務などを行います。
・巡回警備業務
契約先に警備員は常駐せず、それぞれの施設を警備員が定期的、もしくは不定期に巡回し警備を行います。
・保安警備業務
百貨店、スーパーマーケットなどの商業施設にて、私服または制服警備員による店内巡回や、監視カメラによる監視などを行い、万引きや置き引きなど、店内での犯罪を防止する業務です。
・空港保安警備業務
エックス線や金属探知機など、専門的な機器を用いて航空機内への不法な持ち込みを防止します。
・機械警備業務
契約先の施設に各種センサーを設置し、監視センターで侵入者や火災の発生などを常時監視し、異常があった際には直ちに警備員が現場に駆け付ける業務です。
1号業務は日本における警備業務の需要の約50％を占めており、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地など、施設での盗難など、あらゆる事故の発生を警戒し、防止する業務です。
国民生活に直接関係するライフライン施設、公共施設、各企業が保有する施設、個人宅に至るまで、業務の提供範囲は実に多岐にわたります。
2号業務：交通誘導
2号業務は人や車両の通行の際に発生する事故を防止する業務であり、道路や駐車場などが勤務現場となる業務です。大きく2つに分類されます。
・交通誘導警備業務
道路の工事現場や駐車場など、事故が発生しやすいと思われる場所において、通行する人や車両の誘導を行う業務です。
・雑踏警備業務
コンサートや花火大会など、不特定多数の人々が集まる場所において混雑を解消し、事故などの発生を防止する業務。必要に応じて別ルート情報の提供や、交通規制、案内、誘導などを行います。
このように、警備業務の中にはイベント開催や交通の安全に貢献する業務もあります。
3号業務：輸送物の警備
現金や貴金属、美術品など、盗難の危険性が高い物品の盗難事故を警戒し、防止するのが3号業務になります。主に輸送中の警備となるので場所は問わず、目的地から目的地までの強固な警備体制が必要となってきます。
・貴重品運搬警備業務
複数の警備員が連携して、依頼人の財産を安全に目的地まで運搬する業務。不測の事態に備えるため、特殊車両や特殊装備などを使用して警備にあたるケースも多く、非常に強固な警備体制が特徴です。
・核燃料物質等危険物運搬警備業務
原子力関連施設間にて、核燃料物質等危険物を安全に運搬する業務。ひとつ間違えば大きな事故につながりかねないので、こちらも厳重な警備の元行われます。
4号業務：身辺警備
一般的に「ボディーガード」と呼ばれる仕事です。著名人や各国の要人などの身辺を警護するイメージが強いですが、昨今は一般市民や子どもまで、対象は拡大しつつあります。
また、GPSを利用した「位置情報サービス」もこの身辺警備に含まれ、ますますニーズが高まりつつある業務と言えます。
警備業務のメリット・デメリットとは
未経験からチャレンジしやすく、幅広い年代が働いている警備員ですが、当然メリットとデメリットが存在します。
以下にお伝えしていきますので、それを参考に自分が向いているかどうか考えてみてください。
・メリット1：シフトの融通が利く
警備員の仕事は固定勤務もあれば、短時間、短期間勤務も存在し、柔軟な働き方ができるのが特徴です。
そのため「フルタイムの勤務は難しいが、短時間であれば仕事がしたい」という方や「この時間だけ働きたい」など柔軟な働き方をしたい方にはオススメの仕事です。
・メリット2：安定している
警備員の仕事は基本的に景気に左右されることがないため、安定して働き続けることができる職種でもあります。
そのため安定した収入源を得たい、こつこつと仕事をこなしていきたいという方は向いているでしょう。
・メリット3：夜勤もあり、稼ぎやすい
警備員の仕事は資格手当や夜間帯の勤務での手当が充実しており、日給1万円が可能となる求人もあります。給料の支払い方法も日払いや週払いなどに対応している現場も多いため、「どんどん稼ぎたい」という方にもオススメできる仕事です。
・デメリット1：責任の大きい仕事
前述したように、警備業とは「事故の発生の警戒、防止」を他人から依頼されて行う業務です。そのため、もし何かしらの事故が起きた場合、その損害責任を追及されることになります。個人に追求がいくことは稀ですが、勤務する会社の体制をチェックしておくのはもちろんのこと、業務中は緊張感を持って仕事にあたる必要もあるでしょう。
・デメリット2：拘束時間が長い
特に施設の警備にあたる1号業務などは、勤務時間が長く、集中力や体力が必要となる仕事です。もちろん休憩などはありますが、勤務中は基本的に立って業務にあたることになります。そのため、体力に自信のない方や、オフィスワーク中心だった方は、まずは短時間勤務から体を慣らしていくことをオススメします。
・デメリット3：現場によっては天候にも注意
ビルなどの商業施設ではなく、道路や工事現場の場合、雨天や季節に関わらず外で働く必要も出てきます。自分の体力や体調には充分気をつける必要があるでしょう。また、酷い雨天時は現場によっては休みとなる可能性があるので、その分勤務時間が減って給料が少なくなることもあると理解しておきましょう。
「警備業」の資格とは｜１級と２級がある？
前述したように、警備業法では、特定の警備業務を行う場合には資格を取得した警備員に警備業務を実施させなければならないと定められています。
その特定の警備業務を行うため、まずチャレンジできる警備員の資格が「警備業務検定」です。
