フリーランス必見!知らないと損をする妊娠・出産にまつわるお金の話

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フリーランス必見!知らないと損をする妊娠・出産にまつわるお金の話

会社に属していれば、出産するタイミングで産休や育児休暇などの制度があるもの。では、組織に属さない女性にはそのような制度はあるのでしょうか? 本日は、知らないと損をしてしまう妊娠・出産に関するのお金の話をいたします。

この記事の目次

    そもそも出産にまつわる制度って何があるの?

    出産にはお金がかかるだけでなく、一人の体ではなくなることから仕事や生活も通常には行えなくなります。

    そのため、会社員には「育児休業給付金」はという保障金があり、サポート体制が充実しています。そして、出産前後には、産休・育休制度の活用と併せて育児休業給付金の給付を受けることができるのも会社員であるメリットのひとつです。

    育休を取得するためには、過去に継続的に雇用されており、今後も雇用され続ける見込みが必要であったり、就業1年未満は適応してもらえないなどのいくつかの条件もあったりしますが、会社員は比較的働きながら育児ができる環境が整えられていると言えるでしょう。

    保育所に申し込んでいても実際に利用することができなかった場合は、休業期間を最長で2歳まで延長することもできます。
    そのうえ、育児休業給付金の支給額は、最初の半年間は賃金の67%、その後は50%と休みの間にもある程度の収入が確保できるようになっているのです。この育児休業給付金は基本的に会社を通じて2ヶ月ごとに申請します。

    ・「産休」・・・
    産前産後の休業のことです。産前休業は出産予定日の6週間前から取得できます。産後休業は出産の翌日から8週間にわたって就業できない期間のことで、特に申請することなく取得することができます。

    ・「育休」・・・
    育休は1歳に満たない子どもを養育する男女が会社に申し出ることにより取得できます。育休を習得するには、「継続的に雇用されていること」などのいくつかの条件を満たさなければならないことに注意しましょう。

    一方、フリーランスはというと・・・
    雇用されて働いている訳ではないので、産休・育休や育児休業給付金の対象ではありません。
    そのため、現在多くのフリーランスが出産後の早い段階で仕事に復帰せざるを得ないのが実情です。

    フリーランスが使える制度とは?

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    このように制度上で見てみると、やはり組織に属しながら働く方が出産や育児にはいいのかもしれない、と思われる方もいるかもしれません。
    しかし、フリーランスでも妊娠・出産時にもらえる補助金や社会保障制度があるのをご存じでしょうか。

    妊娠や出産にかかる負担を少しでも減らせるように、フリーランスでも使える制度をチェックしておきましょう。

    ・健診助成制度
    健診助成制度とは、妊婦健診時に使える補助券を配布する制度です。
    妊娠の届出を自治体に提出した際に母子手帳とともに配布されるもので、平均して健診14回分の補助を受けられます。

    基本的に異常がなければ妊婦健診には健康保険が適用されませんが、この補助券を使うことで出費をまかなうことが可能です。
    内容は自治体によって異なるため、確認が必要です。

    ・出産育児一時金
    出産育児一時金とは、出産時の際に一児につき42万円が支給される制度です。
    妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した人が対象となり、双子が生まれた場合には人数 × 42万円が支給されます。

    出産費用が不安な場合にも、この直接支払制度を使うことで心理的な負担を軽減することができます。

    ・児童手当
    児童手当は、出産後に子どもが中学校を卒業するまでの間に継続して給付を受けられる制度です。
    3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円の支給額になります。

    ・子ども向けの医療費助成
    医療機関で受診した際に支払われる医療費の自己負担分を助成する制度で、自治体ごとに詳細を載せたホームページが作成されていますのでチェックしてみましょう。

    ・国民年金保険料の免除
    出産予定日が属する月の前月から4ヶ月間の「産前産後期間」として、国民年金保険料が免除されます。なお、双子など多胎妊娠の場合では、出産予定日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されることになっています。

    例えば、2020年4月に出産した場合・・・
    2020年3月・4月・5月・6月の国民年金保険料が免除となります。
    国民年金保険料はその人の収入に関係なく「月額16,410円(2019年価格)」なので、16,410円×4=65,640円の保険料分の負担が減るのです。

    また、この期間の保険料は「納付したもの」とみなされるため、将来受け取る年金額への影響はありません。

    データ元:厚生労働省「育児・介護休業法について」

    フリーランスで、出産するメリットは?

    出産や妊娠に関する保障制度は会社員の方が充実していると言わざるを得ませんが、フリーランスであることが出産・妊娠時のメリットになることもあります。

    近年では妊活が原因で会社を退職する女性も増えていて、会社員として働くことで感じるストレスが妊活に影響を及ぼしているという状況もあるのです。そのような不妊退職の経済損失はおよそ2000億円にも上るといいます。

    そう考えると、フリーランスとして働く女性の需要は今後ますます増えるでしょう。
    以下に、フリーランスとして働くメリットをまとめて参ります。

    仕事量を調整しやすい

    産前産後に仕事量を調整しやすい点は、フリーランスならではのメリットになります。

    出産予定日に合わせて少しずつ仕事をセーブしたり、自分の体調と相談したりと、臨機応変に仕事の継続・中断が可能です。会社員であれば、時短勤務などの対応はしてもらえますが、なかなか自分の体調に合わせて働くのは難しくなります。

    また、一人で仕事をしている場合は周りに気を遣わずに仕事復帰もできますので精神的なストレスは感じにくいです。
    このように、マイペースに仕事に取り組むこともフリーランスのメリットの一つでしょう。

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    在宅で仕事が出来る

    在宅での仕事をメインにしているフリーランスの場合、妊娠・出産の時期も自宅での仕事を継続しやすいです。
    そのため産休を取らずに働きたい場合にも、自分の体や子どもにかける負担を最小限にすることができるでしょう。

    また、自宅でしたら子育てと両立して仕事を進めることも可能です。仕事量を調整しながら子どもの成長も見守れる、という意見もありますから近くで子育てを行えるのは、親としては嬉しい限りでしょう。

    データ元:厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に関するアンケート(2018年)」

    まとめ

    妊娠と出産にかかる費用は、30〜100万円程度だと言われています。
    フリーランスは会社員と比較すると制度が整っていないので、子育てには向かないと考えられがちですが、パートナーの理解も得つつ、体の調子を鑑みながら仕事復帰ができるという大きなメリットがあります。

    働き方がフレキシブルになってきた現代だからこそ、フリーランスももっと妊娠や出産にまつわる制度が充実すれば少子化対策にも繋がるのではないかと思います。

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