65歳までの雇用確保が完全義務化！概要や定年後の選択肢なども解説

65歳までの雇用確保義務化について

高年齢者の活躍を推進させる法である高年齢者雇用安定法が改正され、2025年4月からは65歳までの雇用確保が完全義務化となります。2013年に改正された際には、現在定年を65歳未満としている企業に対して、いずれかの措置を取るよう義務付けています。

この中の継続雇用制度については、適用年齢を段階的に引き上げる経過措置が設けられていましたが、2025年3月末で経過措置の期間が終了します。そのため、2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度が義務化となります。

ただし、65歳までの"定年延長"が義務化となったわけではない点は理解しておきましょう。引き続き企業は上記3つのいずれかを導入すれば良いため、65歳までの継続雇用制度を設けた場合は、定年は60歳のまま希望者のみを65歳まで雇用するということです。あくまでも、希望者にのみ用意されている制度のため、60〜65歳の社員全員に適用されるわけではありません。

高年齢雇用継続給付金の額が下がる

65歳までの雇用確保義務化と同時に2025年4月より、高年齢雇用継続給付金の縮小が決定しています。高年齢雇用継続給付金は、高年齢雇用継続基本給付金と、高年齢再就職給付金の2つがあります。

現在では、60〜65歳の労働者で定年後の賃金が、従来の75％未満の場合に賃金の15％が支給されています。しかし、2025年4月からは60歳に到達する人から順次、最大10％に縮小されます。70歳までの就業も努力義務とされているため、今後は高年齢雇用継続給付金は段階的に廃止の方向に動いていくでしょう。

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65歳まで働くなら継続雇用や再雇用の違いを知っておく

65歳まで働くなら、継続雇用と再雇用の制度の違いを確認しましょう。

65歳まで継続雇用や再雇用で働くメリット

65歳までの雇用確保義務化を受けて、継続雇用や再雇用で働こうと考えている人もいるでしょう。以下では、継続雇用や再雇用を利用して働く場合のメリットについてご紹介します。

自分の生活に合わせた働き方ができる

継続雇用や再雇用を利用した場合、以前よりも1日の労働時間や1週間の勤務日数を減らすこともできるため、自分の生活に合わせた働き方ができるようになります。心身のストレスが減るほか、通院などもしやすくなり、健康状態に配慮した働き方も選択可能です。給料は下がっても、無理のない範囲で継続して仕事を続けたい人は、再雇用制度を検討しましょう。

定年後も安定した収入が得られる

継続雇用や再雇用で働くと定年前よりも収入は減りますが、安定した収入を継続して得られます。経済的な不安を軽減できるため、少しでも老後のお金に備えておきたい人にはメリットです。年金だけでは不安な人や、少しでも老後に向けてまとまった資産を確保しておきたい人は、継続雇用や再雇用を検討しましょう。

定年後でもすぐに働ける

定年後に時間を空けずに、すぐに働ける点もメリットです。転職活動をする必要もないため、気持ちを切らさずに仕事を続けることができます。また、同じ会社で働ける場合は新しい仕事を始めるよりも負担が少なく、自身の培った経験やスキルを活かして働けます。経験が必要な場合や専門的な知識を求められる仕事の場合は、継続して戦力として働けるでしょう。

65歳まで継続雇用や再雇用で働くデメリット

65歳まで継続雇用や再雇用で働く場合の、デメリットについてもご紹介します。デメリットを理解したうえで、定年後にどのように働くのかを決めましょう。

期間限定の仕事である

企業の継続雇用制度を活用した場合、65歳までの期間限定である点を理解しておきましょう。職場や仕事内容を変えずに、すぐに働けるのは魅力的ですが、雇用期間が決まっています。そのため、期間が終了した後は、転職活動が必要となる場合があります。契約期間終了後の動きで迷わないためにも、事前に契約が切れた後の生活について計画しておきましょう。

雇用形態が定年前と変わる

再雇用制度を活用して働いた場合、雇用形態が定年前と変わります。再雇用制度では一度定年で退職となるため、再雇用後は契約社員になることも。そのため、従来までと勤務時間や業務内容などが変わるほか、賃金が下がる可能性が高いです。定年後も雇用形態を変えずに働きたい場合は、勤務延長制度での契約ができるか確認しましょう。

人間関係に配慮する必要がある

再雇用後は、現役時代と同じように自分が上の立場として周囲と接すると、人間関係に問題が出る可能性があります。また、定年前と立場が逆転する可能性もあるため、以前までは部下だった人が自分の上司となる場合もあるでしょう。

良好な関係を築くためには若手のサポートに回り、求められた時にアドバイスをするといった姿勢が大切です。仕事をするだけではなく、周囲の人との関係にも配慮する必要があるのは、人によってはデメリットと感じるでしょう。

