ミドルシニアの新しい働き方！自宅開業で始める"低コスト起業"のすすめ

まずは自宅開業で、独立開業に挑戦してみる！？

ミドルシニア世代からの起業を成功させるためには、なるべくコストをかけずにスタートすることがポイントのひとつです。オフィスを構えたり、店舗をオープンさせたりすれば当然かかるお金も増えてしまいます。そこで注目したいのが、ランニングコストを可能な限り下げられる自宅開業です。

自宅で開業ができる業種は、副業でも取り組みやすいのも多くあります。まずは試しにやってみて、軌道に乗ってから本業へと移行させるという選択もできるようになるでしょう。

自宅開業のメリット

まずは、自宅開業のメリットをみていきましょう。

少ない資金で開業できる

開業のために店舗や事務所を借りれば、保証金や敷金の支払いも発生します。さらに、そこで使用するテーブルや事務用品など、揃えなければいけないものは案外多いのです。その点、自宅で開業すれば、開業費用を最大限抑えることができます。

通勤の必要がない

自宅で仕事をすれば、通勤に使う時間も仕事の時間へと振り分けることができます。個人事業主は時間で働くわけではないので、自分で業績を上げていかねばなりません。かかっていた通勤時間を業務時間に充てることで、効率よく仕事に取り組むことができるでしょう。

自由なスケジュール調整ができる

自宅開業であれば、自身の都合でスケジュールを調整することができます。カレンダー通りのスケジュールで働いたり、平日を休みにしたりと自由な設定も可能です。また、1日の稼働時間も自分で決められるので、自身の体調と相談しながら働けることからも、ミドルシニアの起業に自宅開業は向いているでしょう。

家事や介護との両立ができる

ミドルシニア世代にとって考えなくてはいけない問題の一つが、家族の介護でしょう。外に働きに出るのが難しい人にとって、自宅開業は仕事も持つことができ、家族も大切にできる働き方でしょう。

固定費を抑えられる

自宅開業の場合、店舗や事務所を借りた場合に必要となる家賃や光熱費はかかりません。さらに、自宅開業にすることによって確定申告をする際に家賃の数パーセントから数十パーセントの割合を経費に充てることもできるのです。

自宅開業の注意点

賃貸では開業できない場合もある

自宅が賃貸住宅の場合、開業にはオーナーの許可が必要となります。賃貸借契約で事務所利用が不可となっている場合、勝手に開業すると契約違反になってしまうことも。契約書をよく読み、ご自身の住居は開業できるのかどうかを知っておきましょう。

住宅ローン控除の対象から外れる可能性がある

住宅ローン控除の適用条件には、【住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満であり、かつ、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること】という決まりがあります。

つまり、事業専有面積の割合が多くなると、住宅ローン控除を受けられなくなってしまうのです。住宅ローンを組んでいる方は、注意しておきましょう。

オンオフの切り替えが難しい

自宅開業によって好きな時間に仕事ができるのは自由度がありますが、仕事とプライベートの境目がなくなってしまうといった懸念もあるでしょう。

自宅だからとついダラダラと過ごしてしまい、気づけば1日が終わっていた...なんてことも。自宅開業をするには、自己管理能力やオンオフの切り替えがしっかりと行える精神力がなければならないでしょう。

信用を得にくい

事務所を借りずに自宅で仕事をしている場合には、新規の顧客から信用されないことも。名刺や請求書には必ずと言ってよいほど、住所の記載が求められるでしょう。その際に自宅の住所である場合、事務所を借りられるほどの収益を持っていないと判断されることもあります。

データ元：国税庁「一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」

自宅開業におすすめの職種

WebやIT分野

パソコン一台あれば始められる仕事が多いため、未経験から挑戦する方も多いです。WebライターやWebデザイナー、動画編集者などIT分野やWebにまつわる職業があります。パソコンとデスクさえあればできる仕事がほとんどなので、自宅開業に向いていると言えます。

サロン系の仕事

ネイルやマッサージといったサロン系の仕事も、自宅開業に非常に向いています。他にも、料理教室や学習塾など少人数向けの教室を開く場合にも自宅開業が合っているでしょう。副業として週末だけ始める方や、趣味を少しずつ広げていく方にとっても気軽に開業することができるのでおすすめです。

ただし、ピアノ教室といった音が出るものの場合は防音対策が必要になりますので、くれぐれも近隣住民の迷惑にならないように配慮を怠らないようにしましょう。

販売系

趣味や特技を活かして、自分の作品を販売する仕事も自宅開業することができます。例えば、ハンドメイドのアクセサリーや自身で撮った写真なども、近年増えてきた無料のプラットフォームやサイトで売ることができます。趣味を実益に変えることができる販売業は、自宅開業に向いているでしょう。

