年収別・手取り額の目安は？計算方法や手取りを増やすための方法【一覧表付き】

年収と手取りの違い

年収とは

年収とは会社から支給されているお金の総額で、給与明細や源泉徴収票の「総支給額」に記載されている金額のことです。基本給に加えて残業手当や資格手当など、すべての報酬が含まれています。

手取りとは

手取りとは年収から社会保険料や住民税など、各種税金を差し引いて残ったお金のことです。実際に受け取れるのは手取り額のため、年収が高くても差し引かれる税金が高ければ手取り額は少なくなり、差し引かれる税金が少なければ手取り額は増えます。

年収から手取りを計算する方法

年収として支払われた金額の、おおよそ75〜85％の金額が手取りになるとされています。そのため、自身の給与×75％〜85％で大体の手取り金額がわかります。

例えば年収が250万円であれば、250×0.75〜0.85＝187.5〜212.5万円です。年収が450万円の場合は、450×0.75〜0.85＝337.5〜382.5万円となります。人によって差し引かれる税金額などは異なるため、正確な金額は年末調整後に決まりますが、大体の金額はこの計算でわかるでしょう。

年収別の手取り一覧表

年収250〜1,000万円までの年収別に、おおよその手取り額をご紹介します。

年収	手取り額
250万円	187.5〜212.5万円
300万円	225〜255万円
350万円	262.5〜297.5万円
400万円	300〜340万円
450万円	337.5〜382.5万円
500万円	375〜425万円
550万円	412.5〜467.5万円
600万円	450〜510万円
650万円	487.5〜552.5万円
700万円	525〜595万円
750万円	562.5〜637.5万円
800万円	600〜680万円
850万円	637.5〜722.5万円
900万円	675〜765万円
950万円	712.5〜807.5万円
1,000万円	750〜850万円

日本の平均年収である460万円の場合は、手取り額は345万円〜391万円となります。

月収別の手取り一覧表

月収別のおおよその手取り額は、下記の通りです。

月収	手取り額
15万円	11.3〜12.75万円
18万円	13.5〜15.3万円
20万円	15〜17万円
23万円	17.3〜19.6万円
25万円	18.75〜21.3万円
27万円	20.3〜22.3万円
30万円	22.5〜25.5万円
35万円	26.3〜29.8万円
40万円	30〜34万円
45万円	33.8〜38.3万円
50万円	37.5〜42.5万円
60万円	45〜51万円
70万円	52.5〜59.5万円
80万円	60〜68万円
90万円	67.5〜76.5万円
100万円	75〜85万円

月収も年収の場合と同様に、額面の75〜85％分を手取りとして算出しています。

年収から何が引かれているのか

年収から税金を引いた残りが手取りとなりますが、一体どのような税金が引かれているのでしょうか。主に年収から引かれている税金6つをご紹介します。

所得税

所得税は1年間に得た所得に対して、課される税金です。所得税は総支給額から経費や控除を引いた、残りの課税所得に対して加算されます。累進課税制度のため、所得が増えればその分税金も増える仕組みです。

所得税控除には基礎控除から医療費控除などさまざまな種類があり、利用できる控除や費用は人によって異なります。所得控除の対象となる費用が多ければ、同じ収入でも所得税額を抑えられるでしょう。

住民税

住民税はその年の1月1日時点で、住民票のある都道府県と市区町村に支払う税金です。住民税は前年の年収を元に計算するため、社会人1年目の場合は給与から住民税は控除されていません。前年の年収が確定した、2年目の6月以降に、給与から住民税も控除されていきます。

ただし、住民税の計算で使用する年収は所得税の時と同じように、課税所得の金額です。そのため所得控除などを利用して、課税所得が抑えられれば、その分住民税も抑えられるでしょう。

健康保険料

健康保険は病気や怪我の際の医療費の一部負担や、休業した際の給付金受給ができる制度です。会社員の場合は、会社と自身との折半で毎月の保険料を支払っています。保険料は標準報酬月額×健康保険料率÷2で計算できますが、加入している健康保険によって料率は異なります。

詳細が知りたい場合は、加入している健康保険組合へ確認しましょう。また標準報酬月額は、その年の4〜6月に支払われた給与の平均で決まります。もし4〜6月に残業が多ければ、その分標準報酬月額が高くなり、健康保険料も高くなるでしょう。

厚生年金保険料

日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金、私的年金の3階建て構造です。会社員や公務員として働いている人は、国民年金と厚生年金の2つへ加入する必要があります。国民年金は満20〜60歳までの加入が原則義務、厚生年金の場合は強制適用事業所で働く70歳未満の人までの加入が原則義務です。