定年後の働き方の選択肢

定年を迎えた後、働いていた企業で再雇用として働く以外にも、働き方の選択肢があります。どのような選択肢があるのか、自分に合った働き方がないか確認しましょう。

アルバイト

定年を迎えた後の再就職として、アルバイトで働く方法があります。シニア歓迎の企業や職種は増えており、社会人経験を活かして働ける仕事が多くあります。仕事を探す際は知人からの紹介や、求人サイト・冊子を活用しましょう。シニアにおすすめのアルバイトには、以下のような仕事があります。

資格が不要な場合や、運転免許があれば始められる仕事がほとんどのため、未経験でも安心です。

個人事業主

専門性の高いスキルを持っている人や経験豊富な人は、定年を迎えた後に個人事業主として働く方法もあります。働く時間や曜日を自分で決められるため、自分のペースに合わせて働けるのが魅力的です。

ただし、個人事業主は業務に関わる全てを自分で決定し、運用する必要があります。そのため、今まで経験をしていなかった営業や経理といった業務も発生する点は、理解しておきましょう。

また、個人事業主として開業しても、すぐにお金を稼げるとは限りません。失敗する可能性もあるため、まずは副業として小さく始めましょう。定年後に独立したいと考えている人は、興味がある分野について副業から始めると、スムーズに個人事業主としてスタートできます。

業務委託契約

独立を検討しているが不安がある人は、業務委託契約を視野に入れましょう。業務委託契約であれば、今までと同じ仕事を雇用形態を変えた状態で行えます。経験やスキルを活かしながら、今までよりも働き方をより柔軟にできる可能性があるでしょう。

実際、2021年4月に改定された高年齢者雇用安定法では、企業が取り組むべき努力義務の1つに業務委託契約があります。独立はしたいが、リスクや不安がある人は業務委託契約も検討してみましょう。

老後貧乏にならないための対策

定年を迎えて仕事を辞める人が、老後貧乏とならずに生活を送るためにできる対策をご紹介します。まずは手軽にできるところから取り組みましょう。

家計管理

将来のお金について考える際は、現在の家計管理を行いましょう。収入に対してどのくらいの支出があるのか、何にお金を使っているのかを把握し、無駄な支出を把握します。

まず見直すのは、特に費用を削減しやすいスマホの通信料や保険料などの固定費です。無駄なプランを契約していないか、同じ会社でより自分に合ったプランがないかの確認はもちろん、他社と比較をしてより安い方に乗り換えるなどで費用削減ができます。

その後に、食費や光熱費などの変動費を見直しましょう。また、家計管理で余ったお金の使い道についてもあらかじめ決めておきましょう。

ライフプランの作成

将来のお金に対する不安を減らすためには、ライフプランの作成も有効です。いつまで働くのか、退職金はいくらもらえる予定か、年金の受給開始年齢や受給額など具体的に作成しましょう。

ライフプランを作成すると、老後の生活に必要な金額、現状から用意をするべき金額を把握できます。具体的な金額が分かれば、無駄な消費を抑えた生活を意識しやすくなります。老後貧乏を避けるためには、ライフプランを作成しましょう。

投資を行う

老後貧乏を避けるためには、投資も検討しましょう。特に、NISAやiDeCoといった制度の利用がおすすめです。NISAは少額投資非課税制度の略であり、毎年購入した商品からの利益の一定額までが非課税となり、2つの枠を併用した運用ができます。

iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれ、掛金を60歳まで運用する、個人で用意する年金です。60歳になるまでは引き出しができないため、老後の資金を貯めたい人に向いています。そのほか、投資信託や株式といった方法で投資は行えるため、自分に合った方法で資産を増やしましょう。

ただし、投資は元本割れするリスクがあるため、常に情報を仕入れて投資を続けるのか撤退するのかの判断をする必要があります。損をせずに投資をするためには、正しい情報収集と知識の勉強、即時の判断も重要です。

個人年金保険への加入

個人年金保険は保険と年金がセットになったもので、保険契約中に保険金給付に該当することが起きた場合は保険金が受け取れます。問題なく満期を迎えた場合は、一定金額を数年間年金形式で受け取れるため、万が一の時に備えたい人に最適です。

まとめ

2025年4月に65歳までの雇用確保義務化、同時に改正される高年齢雇用継続給付金についてご紹介しました。2025年4月からは希望者は65歳まで、経験やスキルを活かしながら同じ職場で働き続けられます。

定年後も働きたいが期間を空けたくない人、転職活動に不安がある人には嬉しい制度です。定年退職後は再雇用はもちろん、再就職や独立、そのままリタイヤするなどさまざまな選択肢があります。どの道を選んでも後悔しないよう、事前に計画を立ててしっかりと備えておきましょう。