パートとアルバイトの違いとは？定年の有無や待遇について

パートとアルバイト。法的な違いは存在しない！

短時間で働く労働者を対象とするパートタイム労働法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の定義によると、「パートタイム労働者」の定義とは「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。この定義に従えば、パートもアルバイトも「パートタイム労働者」ということであり、法的な違いは存在しません。

ちなみに、アルバイトはドイツ語で労働全般を意味する「Arbeit」が語源となっています。しかし、ドイツ語における意味は「作業」や「勤務」などは含まれますが、「短時間働く」などの意味はあまり見当たりません。調べてみると、明治時代の学生が本業である学業以外に副業を持つことを「アルバイトをする」と呼んでいたそうです。それが一般的にも使われ今では定着しましたが、元は明治時代の学生達が使っていた若者言葉だったことは驚きです。

一方パートタイムは、英語の「part time」が語源であり、そのまま「非常勤」を意味します。その後、名称として一般的となり、フルタイムの勤務よりも短時間での勤務を好む主婦の働き方として広まったという経緯があります。

アルバイト＝学生、パート＝主婦という図式が一般的？

あくまでも「名称を分けた方が管理しやすい」という企業の便宜上で、「主婦を対象にした仕事＝パート」、「学生や兼業労働者対象の仕事＝アルバイト」と分けた所、それが一般化したという経緯があるようです。しかし、企業によっては「アルバイト＝短期間の雇用を前提とした職種」、「パート＝長期で働く短時間労働者も含む、といった分け方をすることもあるようです。

このように企業によって呼称は様々なため、まずは募集要項をよく確認しどんな求人なのかを調べ、ご自身の働き方に合う求人を探していくことが重要です。募集要項には基本的に以下の6項目を盛り込むことが定められています。

【1】業務内容
【2】労働契約の期間
【3】就業の場所
【4】始業＆終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
【5】賃金の額
【6】雇用保険の適用

しかし、上記内容を盛り込むことが必須とされているのは、ハローワークまたは民間の人材紹介会社で募集を行う場合のみ。Webや新聞などの求人広告では法的に記載することが定められておらず、紙面のスペースの問題もあるため上記6項目が記載されている場合は多くありません。かつ、パート・アルバイトの場合は、雇用期間を定めない雇用契約が主となるため【2】の内容については明示されているケースが少ないのが実情です。

とはいえ、応募にあたってもっとも重要な情報となるため、仕事内容、待遇など細かくチェックすることが重要です。

パートやアルバイトでも社会保険に入ることはできる？

パートやアルバイトの立場であっても、一定の条件を満たす働き方をしている場合には社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務が発生します。2016年10月1日から社会保険の加入対象者の範囲が拡大されていますので、その条件を見ておきましょう。

【1】勤務時間および勤務日数が正社員の4分の3以上である
一週間の所定労働時間および一ヶ月の所定労働日数が、常時雇用者の4分の3以上である方がこれに該当します。

【2】以下に挙げた年収106万円以上などの5条件を満たしていること
・週20時間以上の労働(1日の所定労働時間が8時間、週休2日の場合)であること
・月額賃金が8.8万円以上(年収約106万円以上)であること
・勤務期間が1年以上見込まれていること
・従業員501人以上の事業所で働いていること
・学生以外（夜間や定時制の場合は加入できる場合もあり）

社会保険に加入するデメリット

上記の条件に該当し、ご自身が社会保険に加入する場合は、106万円の所得があるため「配偶者控除」から外れることになります。「配偶者控除」の対象から外れると世帯単位の収入が下がることもあるため、慎重に判断しましょう。ご夫婦でもよく話し合って、納得できる働き方に調整するのが賢い選択と考えられます。

社会保険に加入するメリット

ただし、短期的には損するように感じても、長い目で見たら結論が変わってくることは多々あります。社会保険に入ることで厚生労働年金の受給権利を取得すれば、将来に年金を支給される際の手取りが上がるためです。40代や50代ですと、老後のことを考えてパートやアルバイトを検討する方も多いでしょう。検討においては、一時的な収支ではなく将来計画を踏まえたうえで判断していく必要があります。

有給を取得できる権利はあるの？正社員と同じ責任を与えられることはあるの？

結論からいうと、パートやアルバイトでも有給休暇を取得する権利はあります。その条件は以下の2点です。

【1】雇い入れの日から6か月経過していること
【2】その期間の全労働日の8割以上出勤したこと

この要件を満たした労働者は、10労働日の年次有給休暇が付与されます。また、最初に年次有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、【2】と同様要件（最初の年次有給休暇が付与されてから1年間の全労働日の8割以上出したこと）を満たせば、11労働日の年次有給休暇が付与され、その後様に要件を満たすことにより、年次に応じた有給日数が付与されます。

また、パートやアルバイトであっても通常の労働者（正社員）と同じ仕事内容をこなしている状況ならば、待遇を区別することは「パートタイム労働法」で禁止されています。法的に「正社員と同じ仕事」とされるのは、以下の3点に該当する場合です。

・職務内容が同じ
・人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じ
・契約期間を実質的に定めていない無期契約

上記に当てはまる場合、賃金はもちろん、教育訓練機会の提供、福利厚生施設利用といったあらゆる待遇で均一の扱いを受けられる可能性もありますので、不信に感じることがあれば事業主に確認しましょう。

パートやアルバイトにも定年はあるの？待遇を確認したいときは？

さらに、既に勤務されている方で、「自分の待遇ってどんなものか、そういえばよく知らない...」という方。以下の内容については、契約する際に事業主側が明示する義務がありますので不明な点は聞いてみましょう。

・労働契約の期間
・就業の場所と従事すべき業務
・始業・終業の時刻や所定労働時間外労働の有無
・休憩・休日・休暇
・賃金、退職に関する事項
・昇給の有無
・退職手当の有無
・賞与の有無

これはパートタイム労働者が、通常の労働者よりも理不尽な待遇を受けないことを目的として定められたものです。「気軽に聞く」というわけにはなかなかいかないかもしれませんが、確認する権利があるということは覚えておいて損はないと思います。

パート・アルバイトでも定年はあるの？

パートは、期間を限定して雇用契約を結ぶ労働形態のため、定年退職年齢は多くの場合設けられていません。

しかし、入社してから一定の期間（多くは5年）が過ぎて無期雇用契約へと転向している場合には、就業規則に左右される可能性が出てきます。（その場合、定年退職年齢に関する規則を定める文書が正規労働者のみを対象としている場合、この限りではありません。）
無期雇用契約に移行したパート・アルバイト用の就業規則がしっかりと準備されていれば規則に従うことになりますが、全ての企業の対応状況が十分とは言いがたい現状があります。

しっかりとした取り決めがなく文書化されていない場合は、「パートだから50歳で定年退職してほしい」などの会社都合の言い分は通りません。仮に「年齢を理由に解雇された」などということがあれば、不当な解雇としてしかるべき専門家のアドバイスを受けるなど、権利を主張することもできることを覚えておきましょう。