起業とは？　独立や開業とは何が違うの？｜独立・起業

起業とは？

起業とは、「新しく事業を始めること」を意味し、主に法人設立を伴った独立を指すことが多いです。

一般的には、会社を辞め、法人を立ち上げることを"起業する"と言うことも。「起業＝法人化する」と考えると、わかりやすいかもしれません。

最近では、ベンチャービジネスやスタートアップ企業など、起業する若者が増えているイメージがありますよね。ただし、起業してすぐに安定収入が得られる人は稀です。

クライアントを得るためのまめな営業活動や、事業がたとえ失敗したとしても経済的には困らないよう、転ばぬ先の杖を用意するのも起業をする上では大切になってきます。

創業とは？

創業とは基本的に起業と同じ意味で用いられる言葉ですが、創業とよくセットで説明されるのが設立で、一般に会社設立のことを創業と言います。

例えば、過去の時点を指して、2001年創業とはいっても、未来のことを意味して2031年創業とは言いません。
紛らわしいので間違えないようにしましょう。

独立とは？

独立は「独り立ち」という言葉に言い換えられるように、自分の力だけで生活や仕事をしていくことを意味し、主に個人事業主に転身する際に使われる言葉です。

会社から独立し、個人事業主として開業届を出すことを、「独立する」と表現することが多い印象です。

開業とは？

開業は、今まで携わってきたビジネスをそのまま行っていく場合に用いられることが多く、法人ではなく個人が新しく事業を始める場合に使う言葉です。

主に、医師や弁護士、宅地建物取引士、コンサルタントなど資格や技能を持った人が、自分の病院や事務所を開く場合に使われます。
また、店舗を必要とする業種にも、「開業」と使うことがあります。

会社に属さず働く場合の注意点とは？

起業は、「起業しよう！」と思ったら個人事業主として税務署に「開業届」を提出すれば、簡単に起業できます。
ただ、株式会社の設立については、資本金は１円からと、そこまで費用をかけることなく起業することができますが、法人登記のための諸費用などでおよそ20万円かかります。

そこを頭に入れて起業しないと、後で資金不足で首が回らないということも起きかねません。
また、個人事業主よりも法人を設立する方が社会的な信頼度は高くなりますが、法人として維持していくためには法人税など毎年負担する税金が出てくることも知っておきましょう。

さらに、起業に伴い、あらゆる知識を身に着けておかなくてはなりません。会計の基礎知識やマーケティングの知識なども起業をするには必要になってきます。

さらに、フリーランスとして独立する場合や会社に属しながら副業をする場合でも確定申告の必要があります。
よく、テレビなどで「税金のこと、知りませんでした」と芸能人が謝罪会見などを開いていますが、税金を納める、納めないは社会的な信用問題にも関わってきますからくれぐれも「わかりませんでした」とならないよう、しっかり考えておくべきなのです。

シニアの起業が増えている？

そんな中で現在、シニア層の起業家が増えているのをみなさんはご存知でしょうか。
起業することが定年後のセカンドライフの選択肢の一つとして、挙げられているのです。

ある調査では、50代以上の世代で4人に1人が「起業に興味がある」と回答し、さらには「3年以内に実現したい」と答えた割合はシニア層が20代や30代を抑えて最も高かったといいます。

その理由として、「自由に仕事がしたかった」、「収入を増やしたかった」、「退職後、年金以外の収入も得たいから」などが主でした。このように、自らが主導となって仕事をしたいと思っているシニア層は多くいることがわかります。

実際に、起業家に占める65歳以上の割合が、1982年に8.1%だったのが2012年には、32.4%と、30年でその割合が約４倍にまで膨らんでいるといいますからシニア層の起業への関心の高まりが窺えます。
人生100年時代を迎え、これからは「もう年だから諦める」時代から「歳を取った今だから挑戦する」時代へと変化を遂げています。

※「AMP　起業に関する調査」より
※2014年版 中小企業白書より

まとめ

現在、働きながらも独立や開業、起業を考えている方も少なくないと思います。
自分ならどのような働き方が合っているのかわからずに、手探り状態な方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方はまずは自分の興味のある分野を調べ、選択肢の多い働き方の中から何が自分に向いているのかを考えておくといいかもしれません。
いきなり独立に不安を覚える場合は、企業から許されている場合などはお試しで副業などから始めてみるのもおすすめです。