厚生年金の保険料額は、標準報酬月額×厚生年金保険料率18.3％÷2で計算されます。また厚生年金も健康保険と同様に、支払いは会社と自身との折半です。

雇用保険料

雇用保険は失業した際の失業給付金の受給や、教育訓練給付などを受けるために加入する保険です。原則として、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険料を支払う必要があります。雇用保険料率は、業種によって異なります。

参照元：厚生労働省「令和６年度の雇用保険料率について」

介護保険料

介護保険料は高齢になった際に、介護サービスを利用するために支払う保険料です。支払いは40〜64歳の人が対象です。保険料は標準報酬月額に介護保険料率をかけて計算し、健康保険料と同時に徴収します。

令和6年の全国健康保険協会(協会けんぽ)の介護保険料率は1.6％のため、介護保険料は標準報酬月額×介護保険料率1.6％÷2で算出されます。介護保険料の支払いも健康保険料と同様に、会社と自身とで折半です。

手取りを増やすには控除を利用する

現在の年収から手取りを増やすためには、控除を利用しましょう。さまざまな所得控除を利用すれば課税所得が下がるため、所得税や住民税などの金額が抑えられます。利用できる控除はないか、確認してみましょう。

社会保険料控除

社会保険料控除は健康保険料や厚生年金など、自身が支払った各種保険料を所得から控除できる制度です。会社員の場合は毎月の給与から差し引かれた社会保険料を、年末調整の際に会社側が申告します。

社会保険料控除は自身の保険料だけではなく、生計を一にする配偶者や親族の分も含められます。もし20歳以上の子供や配偶者の国民年金保険料を、代わりに支払っている場合は、支払った本人の社会保険料控除に含めることが可能です。

住宅ローン控除

マイホームを購入した際に住宅ローンを組んだ場合や、リフォームを行った場合に一定の要件を満たしていると、住宅ローン控除が利用できます。最大で13年間、5,000万円を上限に住宅ローン残高の1％にあたる金額の控除が受けられます。

医療費控除

年間で10万円以上を医療費として支払った場合、医療費控除として所得から差し引きができます。年収が200万円以下の場合は、年収×5％の金額以上を支払った場合に、医療費控除が利用できます。

医療費に含まれるのは病院の診察代や対象となる医薬品の購入費用のほか、出産に伴う定期検診代や不正咬合など歯科矯正の必要が認められる場合の歯科治療費などです。

生命保険料・地震保険料控除

生命保険に加入している場合、生命保険料控除を利用可能です。支払った生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料が対象で最大で12万円が控除されます。また、地震保険に加入している場合も、年間で支払った額から最大5万円の控除を受けられます。

iDeCo

私的年金にあたるiDeCoに加入していると、掛金の全額が所得控除の対象となります。例えば毎月1万円、年間12万円の掛け金を拠出しており、所得税と住民税の税率がそれぞれ10％だった場合、年間で2.4万円の控除が受けられます。

ふるさと納税

自身が居住している場所以外の自治体に納税ができる、ふるさと納税を行うと納税額が寄附金控除として所得から控除されます。控除額はその年に支出した特定寄付金額の合計もしくは、その年の総所得金額等の40％相当額のどちらか低い方から2,000円を差し引いた金額です。

控除以外の手取りの増やし方

控除を活用する以外にも、手取りを増やす方法はあります。手取りを増やしたい人は、以下の3つから自身に合うものがないか、検討してみてください。

副業を始めて経費計上する

副業を始めて、かかった経費を計上するとその分手取りの額は増えていくでしょう。例えば動画編集の副業を始めた場合、副業で得た収入から副業に必要となったアプリの利用料などを経費として取り除けます。本業以外に収益があれば、その分手取り額は増えますし、経費計上ができれば課税される金額も少なくなります。

投資を始める

投資を始めるのも、手取りを増やすのに有効な手段の1つです。例えばiDeCoやNISAなどは、運用して得られた利益が一定額もしくは全額が非課税になります。iDeCoについては、所得控除も利用できるため、手取りを増やす効果は大きいでしょう。

転職する

転職をして年収が上がれば、その分手取り額も増えるでしょう。また、転職はせずとも昇進や資格取得によって手当をもらうなどの方法で、年収を増やす方法もあります。年収を増やしつつ控除も活用できれば、より手取り額を増やせるでしょう。

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まとめ

年収別の手取り額の目安についてご紹介しました。手取り額は年収の75〜85％ほどとされているため、自身の年収に75〜85％を掛けるとおおよその手取り額を算出できます。

手取り額を少しでも多くするには、所得控除を利用しましょう。社会保険料控除や生命保険料控除のほかに、医療費控除などさまざまな控除が用意されています。利用できれば所得税や住民税を安くすることができます。

年末調整や確定申告の際に、利用対象になっているか確認しましょう。また、所得控除と同時に転職や副業などで収入そのものを上げるようにすると、手取り額は増やせます。手取り額を増やしたい場合は、年収を上げられるかについても意識してみましょう。