全国各地で広がるライドシェアの使い方や料金、ドライバーになるための条件などをご紹介

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全国各地で広がるライドシェアの使い方や料金、ドライバーになるための条件などをご紹介

2024年4月から、日本でも一部条件付きでライドシェアが解禁されました。今回はライドシェアの概要のほか、今後の動向や利用方法、ドライバーとして働く方法についてご紹介します。今後普及が予想されるライドシェアについて、興味がある方はぜひご一読ください。

この記事の目次

    ライドシェアはマイカーを使用した送迎サービス

    2024年4月から日本でも解禁となったライドシェアは、その名前の通り車にシェアしながら車に乗るサービスです。専用のアプリを使用して、サービスの提供側と利用者側をマッチングさせる形となっています。

    日本でライドシェアが解禁された理由の1つは、新型コロナウイルスの流行やドライバーの高齢化により、タクシー運転手が減少していることです。観光地などではタクシー運転手不足が問題となっているため、ライドシェアによってドライバー不足を解消しようという目的があります。

    今までは道路運送法78条によって、自家用車でタクシーと同様の有償による運送が禁止されていました。しかし、ドライバーの身分を開示すること、運転技術の担保をすることなどによって、ライドシェアは白タクとは異なる内容であるとし、解禁の流れとなりました。

    ライドシェアの運営について

    現状、ライドシェアは個人が好きなタイミングでドライバーとして活動できるわけではありません。運営管理は国土交通省から営業許可を受けたタクシー会社が行っています。そのため、ライドシェアのドライバーになるためには、タクシー会社に所属する必要があります。

    現在はタクシー会社のみが運営できますが、今後タクシー以外の会社が運営できるかどうかなどは協議中です。さらに、運行できる地域や時間帯も決められています。2024年4月時点で運行が認められている地域は、以下の通りです。

    • 東京都(東京23区、武蔵野市、三鷹市)
    • 神奈川県(横浜市、川崎市、横須賀市など)
    • 愛知県(名古屋市、瀬戸市、日進市など)
    • 京都府(京都市、宇治市、長岡京市など)

    運行できる時間帯は、タクシーが減少しやすい時間帯となっており、各曜日によって以下のような時間帯が決められています。

    地域 稼働可能時間 不足台数 
    東京都 月〜金:7:00〜10:00台
    金土:16:00〜19:00台
    土:0:00〜4:00台
    日:10:00〜13:00台
    1780台
    1100台
    2540台
    270台
    神奈川県 金土日:0:00〜5:00台
    金土日:16:00〜19:00台
    940台
    480台
    愛知県 金:16:00〜19:00台
    土:0:00〜3:00台
    90台
    190台
    京都府 月水金:16:00〜19:00台
    火〜金:0:00〜4:00台
    金土日:16:00〜翌5:00台
    200台
    200台
    490台

    引用元:国土交通省

    今後、ライドシェアを導入できるエリアは拡大される予定であり、2024年5月下旬から以下の道府県で順次開始することとなっています。

    • 北海道(札幌市、江別市、北広島市など)
    • 宮城県(仙台市)
    • 埼玉県(さいたま市、川口市など)
    • 千葉県(千葉市、四街道市)
    • 大阪府(大阪市、豊中市、東大阪市など)
    • 兵庫県(神戸市、尼崎市、西宮市など)
    • 広島県(広島市、廿日市市など)
    • 福岡県(福岡市、春日市、大野城市など)

    今後どのような地域で導入されるのか、全面解禁となるのかなどは2024年6月以降の会議で整理され、決定していく運びとなります。

    自治体ライドシェア

    上記の内容は日本版のライドシェアであり、国土交通省など国が主体です。それとは別に「自家用有償旅客運送」を活用した、自治体ライドシェアの導入も進んでいます。

    自治体ライドシェアは自治体やNPO法人などが主体となっており、40以上の地方都市で導入が検討されています。現時点で自治体ライドシェアが導入されているのは、以下の都市です。今後、自治体によるライドシェアも導入する地域は増えていくでしょう。

    • 石川県小松市、加賀市、南砺市
    • 京都府舞鶴市
    • 神奈川県三浦市
    • 大分県別府市 など

    ライドシェアは手軽な移動を可能にする

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    ライドシェアは既存のタクシーや公共交通機関とは異なる、手軽な移動を可能にする手段です。日本版ライドシェアはタクシー不足を補う目的であるため、タクシーを利用したくても利用できない場面で変わりの手段があることは、利用者にとっては大きな魅力となります。

    タクシーやバスでは配車に時間がかかる場合でも、ライドシェアならすぐに配車できる可能性があります。近距離への移動もしやすくなるため、自家用車を運転できない人、公共交通機関の便が悪く移動がしにくいと感じている人にとって、タクシー以外の移動手段ができるのは大きなメリットです。

    ライドシェアの動向

    ライドシェアは世界的に市場規模が大きくなると見られており、今後も現在の倍以上の経済効果が出ると考えられています。

    リサーチステーション合同会社が2019年1月に発表したレポートによると、2018年時点で613億ドル(当時のレートで約7兆円)規模で、2025年には3倍以上となる見込みです。また、PRECEDENCE RESEARCHの調査では2024年の市場規模は1177億米ドルとなっており、2032年には4,360億米ドルにまで市場が拡大する見込みとなっています。

    そのため、日本でも法の緩和によって成長していく見込みがあります。特に都市部ではタクシードライバーの不足は顕著となっており、ライドシェアの利用者数は増加しています。今後の規制緩和によって、さらにライドシェアは増えていくでしょう。

