70歳以降も働くと答えた人が4割！理由と老後の生活・お金の不安をなくす方法
- ライフプラン･人生設計
- 公開日：2024年7月16日
2023年の日本経済新聞社の調査では、70歳を過ぎても働きたいと回答した人は約4割となりました。70歳以降も働く理由としては、老後の生活資金が不安、社会とのつながりを確保したいといった回答が多く見られました。今回は老後の生活資金に関する不安を減らす方法のほか、70歳以降でも働ける仕事や仕事を続けるポイントなどをご紹介します。
この記事の目次
70歳以降で働きたい人は全体の4割もいる
定年退職をした70歳以降の方の約4割が働きたいと回答しています。将来に不安を感じており、資金面で安心を得るためにもできる限り働き続けたい、という方が多くいることが分かります。
また、70歳以降で働いている人の平均年収は女性211万円・男性298万円・男女平均367万円です。雇用形態の縛りがなく、役員などの報酬が高い仕事の人の給与も入っているため、やや高い金額となっています。
引用元：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
70歳以降にもおすすめ仕事5選
70歳を過ぎても仕事で活躍している方は多くいらっしゃいます。中でも、70歳以降の方が活躍している・採用されやすい職種を5つご紹介します。自身のスキルや経験を活かせる仕事はあるか、ぜひご確認ください。
マンション管理人
マンション管理人はマンションに滞在もしくは巡回し、管理や清掃を行う仕事です。住民の方と話す機会もあるため、人とのつながりを感じながら働けるでしょう。比較的体力がなくても行える仕事のため、シニア層に人気の仕事です。
短時間での勤務や週2日〜といった働き方もできるため、自身の都合に合わせて働きやすいことが特徴です。未経験者でももちろん働けますが、マンション管理士や管理業務主任者といった資格を持っていると、有利に働けるでしょう。
販売・接客
販売や接客の仕事も、経験や年齢に関係なく働ける仕事の1つです。飲食店やスーパーなど、自宅近くでも働くことができます。人と話す機会が多いため、人との関わりを増やしたい方にはぴったりです。シニアを積極的に採用している企業や店舗もあるため、求人募集を確認してみましょう。
ただし、接客業は基本的に立ち仕事となり、体力を使う場面もあります。体力に関してはもちろん、雇用形態や勤務形態はある程度相談もできるため、自分に合った働き方ができるでしょう。
警備
警備の仕事は年齢の制限がなく、未経験でも始められる仕事の1つです。研修制度も充実しているため、初めてでも安心して実務に取り掛かれます。資格を持っていなくても仕事はできますが、資格を取得するとより賃金の上昇が見込めるでしょう。
警備には主に、交通誘導と施設警備の2種類があります。交通誘導は行事やイベントの際に道路での誘導を行うため、基本的に屋外で仕事をします。施設誘導は商業施設などで盗難や事故を防ぐための巡回や監視がメインで、屋内での業務が中心です。どちらの仕事も年齢や経験は問わない企業が多いため、70歳以降でも働ける可能性が高い仕事と言えるでしょう。
清掃
清掃の仕事はマンションやオフィスビル、商業施設などさまざまな勤務地があります。時間も自分の都合に合わせやすいため、朝のみや昼から夕方までといった働き方もできるでしょう。清掃の仕事の経験がなくても始めやすく、未経験でも採用されやすい仕事です。適度に体を動かしたいが、接客は苦手という方におすすめです。
家事代行
特に女性からの人気が高い仕事として、家事代行があります。家事代行は依頼者の自宅に訪問し、掃除や洗濯など依頼内容の家事を行います。普段の家事スキルをそのまま仕事に活かせるため、専業主婦だった方でも今までの経験を活かせるでしょう。
1回数時間ほどで終わるため、短時間で働きたい人には最適です。特別な資格は必要なく、未経験でも始められるため、自身の家事スキルを活かしたい人はぜひご検討ください。
70歳以降に仕事を探す方法3選
70歳以降の仕事探しは、シニア向けの求人を扱っているところをメインに活動する必要があります。
シルバー人材センター
シルバー人材センターは都道府県知事の認定を受けた、社団法人が運営をしています。シルバー人材センターはシニアの採用によって、地域の活性化や貢献にもつなげるという点が目的です。入会すると能力や希望、体力に応じた仕事を紹介してもらえます。
ただし、公平な就労機会を得るためという理由で、収入や勤務日数などに制限が設けられています。できるだけ多くの収入を得たいという方よりも、働いて社会的なつながりを保ちたいといった方に向いているでしょう。
ハローワーク
ハローワークには仕事を探しているシニア世代向けの「生涯現役支援窓口」が用意されている場所があります。シニア向けの求人紹介のほか、履歴書の書き方や面接を受ける際のポイントといったサポートも受けられます。
ハローワーク自体は日本全国に設置されているため、自宅の近くで仕事を探したい人に向いています。シニア向けの仕事はもちろん、シニアに特化したサポートを受けたい方はハローワークの利用を検討してみましょう。
求人サイト
シニア向けの求人は、求人サイトでも探せます。シニア向けの求人を掲載しているサイトから、気軽に自宅でも仕事探しができます。エリアや活躍している年代のほか、自身が希望する条件を最初から付けて探せるのも嬉しい点です。