他にも、自宅で商品を仕入れ、ネットで販売するリサイクルショップも最近では人気となっています。ただし、古物商の許可が必要ですので注意しましょう。

家事代行・ペットシッター

家事代行の仕事も、自宅開業ができる職種として人気を博しています。また、最近ではペットシッターの需要も高まっていることからフリーランスとしてペットシッター業務をする方も。日常の家事やペットの世話ができればすぐに始められるので、ミドルシニアの独立に狙い目の職種でしょう。

自宅開業するまでの流れ

自宅開業をするまでにはどのような準備が必要となるのでしょうか。順を追ってみてみましょう。

➀ 事業計画を立てる

自宅開業といっても、無計画な起業では失敗に終わってしまいます。まずはコンセプトやターゲットを定め、運営資金はどのくらい必要なのか、利益はどのくらい出るのかといった試算をしましょう。

➁ 許認可が必要なのかを確認する

例えば、サロンを自宅で開業する際にも、まつげエクステの施術を行うには「美容師」などの資格が必要です。サロン系の起業をする場合、施術の内容が無資格でも問題ないかどうかを事前に確認しておきましょう。

無許可で営業していると顧客とのトラブルになるだけではなく、ペナルティが科されてしまい、今後事業ができなくなる恐れもあります。

➂ 必要品を揃える

いくら自宅開業といえども、仕事をするためのパソコンやプリンターといった事務用品は必要になります。また、来客がある際には食器等の来客セットも必要になるため、必要品リストを作っておき、自宅開業を過不足なく行えるようにしておきしょう。開業用に銀行口座も作っておくと、税務処理がスムーズに行えます。

④ 開業届を提出する

開業したら1カ月以内に税務署に開業届を出しましょう。確定申告で青色申告をしたい場合には、青色申告承認申請書も一緒に提出しておきます。自宅開業は事務所を構えたりすることなく気軽に行えるため、開業届の提出を忘れがちです。自宅開業と開業届はセットだと覚えておきましょう。

自宅開業する際に、必要な資金とは？

自宅開業といっても、資金は必要になります。自宅開業で必要となる資金はどのようなものがあるのでしょうか。

初期費用

業種によって違いはありますが、一般的に数万円から数百万円程度は初期費用が必要となる場合が多いでしょう。名刺やホームページなどの広告宣伝費、通信費用なども初期費用に入ります。初期費用を算出する際は一つだけではなく、複数の見積もりを取って一番安くサービスが良いところを探しましょう。

近年、広告のサブスクも多く、広告宣伝のために契約する方が多いです。ただし、効果がないのに費用を払い続けなくてはいけないといったトラブルになってしまうケースもあるため、付き合う業者は慎重に見定めましょう。

運転資金

開業後の事業継続に必要になるのが運転資金です。こちらは毎月の通信費や光熱費といった固定費や、売上が立つまでの資金不足を埋めるために使う資金のことです。

自宅開業では、コストを抑えて事業を運営できる反面、最低でも3〜6ヶ月分の運転資金は手元にある状態が経営としては健全でしょう。自宅開業となると、生活費と混同する方もいますが、事業費と生活費は別物ですので、頭に入れておいてください。

自宅開業する際に、どのような資金調達の仕方がある？

自宅開業を行う際に、資金面に不安がある場合、どのような調達手段があるのでしょうか。

金融機関からの融資

日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などの金融機関からは融資が受けられます。創業を始める方を対象にした低利子のもありますが、借りたからには返さないとけないことを覚えておきましょう。事業が軌道に乗る目安が立つ場合には、これらを活用するのも一つの手でしょう。

補助金や助成金の活用

国や自治体が公募している補助金や助成金制度も活用できます。これらはほとんどの場合、返済不要である点が大きなメリットですが、申請手続きや審査が必要となったり、手元にお金が入るまでに時間がかかったりすることがほとんどですので、すぐに資金が必要となる方にとっては少し難点でしょう。

親族や知人からの借入

自己の貯金だけで補えない場合には、家族や知人からの借入で資金を調達することも一つの手です。返済や利息の心配が少ないため、借りやすいかもしれません。

しかし、金の切れ目が縁の切れ目と言われるほどです。契約書などちゃんと手続きを踏まないと、後でトラブルになってしまうことも。なるべく、自己資金の範囲内で開業を目指しましょう。

まとめ

いきなり独立するのが不安だと感じる方は、まずは自宅を利用して開業に挑戦するのはいかがでしょうか。向き・不向きもやってみてはじめてわかることがあります。自宅開業で、独立起業の一歩を踏み出しましょう。