交通誘導警備員はシニアでも挑戦可能？仕事内容や収入事情を解説

交通誘導警備員はシニアでも挑戦できる？

年齢も経験も関係なく挑戦できる

交通誘導警備員は未経験者でも始めやすく、年齢制限もないため、幅広い世代がチャレンジできる仕事です。また、一般的に資格や特別なスキルが無くても就職することができます。

しかし、警備業とは事故の発生を防ぐ仕事であり、人の安全を預かる責任ある仕事です。
そのため例えバイトであってもきちんと研修は受ける必要があり、警備業社に就職した後、法定研修を20時間以上受けることで、警備業務に従事することができます。

研修の内容は、一般的には警備に関連する法令や基本動作などを学ぶ「基本教育」と、施設・交通など実際の業務に関連した内容を学ぶ「業務別教育」があります。

未経験からチャレンジしやすいということは、研修やマニュアルが充実しているということでもあります。
最初から特別高度な技術を求められているわけではありませんので、ミドルシニアでも充分挑戦することが可能な職業といえます。

シニアの需要が増えている

警察庁の令和3年における警備業の概況（※1）によると、令和3年の警備業者の売上高は３兆4537億6500万円とのこと。平成29年から売上高に大きな変動はなく、警備業界の市場規模はおよそ3兆円ということです。

これは保育・託児所の市場規模と同程度（※2）であり、警備業もまた、人々の生活に根ざした産業のひとつとして安定している業種ということができます。

※1　警察庁　事業統計（探偵業、古物営業・質屋営業、警備業）
※2　株式会社矢野経済研究所　保育園・託児所市場に関する調査を実施（2019年）

令和3年12月時点で警備業者は1万359業者。前年度より246業者増加しており、警備業のニーズは高まりつつあることがわかります。

同様に警備員数は令和3年12月時点で58万9938人と、前年度より1574人増加。そのうち女性の警備員は３万9812人と、全警備員数の6.7％が女性であることも注目すべきポイントといえるでしょう。

年齢別で言えば、警備員は50～59歳が最も多く、警備員の19.3%を占めています。このように、警備員はまさにミドルシニア世代が活躍しやすい職業のひとつなのです。

加えて、警備業務の区分ごとに警備業者を見てみると、もっとも多い業務が2号業務です。
この2号業務とはまさに「交通誘導」業務でのことです。交通誘導警備員は安定した警備業の中でも特に高いニーズを誇るということができるでしょう。

交通誘導の求人を探す

交通誘導警備員の主な仕事と必要な道具とは？

では、そんなニーズの高い交通誘導警備員の仕事や必要な道具についてお伝えしていきます。

みんなの安全を守る大切な仕事

交通誘導警備員の業務は、人や車両の通行の際に発生する事故を防止することであり、道路や駐車場といった車と人が接触しやすい場所や、工事現場やイベント会場など、事故が想定される場所が主な勤務現場となります。
ここでは大きく2つにわけて説明していきます。

警備員の仕事は保安や警戒がメインの業務であり、何もなければ退屈、と感じてしまう方もいるかもしれません。
しかし、警備業務においては何も変わらないことがベストなのです。あなたの仕事が人々の生活に貢献していることは言うまでも無く、その実感を持って働けることは大きなやりがいと言えるのではないでしょうか。

仕事に必要な道具

続いて、交通誘導警備で使う主な道具「警笛」「白手袋」「誘導灯」「手旗」の4つについて説明していきます。

基本的に交通誘導警備に必要なものは支給されますが、あくまで備品ですので丁寧に使用することを心がけましょう。

交通誘導警備員に必要な資格はある？

資格がなくても働くことは可能

警備員の仕事は未経験からでもチャレンジできる仕事です。ですが警備業務の中には国家資格を持っていなければ担当できない業務や、有資格者の配置が義務付けられている現場もあります。

そして当然、有資格者の場合は資格手当が出るほか、キャリアアップについても優遇される可能性があります。よって警備員として長く働きたい、キャリアアップを目指したい、という方は資格の取得をオススメします。