また、情報は随時更新されるため、いち早く希望の案件に応募できる機会があります。応募はネットから24時間受付ているため、気になった時にすぐに応募できるのも魅力です。
70歳以降も働くための3つのポイント
70歳以降も自身の希望する仕事を続けるためには、いくつか知っておきたいポイントがあります。
選択肢を幅広く持つ
70歳以降で仕事を探す際は、選択肢を多く持つ必要があります。70代向けの求人はありますが、20代や30代といった若年層と比較すると多くはありません。そのため、給与や勤務時間などにこだわりすぎると、仕事が始められないといった事態になってしまいます。
働きやすい仕事に就くためにも、どうしてもこだわりたい条件と、譲歩できる条件を事前に決めておきましょう。
継続雇用制度を活用する
70歳以降で仕事を続ける場合は、継続雇用制度を利用する方法があります。定年後も働く意欲のある人に対して、雇用を延長する制度です。再雇用制度と勤務延長制度の2つがあるため、違いについて知っておきましょう。
再雇用制度
再雇用制度は、定年年齢で一度退職扱いとした後に再度雇用する形で雇用を延長する制度です。役職や雇用形態は定年前と変わり、契約社員や嘱託社員となる場合が多いでしょう。
勤務日数や勤務時間などの労働条件を変更できるため、フルタイム勤務が厳しいと感じる人には嬉しい制度です。ただし、条件が変更となるため、定年前よりも収入は減少します。
勤務延長制度
勤務延長制度では退職をせずに雇用形態を維持したまま、雇用を延長する制度です。再雇用制度とは異なり、役職や賃金のほか仕事内容などはあまり変わりません。慣れた環境でキャリアを活かして働けるため、現在のキャリアを途切れさせずに仕事をしたい人には向いています。
ただし、退職金は延長期間が終了した時に支払いがされます。そのため、延長手続き時には退職金が支払われない点は認識しておきましょう。
雇用形態にこだわらない
70歳以降で仕事を続ける場合、雇用形態にこだわりすぎないようにする必要があります。70代以降向けで、正規雇用の案件は少ない傾向です。そのため、雇用形態にこだわりすぎると、自分にとって都合の良い求人を逃す可能性も。アルバイトや派遣社員など、非正規雇用も視野に入れておきましょう。
アルバイトやパートであれば求人数が多く、条件が合えば比較的すぐに働き始められます。定年などの期間を気にせずに働く場合は、個人事業主としての働き方もあります。自身が働きやすい方法はどれかを考え、最適な形態で働きましょう。
70歳以降も安心した暮らすための老後の資金対策
70歳以降でも働く人のなかには、生活資金に対する不安を抱いている人が多くいます。老後の生活を少しでも安心して送るためには、早めの資金対策が大切です。
収入と支出を見直す
老後資金の対策をするためには、まず自身の収入と支出を見直す必要があります。毎月いくらの収入があり、どの程度の支出があるのかを理解していないと、どうやって老後のお金を用意するべきかがわかりません。毎月の給与のほかに収入がある場合は、すべての金額をしっかりと把握しましょう。
また、支出金額の中で今後削減ができるものはないか確認しましょう。支出を抑えておけば、その分を貯蓄に回せます。自身だけでの見直しが難しい場合は、FPなどの専門家に頼って、無駄がないかを一緒に確認してもらいましょう。
具体的な不足金額を確認
収入と支出を見直した後は、具体的に老後の生活に向けて不足している金額を確認しましょう。近年では「老後2,000万円問題」などもあり、老後生活に必要なお金は非常に多くなっています。老後の生活を送るために必要な金額を確認し、毎月いくら用意をするべきか見当をつけます。
なお、老後の生活では日常生活で必要となる最低限の生活費は、毎月平均23.2万円です。ゆとりのある生活をするとなると、平均で37.9万円が必要となります。厚生年金の平均受給月額は約14万4,000円であるため、生活に必要となる金額には年金では足りません。最低でも毎月9万円ほどを、何かしらの方法で補う必要があります。
資産運用などでお金を増やす
老後資金を用意するには、仕事を続けて収入を得る方法のほか、貯蓄や資産運用などでお金を増やす必要があります。しかし、貯蓄ではお金を増やすのは難しく、また必要となる金額を貯めるには時間がかかります。お金を増やすためには、資産運用との組み合わせも検討しましょう。
老後資金を形成するには、iDeCoを活用する方法があります。iDeCoは個人が用意する年金であり、毎月自身で決めた掛金を積み立てて、60歳以降に受け取りができるようになります。積み立てた金額は60歳を過ぎるまでは引き出せないため、強制的に老後の生活資金を確保できる方法です。
まとめ
70歳以降でも働きたいと考えている人は年々増加しており、約4割が70歳以降も働きたいと回答しています。シニアを募集している企業は増えており、年齢や経験を問わずに働ける職種も多くあります。仕事を探す際はシニア向けのサービスを活用して、自身の希望する仕事を始めましょう。
また、老後の資金確保には収入を増やすほか、支出の見直しや資産運用といった方法もあります。現在から始められるものを1つ1つ確認し、老後の生活に備えましょう。
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