年金の繰り上げ受給の手続き方法！メリット・デメリットも紹介

年金の繰り上げ受給は、年金を65歳より前から受け取ること

年金の繰り上げ受給とは、通常65歳から受給開始となる国民年金を、年齢を繰り上げて受け取れる仕組みです。最大で60歳から、1ヶ月単位で繰り上げが可能です。繰り上げをして受給時期を早めた場合は、1ヶ月の受け取れる金額が減額されます。

もし、繰り上げ受給を申請した場合は、老齢基礎年金と同時に老齢厚生年金も繰り上げとなります。反対に繰り下げ受給を選択した場合は、1ヶ月の受け取れる金額が増額します。

繰り上げ受給の減額率

繰り上げ受給を選択した場合は、1ヶ月につき0.5％もしくは0.4％が減額されます。減額率の違いは、以下の条件のどちらに当てはまるかで異なります。

【例】1962年4月2日以降に生まれた人
年金受給を60歳0ヶ月へ繰り上げた場合は、24.0％の減額。また、63歳0ヶ月に繰り上げた場合は、9.6％の減額となります。

【例】1962年4月1日以前に生まれた人の場合
年金受給を60歳0ヶ月へ繰り上げた場合は、30.0％の減額。また、63歳0ヶ月に繰り上げた場合は、12.0％の減額となります。

繰り上げ受給の申請方法

繰り上げ受給を希望する場合は、申請を行う必要があります。受給を希望する時期に、請求書に必要事項を入力し、年金事務所か年金相談センターへ提出します。受給する年金によって必要となる請求書も異なるため、事前に確認しましょう。

もし、特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている場合は、老齢基礎年金のみを繰り上げ受給するための書類が必要です。通常の受給条件であれば、「老齢厚生年金と老齢基礎年金支給繰上げ請求書」を提出します。手続きを行った時点で、繰り上げの減額率が決まるため、手続きを行う時期で問題ないかも確認します。

年金の繰り上げ受給のメリット

年金を繰り上げ受給した場合のメリットを3つご紹介します。自身のライフスタイルに活かせるメリットがあるか、ご確認ください。

①早めの受給で生活費が安定する

年金を繰り上げ受給すると、65歳よりも早い時期にお金を受け取れるため、生活費が安定しやすくなります。60歳前後で退職をした場合、定期的な収入が途絶えてしまいます。

もし、年金を繰り上げ受給できれば、安定した収入を得られるようになります。65歳までの収入が不安定になる可能性がある人にとって、早めの受給で生活を安定できるのはメリットです。

②健康に不安がある人は早く受け取れる

健康状態に不安があり、60歳以降の安定した就業が難しい人にとって、年金を早く受け取れるのはメリットです。都度発生する生活費や医療費の一部を年金で賄えます。健康に不安がある人にとっては、健康な内に旅行や趣味などにお金を使えるチャンスと言えるでしょう。

③減額率が緩和されて受け取れる額が少し増えた

2022年より、繰り上げ受給を選択した際の減額率が緩和されました。それまでは1ヶ月あたり0.5％が減額されていましたが、2022年4月1日からは0.4％に変更されました。

少額ですが、緩和によって受け取れる金額は増加したのは、メリットです。より繰り上げ受給が選択しやすくなったため、少しでも早く年金受給をするか悩んでいる人は検討してみましょう。

年金の繰り上げ受給のデメリット

早いうちから年金を受け取れる繰り上げ受給ですが、いくつかのデメリットや注意するべき点があります。今回は、特に知っておきたい5つのポイントをご紹介します。繰り上げ受給を申請後に後悔しないためにも、ぜひご確認ください。

①遺族年金や障害年金など一部受け取れない年金がある

年金の繰り上げ受給をする際、一部の年金を受け取れなくなる可能性があります。例えば、繰り上げ受給をした日以降、国民年金の寡婦年金は支給されません。また、寡婦年金を受給している人が繰り上げ申請をした場合は、寡婦年金の権利がなくなります。

そのほか、65歳になるまでの間、遺族厚生年金や遺族共済年金などの他の年金と、同時の受給ができません。いずれかの年金を選択して、受給をする必要があります。繰り上げ受給を選択したために、受け取れる可能性があった別の年金が受け取れなくなる場合がある点は、申請を行う前に知っておきましょう。

②国民年金の任意加入ができなくなる

国民年金は、満20〜60歳までの人が加入する制度です。ただし、学生時代に免除の制度を利用していた、厚生年金からの移行が遅れて支払っていない時期があるなど、人によっては満額を支払っていない場合があります。年金には、満額を受け取れない人に向けて、60歳〜65歳までの間に国民年金の任意加入制度が用意されています。

