業務委託ってどんなもの?|独立・起業

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業務委託ってどんなもの?|独立・起業

近年、働き方改革が進む中で、業務委託を活用する企業が増えてきました。言葉ではよく聞く業務委託。しかしその内容を理解している人はそこまで多くないかもしれません。そこで今回は、企業が業務委託を活用するメリットとデメリット、契約の注意点などを簡潔にまとめて参ります。

この記事の目次

    業務委託とは?

    業務委託とは、社内で行わない業務を外部の企業や個人へ委託する業務形態のことをいいます。
    一般的には、委託する側と委託される側が「業務委託契約」を結び、費用や期限、業務内容などを取り決め、契約書を交わします。
    業務委託はこれまでも存在していた業務形態でしたが、最近では個人事業主やフリーランスが増えたことにより、以前に比べ盛んに行われています。

    業務委託契約には種類がある?

    業務委託契約には、請負契約と委任契約の2つがあります。

    請負契約とは?

    「請負契約」とは、成果物の完成によって報酬が発生する業務委託契約のことです。
    つまり、定められた期限内に成果物が納品されない場合は、委託する側は報酬を支払う必要がないのです。
    これは、デザイナーやプログラマー、ライターなどの職種に多い契約です。

    委任契約とは?

    「委任契約」とは、成果物に関する取り決めがない業務委託契約です。
    契約期間中の業務に対して報酬が発生するものなので、成果物などを提出して報酬を得る訳ではありません。
    具体的な職種としては、医師や弁護士、美容師などが挙げられます。

    雇用主側のメリットやデメリットとは?

    企業が業務委託を利用するメリットやデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。
    具体的に見て参りましょう!

    【メリット】

    ・人件費を抑えられる

    業務委託の委託先は専門性の高い職種になります。
    これらの人材を会社で雇えば、毎月多くの人件費が発生することになりますが、業務委託によって専門性の高い業務を外注することで人件費を抑えられます。
    それに付随して、直接雇用するわけではないので、社会保険料などの人を雇う上で発生するコストも抑えられるという訳です。

    ・人材育成に時間をかけなくてよい

    企業では、新入社員が一人前に働けるようになるまで多くの教育コストが発生します。
    また、多くのコストをかけたからと言って、結婚や転職で辞めてしまうことも多く、企業の採用活動や教育には時間を要するのにも関わらず、利益に繋がる見込みが立たないことも多いといえます。
    しかし、業務委託を利用すれば新入社員を採用し、教育する必要がないため、コストやリスクを抑えられるというわけです。


    【デメリット】

    ・専門性が高いとコストが大きくなる

    業務委託の報酬は、業務の専門性が高いほど膨らんでいきます。
    そのため、委託する業務内容や業務量によっては、業務委託で発生する報酬が自社の社員で賄うより高くついてしまうなんていうことも。

    ・人材管理が難しい

    業務委託では企業側が雇用契約で縛ることができないため、業務を委託した人材を管理することが難しいのです。

    ・人材育成ができない

    業務委託に頼り過ぎてしまうと、社内でノウハウを蓄積することができなくなる懸念があります。
    また外部へ仕事を任せてしまうと、社内で優秀な人材が育ちにくくなってしまうことも。

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    働く側のメリットとデメリットとは?

    以下に、働く側の業務委託をする上でのメリット、デメリットをまとめます。

    【メリット】

    ・時間や場所にとらわれない

    業務委託契約では、働く時間や場所が指定されることがありません。
    隙間時間を活かして自宅や自分の好きな場所で働くことができるため、労働者側はより自由な働き方を実現できるのです。

    ・案件を絞り、業務に注力できる

    雇用主が存在しない業務委託においては、会社員のように決められた業務を行わなくてもよいのです。
    自分の得意分野に絞って案件を選び、自身がやっていきたい業務に注力して働くことが可能です。

    ・高収入が得られる

    業務委託における報酬は、案件の難易度や成果物の内容によって契約ごとに決められます。
    つまり、雇用契約のように報酬が固定ではないため、能力次第では会社員として働く以上の高収入を狙えるといえます。

    ・成果物で評価される

    業務委託を受けるフリーランスなどの評価は、主に成果物の出来によって判断されます。
    会社員でしたら上司の評価などを気にする必要がありますが、業務委託契約では純粋に成果物で評価されます。
    また、いい仕事をした場合は「またあの人にお願いしたい」と次の仕事に繋がる場合も多いのです。


    【デメリット】

    ・労働基準法が適用されない

    業務委託における労働者は、労働基準法の対象にはなりません。
    つまり、最低賃金や労働時間などに関する決まりがないため、契約によっては割に合わない形での労働を強いられてしまうなんてことも。
    また、年間の休日数が保障されないので、引き受ける案件の量やスケジュールを調整しながら休日を自ら確保しなければならないのです。

    ・雇用保険や労災保険に加入できない

    雇用保険や労災保険などの保険は雇用契約を結んでいる労働者を対象にしたものであるため、原則として個人事業主やフリーランスは加入できないのです。
    そのため、病気やケガをした場合にはすぐに経済的に不安定になってしまうリスクがあります。

    ・収入が安定しにくい

    案件ごとに報酬が変わる業務委託において、収入を安定させることは難しいといえます。
    企業から求められる人材でなければ、来月の収入がない、なんてことも大いに考えられます。

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    業務委託契約を行う上で注意すべきポイントは?

    労働者を常時抱えると費用がかさむため、必要なときだけ業務委託契約を結びたいと考える企業もあるようです。
    そうした事情により、偽装請負が今、問題になっています。
    偽装請負とは、名目上は「業務委託(請負)」として行われていますが、実態は「労働者派遣」に該当するものです。
    委託者が受託者に業務に関する指示や労働時間を管理する場合、「労働者派遣契約」を締結しなければなりませんが、これを回避する手段として「業務委託契約」を締結してしまう企業もあるのだそうです。

    まとめ

    働く側も雇用する側も業務委託契約の中身をきちんと知ることで、トラブルのない働き方を実現できます。
    業務委託契約はそれぞれの取り決めなど細かい点もありますので、契約書を交わす際には注意するようにしましょう。

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