それぞれ空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、貴重品運搬警備業務の6つの種類があり、さらに1級と2級に分かれています。
これらを取得することで、さらに仕事の幅を広げることが可能となります。
1級と２級の違いは？
2級は条件や実務経験などが問われることはなく、警備員になる前でも取得することができますが、1級はまず受験するために、「2級資格を取得している」ことと、「2級を取得した後、警備業務に関する実務経験1年以上」が必要となります。
その分、1級は必要とされる場面も多く、管理者や責任者を任されるポジションになってくるのが大きな特徴です。
２級からチャレンジしてみよう
前述したように、2級を取得しているだけでも仕事の幅は広がるため、まずは2級を取得し、経験を積む中で1級取得を目指していきましょう。
また、警備員として直近5年間で3年以上の業務経験、または受験する警備区分の1級取得あるいは2級を取得してから1年以上系継続してその区分で働くことで、警備員の指導や教育を行う「警備員指導教育責任者」の資格も取得できます。
他にも「機械警備業務管理者」などさまざまな資格がありますので、ぜひキャリアアップを目指す方は、このような資格の取得も視野に入れていきましょう。
「施設警備２級」の資格とは
では今回は、警備業の中でも需要が高い「1号業務」の中でも、特にチャレンジしやすい「施設警備」の資格についてご紹介していきます。
施設警備２級とは？
施設誘導2級とは「施設警備業検定2級」のことを指します。
この資格を取得するための方法は3つあります。
① 登録講習機関が行う講習会を受講して修了考査に合格する場合（特別講習）
この方法は、公安委員会の登録を受けた登録講習機関が実施する講習を受講することで資格を取得できる方法です。
新任教育を受けた現役の警備員が警備会社を通して申し込むことが一般的で、講習受講を申し込みした後、学科を7時限、実技講習を5時限受講し、4時間の修了考査に合格することで修了証書が交付されます。
検定料も3万円以上ですが、会社が負担してくれるところも散見されます。
②公安委員会が行う検定を受験する場合（直接検定）
この方法は、検定受検の申請をした後、講習検定試験を受ける方法です。
実技試験と学科試験に合格することで修了証書が交付されます。検定料も1万5千円弱と割安です。
③「警備員になろうとする者の講習」
この方法は、警備員でない人が受ける講習であり、警備員特別講習事業センターが実施する「警備員になろうとする者の講習」を受講し、合格することで資格を取得することが可能です。
こちらは未経験者対象なので講義の時間も長く、学科講義28時限、実技講習14時限となっています。その後4時限行われる修了考査で、こちらも学科・実技ともに90点以上を獲得すれば合格。
修了証明書が交付されます。また料金も特別講習よりも高く、7万9200円かかります。
特別受講と「警備員になろうとする者の講習」の申し込みについては「一般社団法人 警備員特別講習事業センター」に詳しく掲載されています。
また、直接検定の場合は、「警視庁ホームページ」に申し込み方法が掲載されています。
施設警備２級の合格率は？
では実際、合格率はどのようなものなのでしょうか？
「一般社団法人 警備員特別講習事業センター」によれば、2021年度の施設警備業務検定2級の合格率は75.8％とかなり高い水準を誇ります。（※2）
他の受講方法の合格率は明確には提示されていませんが、特別受講の場合は一旦不合格でも再試験が可能であるのに対し、直接検定の場合再試験制度は無いので、かなりハードルが高いと言えるでしょう。
※2 一般社団法人 警備員特別講習事業センター 合格率データ
施設警備２級はどのように生かしたらいい？
前述したように、この資格を取得することで仕事の幅が広がるほか、資格手当なども給付されるので、キャリアアップを目指す方にはピッタリの資格と言えます。
また、会社によっては資格取得制度もあるので、未経験の方は経験を積みながらチャレンジするのも一つの手段でしょう。
施設警備業務検定2級の資格を取得することで、1級はもちろんのこと、前述したようにさまざまな資格を取得し、より多彩なキャリアを描くことができるようになっていきます。
施設警備２級の試験問題まとめ
実際、どのような問題が試験に出るのか不安に感じる人も多いのではないでしょうか。試験は学科試験と実技試験があり、それらに合格することで晴れて資格取得となります。
学科試験
学科試験はマークシート式で、時間は60分、全20問となっています。
警備業法に関する基本的なことから、遺失物法や軽犯罪法などの法令、さらには出入管理の方法に関する専門的な知識や、火災や事故が発生した際の応急対応などがあります。
実技試験
実技試験では、救急時の救命対応をはじめ、機械操作や警察機関への連絡、警戒丈の基本操作、巡回実施要領などがあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は施設警備2級についてご紹介してきました。
資格の取得は大いにプラスになることなので、ぜひこの記事を参考に、ご自身のより良いキャリアを描いていってください。
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