しかし、国民年金の繰り上げ受給を開始すると、任意加入はできません。さらに減額も行われるため、もし満額まで支払っていない場合は、通常の減額分以上に受け取れる年金額が少なくなります。繰り上げ受給をする際は、受け取り予定の金額に問題がないか、追納や任意加入の必要がないかを確認しましょう。

③長生きした場合は受け取れる年金の総額が少なくなる

繰り上げ受給を選択した場合は、1ヶ月に0.4％が減額されます。もし、60歳0ヶ月に繰り上げ受給を開始すると、満額よりも24.0％が減額されます。65歳以降の受給金額よりも少なくなるため、長生きすればするほど総受給額が低くなるでしょう。

ある一定の年齢以降は総受給額が低くなる可能性があるため、どの時点で通常受給や繰り下げ受給と逆転するのかを事前に確かめておきましょう。

④繰り上げ受給をすると一生減額された額しか受け取れない

一度繰り上げ受給をすると、一生減額された金額を受け取ることになります。申請後の変更などはできないため、知らずに繰り上げ受給を行うと後悔するでしょう。

繰り上げ受給は通常よりも早く受け取れるのはメリットですが、減額した金額しか受け取れないため、その後の老後生活のために、安定した収入源を持っておく必要があります。収入源を年金だけに頼ると、困窮する可能性が高まります。

⑤手続き後に申請の取り下げができない

繰り上げ受給の手続きを行うと、その後に申請の取り下げはできません。繰り上げ受給を希望したが、再就職をしたために年金を65歳以降に回したい、臨時収入によって家計が安定したため、年金を繰り下げ受給したいなどはできません。

手続きを行うと、完了した翌月から年金が支給されます。本当に繰り上げ受給をする必要があるのか、申請をする前には慎重に検討しましょう。

年金の繰り下げ受給について

年金は60歳からの繰り上げ受給のほか、66歳から75歳までの繰り下げ受給も選択できます。繰り下げ受給を選択した場合は、1ヶ月に0.7％、最大で84％まで増額されます。

繰り下げ受給のメリットは、1回あたりの年金受け取り額が増えるほか、長生きすればより多くの金額を受け取れる点です。さらに、繰り上げ受給とは異なり、老齢基礎年金だけ・老齢厚生年金だけの繰り下げが可能です。

ただし、65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害年金や遺族給付を受け取る権利があった場合は繰り下げ受給をできません。また、66歳に達した日以降の繰り下げ待機期間中に、遺族年金などの受給権が発生した場合はその時点で増額率が固定されます。

そのほか、税金や保険料が上がる場合もあり、思ったより手取り金額が増えない可能性も考えられます。繰り上げ受給も繰り下げ受給も、メリット・デメリットがあるため、よく比較検討をしたうえで申請しましょう。

繰り上げ受給と繰り下げ受給のどちらがよい？

年金を繰り上げて受給するか・65歳から受給するか・繰り下げて受給するか、選択を悩んでいる人は多いでしょう。繰り上げ受給や繰り下げ受給を選択するポイントをご紹介します。

繰り上げ受給が向いている人

繰り上げ受給が向いている人は、以下のような状況の人です。

当面の生活費に困っている人や、持病の影響などで60歳以降の仕事・家計の維持などが難しい場合は繰り上げ受給を検討しましょう。また、60歳以降は一度仕事から離れて、趣味を楽しみたいといった人にも向いています。受給額は減額されますが、すぐに生活費や趣味のための資金を確保できます。

繰り下げ受給が向いている人

反対に、繰り下げ受給が向いているのは、以下のような条件に当てはまる人です。

年金に頼らずに、働いた収入や貯金などで生活費を支払えるような状況を作っている場合は、繰り下げ受給を検討しましょう。少しでも受給を遅らせれば、高齢によって働けなくなった場合も、生活費を確保できます。

60歳になってからの生活には問題ないが、貯金や仕事の給与だけでは生活費が心許ない場合は、65歳からの受給を検討しましょう。

まとめ

年金の繰り上げ受給について、減額率や手続き方法についてご紹介しました。繰り上げ受給は通常65歳から受給となる年金を、最大60歳まで繰り上げて受給できる仕組みです。繰り上げ受給は、定年退職後に生活費の不安がある人や、60歳以降は趣味などを楽しみたい人に向いています。

しかし、繰り上げ受給は一部の年金が受け取れなくなる場合や、申請後の変更や取り下げができない、減額されるなどのデメリットがあります。年金は繰り上げ受給のほか、繰り下げ受給も可能です。66歳から75歳までの間の、好きなタイミングで受給ができます。

繰り下げ受給を選択すると、増額されるため、より老後の生活にお金を残しておきたい人に向いています。60歳以降の生活をどのように送りたいかを考え、自身の家計状況などから受給のタイミングを慎重に検討しましょう。