交通誘導警備員関連の資格

・警備業務検定
前述したように、特定の現場で警備業務を行う場合、特定の資格を取得した警備員に警備業務を実施させなければならないと定められています。
その特定の警備業務を行うため、まずチャレンジできる警備員の資格が「警備業務検定」です。

こちらはそれぞれ空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、貴重品運搬警備業務の6つの種類があり、さらに1級と2級に分かれています。これらを取得することで、さらに仕事の幅を広げることが可能となります。

2級は条件や実務経験などが問われることはなく、警備員になる前でも取得することができますが、1級は「2級資格を取得している」ことと、「2級を取得した後、警備業務に関する実務経験1年以上」ことが条件になります。

その分、1級は必要とされる場面も多く、管理者や責任者を任されるポジションになってくるのが大きな特徴です。
ですが、2級を取得しているだけでも仕事の幅は広がるため、まずは2級を取得し、経験を積む中で1級取得を目指していきましょう。

・機械警備業務管理者
警備業務検定同様、特定の現場において配置が定められている警備員が所持すべき資格のひとつがこの「機械警備業務管理者」です。

これは警備員の代わりに警報器などの機械によって警備対象施設を警備する、いわゆる「機械警備」の現場に配置しなければならない資格であり、公安委員会から「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うために、高度な専門的知識と業務管理能力を有する者をいいます。

ただ、この資格は受験ではなく講習形式であり、さらに言えば講習を受けるために経験や資格は必要ありません。そのため誰でも取得しやすく、チャレンジしやすい資格と言えるでしょう。

・警備員指導教育責任者
警備員として直近5年間で3年以上の業務経験、または受験する警備区分の1級取得あるいは2級を取得してから1年以上系継続してその区分で働くことで、警備員の指導や教育を行う「警備員指導教育責任者」の資格も取得できます。

こちらはさらに取得要件が厳しい分、管理職ポジションへのキャリアアップも可能となる資格です。

交通誘導警備員の収入はどのくらい？

では続いて、皆さんが特に気になるであろう、交通誘導警備員の給料事情についてお伝えしていきます。

雇用形態別の平均収入

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「ジョブタグ」（※1）によれば、雑踏・交通誘導警備員の令和3年度の平均年収は307万円とのこと。
令和3年度の平均賃金が307万円なので、業種でみれば平均並ということができるでしょう。

※1　職業情報提供サイト　ジョブタグ　雑踏・交通誘導警備員
※2　厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

地域別の平均収入

警備員の平均年収は307万円でしたが、東京都だとその平均は跳ね上がり、349.8万円です。
都道府県により最低賃金は異なるため、地域によっても警備員の給料にも差があるといえます。

シニア向け誘導警備員の求人を探すコツ

前述したように、交通誘導警備員は未経験からチャレンジしやすいですが、やはり就業するならできるだけ良い条件の求人を探したい方が多いはず。
そこでオススメの検索方法をご紹介していきます。

ハローワークで探す

ハローワーク（公共職業安定所）は厚生労働省が管轄する国が設置した行政機関です。
自分の希望する求人をアドバイザーも交えて探すことができるほか、紹介状があれば面接までスムーズにいくこともできるため、話を聞いてもらいながら自分に合った就職先を探したい方は、公的機関の利用もオススメです。

求人サイト

スマホやパソコンを使って情報を収集したい、という方は求人サイトがオススメです。マイナビミドルシニアでは年齢にとらわれない求人を探すことができるため、より効率的に仕事を探すことができます。

求人も正社員からパートまで幅広く、「もっとがっつり働きたい」「リタイア後、週1でもいいから働いていたい」など、自分のライフスタイルに合わせた働き方が見つけやすいのが特徴です。

交通誘導警備員以外にもさまざまな求人が揃っていますので、ぜひ一度参考にしてみてください。

マイナビミドルシニアで交通誘導の求人を探す

まとめ

今回は「交通誘導警備員はシニアでも挑戦できるのか」という観点から交通誘導警備員の仕事をご紹介してきました。

ぜひ今回お伝えしたことを活かして、あなたにピッタリの求人を見つけてもらえたらと思います。