インボイス制度とは｜開始時期や影響の大きな事業者も紹介

【2023年10月開始】インボイス制度とは

インボイス制度とは2023年10月に開始される消費税の仕入税額控除の方式のことで、「適格請求書等保存方式」とも呼ばれています。決められた要件を満たした「インボイス（適格請求書）」の発行または保存をすることにより、消費税の仕入額控除を受けられます。

注意したいのが、インボイス（適格請求書）が発行できるのは「適格請求書発行事業者」に登録した売り手だけだということです。適格請求書発行事業者に申請し登録できれば、消費税の仕入税額控除を受けられます。

インボイス制度が始まる理由

2019年10月以来、消費税率が2種類になっていることが関係しています。食料品などの軽減税率8％とそれ以外の10％は、区別が難しいですよね。特に取引する際に、どの商品にどちらの税率が適用されるのかを明確にすることが困難となっています。

買い手が売り手に支払った消費税の一部が納税されず買い手の益税にしないようにするなど、正確な経理処理を行うためにもインボイス制度が必要だとされています。また、税を徴収する側が適正な課税を確保するためにも、インボイス制度の導入が大切だと言われているのです。

インボイス制度と現行制度との違い

2023年10月までは「区分記載請求書等保存方式」という制度が採用されています。区分記載請求書等保存方式とは、請求書があれば仕入税額控除の適用を受けられる制度のことです。請求書には、消費税8％・10％それぞれの対象品目について記載します。

一方でインボイス制度では、消費税8％・10％それぞれの対象品目について記載するだけでなく、各税率の合計取引金額、消費税金額、そして登録番号を記載する必要があります。つまり、インボイス制度の請求書は区分記載請求書の内容にプラスした内容を記載しなければならないということです。

インボイス制度で変わること

インボイス制度を理解するためには、これまでの制度と変わる要件を理解しなければなりません。3つの変更点を解説します。

適格請求書の発行・保存が必須になる

インボイス（適格請求書）の発行・保存がない請求書は消費税の仕入額控除が受けられません。そのため、発行・保存が必須です。インボイスは売り手が発行するものですが、売り手・買い手の両方がチェックしておくべき変更点でしょう。

買い手がインボイスの発行を求める場合は、売り手はインボイスの発行を行う必要があります。発行後は、交付したインボイスの写しを保存しなければなりません。売り手はインボイスの発行・保存をすることで、消費税の仕入額控除が受けられます。

売り手からインボイスを交付された買い手は、インボイスを保存しなければなりません。買い手が作成した仕入明細書等にインボイスに記載された事項が記載されており、かつ売り手の確認を受け、それを保存すれば仕入額控除が受けられます。

売り手はインボイスの発行・保存、買い手はインボイスの保存または明細書の保存を行いましょう。

免税事業者は適格請求書を発行できない

インボイス（適格請求書）を発行できるのは、適格請求書発行事業者に登録している課税事業者だけです。免税事業者は適格請求書発行事業者に登録できないため、インボイスは発行できません。

年間課税売上高が1,000円未満の免税事業者でインボイスの発行が必要な場合は、適格請求書発行事業者に登録する前に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、課税事業者になる必要があります。

経理処理が難しくなる

インボイスは適格請求書発行事業者（課税事業者）のみ発行できます。インボイスの発行ができない免税事業者がいる場合は、課税事業者と免税事業者を分けて経理処理しなければなりません。

また、請求書を取り扱う際には請求書がインボイスであるかのチェックをしなければなりません。さらに、請求書の記載項目・仕分け・消費税の計算方法が変わるため、業務が煩雑になるでしょう。

適格請求書発行なしで仕入税額控除が受けられる場合

インボイス制度が開始すると、適格請求書の発行・保存が必須です。しかし、要件を満たした帳簿を保存していれば、適格請求書発行事業者は発行しなくても仕入税額控除を受けられます。

インボイス制度に対応するために実施すること

課税事業者・免税事業者が対応すべきことをそれぞれ説明していきます。

インボイス制度による負担を軽減する支援措置

インボイス制度による負担を軽減するために、課税事業者・免税事業者から課税事業者になる場合のそれぞれに経過措置・支援措置があります。

課税事業者の支援措置

免税事業者から課税事業者になる場合の支援措置

参考：「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」　財務省

インボイス制度の影響を大きく受ける業種とは

飲食店、個人タクシー、フリーランスのデザイナー、プログラマー、企業の顧客が多い小売業、個人からの仕入れが多い小売業などは、インボイス制度によって取引先を失ってしまうなどの影響を受けることが考えられます。

これらの業種は免税事業者であることが多いため、課税事業者は免税事業者との取引で発生した消費税を負担しなければならないからです。特に取引の規模が大きいと課税事業者の負担も大きくなるため、免税事業者は取引先を失ってしまう可能性があります。

課税事業者へ転換の検討も重要

適格請求書が発行できない免税事業者は、取引先が減少したり値引き交渉されたりなど、さまざまなデメリットがあります。リスクを抱えたまま仕事を続ける必要があるため、事業内容によっては課税事業者へ転換する方が良い選択になることもあります。

しかし、課税事業者にもデメリットがあります。消費税の納税が必要になったり、消費税関連の書類作成が必要になったりと、金銭的・業務的な問題が出てしまいます。自社の事業内容を考慮して、課税事業者に転換するか免税事業者のまま続けるか、しっかりと検討しましょう。

まとめ

2023年10月から始まるインボイス制度は、さまざまな準備が必要です。現行制度から変化する部分が多いため、しっかりと知識を身につけなければなりません。本記事で解説した内容をもとに、インボイス制度への準備を進めましょう。