    ライドシェアの使い方

    ライドシェアを利用する際は、専用のアプリで配車をし、乗車地や時間などの条件が合った車両に乗車します。配車アプリ「GO」を使用した場合は、ライドシェア車両とタクシー車両の選択も可能です。ドライバーの評価などが登録されており、配車される車両が確定した後に確認することができます。

    支払いはキャッシュレスのみですが、事前に乗車地と目的地を入力するため、乗車前には運賃がわかる点は安心感があるでしょう。料金は、現状タクシーと同等の金額に設定されています。注意すべき点は、目的地はすべてアプリからの設定となるため、乗車後に修正が発生した場合でもアプリから修正しなければなりません。

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    ライドシェアのドライバーになる方法

    ライドシェアは今後増えていく傾向にあり、副業として始めたいと考えている方もいるでしょう。ライドシェアのドライバーになるための条件についてご紹介します。

    ライドシェアのドライバー募集は、運営を行っているタクシー会社によって異なります。しかし、原則第1種普通運転免許があれば問題ないとしている会社が多いです。ただし、最低限免許取得から1年以上経過しているなどの条件がある場合があります。また、上限年齢が決められている場合や、タクシー・バスの運転手経験が求められる場合も。

    運転中はアプリ内にマップが表示されるため、基本的に地理の知識も必要ありません。数十時間の研修を受けた後は、自分の都合に合わせて働けます。車は自家用車が基本ですが、会社によっては貸し出しなどもあるでしょう。車種の詳細な規定はないため、軽自動車でも運行は可能です。

    さらに、荷台のある車もライドシェアへの利用は問題ないため、タクシー会社からの許可があれば軽トラなどの利用もできます。運行中は基本、ライドシェア車両とわかるようにステッカーなどの表示の取り付けが必須です。運転者の服装に関する規定も会社によって変わりますが、私服で働ける場合があります。

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    ライドシェアの問題点

    今後ライドシェアの利用を検討している、ドライバーとして働きたいという方も多くいるでしょう。安心して利用するためにも今回は4つの内容をご紹介します。

    事故や事件発生時の補償

    日本のライドシェアではタクシー会社が管理をするため、基本的には事故や事件が発生した際の補償についてのサポートを受けられるでしょう。しかし、タクシードライバーと同様のサポートであるのか、今後タクシー会社以外の企業がライドシェアに参入した際、どのような補償の形態になるのかなどはわからない部分も多いです。そのため、ライドシェアドライバーとして働く場合、個人や車両の保険に加入するなどの対策を取る必要があるでしょう。

    サービスの質が担保されにくい

    ライドシェアの場合、ドライバーは普通自動車免許を持っていれば誰でもなれるため、タクシードライバーのように運転の質が担保されません。気軽に始められるという魅力がある反面、運転技術やサービスに関する質にバラつきが出るというのはデメリットとなります。さらに、道路に関する知識があるわけではないため時間短縮できる裏道や、渋滞を回避するルートへの知識も少ないドライバーが増えるでしょう。

    事件が発生する可能性

    乗客に対する暴力や誘拐、乗客から暴行や暴言、車体を傷つけられるといったトラブルが発生する可能性も考えられます。実際にライドシェアが普及しているアメリカでは、会社側でドライバーの経歴に関してのチェックを行っており、問題がないとされていたが事件が起きたケースも。

    乗客からの暴行などはタクシーでも問題となっているため、ライドシェアでも十分な対策が必要です。ドライバーとして活動する際は、ドライブレコーダーの搭載、問題が発生した際に連絡すべき場所などを事前に確認する必要があるでしょう。

    会社員の副業としては難しい

    ライドシェアのドライバーとして働く場合、現在の制度では会社員の副業として働くのは難しいのが現状です。あくまでもタクシー不足を補う目的で導入されているため、稼働できる時間帯が限られています。稼働可能な時間帯は平日の朝や夕方、土日の深夜となるため、働けるのは週末の深夜のみとなる人がほとんどでしょう。

    また、本業の就業時間が40時間を超えた場合はライドシェアのドライバーとして活動できません。ライドシェアのドライバーとしても、週20時間という勤務時間制限があるため、自身が希望する時間すべてを働ける仕組みにはなっていません。現状では会社員の副業というよりも個人事業主の副業のほか、主婦や定年退職後のパートのような形で働きたいといった方に向いています。

    まとめ

    2024年4月から解禁された、ライドシェアについて解説しました。ライドシェアは4月から4つの都府県で導入されており、5月下旬からは8つの道府県でも導入される予定です。ただし、海外のライドシェアとは異なり運行時間が決まっているほか、個人ではなくタクシー会社に所属をする必要があります。

    ライドシェアの安全性や副業として働きにくい形態など課題が残っており、2024年6月以降にどのような形へ変化していくのかが今後の気になる点です。しかし、タクシーや公共交通機関では移動が難しかった人が、ライドシェアで移動ができるようになるなどのメリットもあります。今後、ライドシェアの市場規模は増えていく見込みがあるため、さまざまな地域でライドシェアの利用者は増えていくでしょう。

    ライドシェアはタクシー配車アプリを活用して、車両の配車が可能です。乗車地と目的地を事前に入力するため、料金は事前にわかるほか、キャッシュレス支払いでスムーズに利用できます。ライドシェアは試験的に導入されたばかりですが、今後より私たちの生活の中で身近になっていくと考えられます。今後の規制緩和などに着目し、利用や副業先の選択肢に取り入れていきましょう。

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