独立・起業を果たして、自由な場所で仕事する！

場所に縛れて働く時代ではない

働き方改革が進んだ日本では、コロナ禍を経て働き方はますます変容を見せています。これまでは週に5回は電車に揺られて会社に向かっていたビジネスパーソンも、週休３日制になるなど、働き方は大きく変化するようになりました。

しかし、まだまだ会社勤めであれば都心やその周辺地域に住み、出社する機会も多いことでしょう。そして、都内近郊で暮らしていると、気になってくるのは家賃などの住宅費ではないでしょうか。

現在、東京周辺の地価は値上がりしており、生活費の中でも居住費は大きな割合を占めています。さらに、老後2,000万円問題など健康寿命が延びたからこそ、お金の問題にはシビアに向き合っていかなくてはならなくなりました。

そこで、注目を集めているのが独立や開業をして地方に住みながら働くスタイルです。
都会で暮らすよりも住居費が格段に安く抑えられるだけでなく、自然と共に暮らせるスローライフが心の健康にも良いと言われています。

土地代も都市とは比較にならないほど安い場合が多く、一軒家を建てるにしても敷地も広く持つことができます。そこで趣味のガーデニングや大型犬を飼うなどして、自分の生活をYoutubeで発信する地方在住Youtuberも少しずつ現れてきました。

このように、ゆとりを持った暮らしをしながら将来のお金もきちんと貯めていこうと、独立・開業を果たし、第二の人生の選択として地方へ移り住む方が増えているのです。

参考：「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」 国土交通省

今後、地方移住にますます注目が集まる

地方移住にメリットがあるのは、本人たちだけではありません。
現在、日本各地では過疎化の流れが進み、限界集落なども目立つようになりました。せっかく空気も良く、人の温かさが感じられる、長い歴史を持つ町や村に活気がなくなるのは残念なことです。

そこで政府は、移住支援事業を行っている東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の地域に移住する方を対象に、移住支援金を設けています。2024年度までに一定の条件下で地方移住すると最大100万円（起業すれば最大300万円）が支給されます。

また、移住支援金・起業支援金に関連して、移住者に対する住宅ローンの金利の引き下げや、起業者に対する新規開業資金等の貸付利率の引き下げ等の支援もあるといいます。

こういった支援を受けるためには一定の要件を満たさなくてはなりませんが、移住先に最低５年は住むことが前提など、決して難しいものではありませんので、地方移住を考えている方は一度チェックしてみると良いでしょう。こうして、政府主導で地方都市の活用を目指している現状があります。

参考：「過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめ（案）」 総務省
「地方へ移住しよう　地方で起業しよう　地方でのチャレンジを応援！　～地方へ移住、起業で最大300万円～」 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　内閣府地方創生推進事務局

地方移住、どんなエリアが人気なの？

では、具体的にどんな地方都市が人気エリアなのでしょうか？
宝島社の『田舎暮らしの本』では、移住定住の促進に積極的な市町村を対象にアンケートを実施し、751の自治体からの回答をもとに、田舎暮らしの魅力を数値化し、ランキング形式で紹介しています。

その中でも「人口20万人以上のまち」として秋田県秋田市が【シニア世代部門】で初の1位を獲得したといいます。緊急時の通報システムなど、シニア層に向けた手厚いサポートを実施していること。秋田駅周辺はマンション建設が進み、駅近住まいが便利になっていることがシニア世代に人気なのだとか。

地方に住んだからと言って不便になるのは嫌ですよね。そんな不便を解消し、住む人のことを考えた地方都市が増えているのです。こういう土地ならば自治体の行政サービスを受けながら、自分に合った働き方と生活環境を手に入れることができるでしょう。

参考：宝島社『田舎暮らしの本』第10回「住みたい田舎ベストランキング」

どんな業種で独立できる？

これまで会社員だった方にとっては、地方で独立といっても不安だな...と思う方もいらっしゃるかもしれません。そこで最近では、地方在住者に仕事を紹介するエージェントや自治体など、様々なサービスをはじめ、サポートも手厚くなってきています。

ここでは地方在住で独立しやすい職種をいくつか見ていきましょう。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。テレワークが進んだ日本では、もはや都内に固執して生活することもなくなりました。セカンドライフでは生活費も抑えられる"自然豊かな地方移住"という選択を考えてみると、暮らしの幅が広がるかもしれません。