年金は何歳から受け取る？繰上げ・繰下げの違いと受給開始時期の考え方

年金を受け取るタイミングで、迷う人が多い

60代を迎え、意識し始めるのは年金のことではないでしょうか。

年金の受給開始年齢は原則65歳となっていますが、60歳から75歳の間で受給開始の年齢を個人が選択することができるようになっています。60歳から年金を受け取ることを「繰り上げ受給」、66歳以降に遅らせて受け取ることを「繰り下げ受給」といいます。

いつから年金を受給すべきかは、その人にとっての老後資金計画や生活設計に大きく影響するため、簡単に決めるべきではありません。加えて、年金の受給開始時期を考える際には平均寿命だけでなく、日常生活を支障なく送ることができる、健康寿命も考慮する必要があると言われています。

データ元：厚生労働省「平均寿命と健康寿命」

年金受給の具体的なルールとは？

2022年の制度改正で、繰り下げの上限年齢が75歳まで拡大し、繰り上げの減額率も引き下げられたことは、皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。

選択肢が60歳〜75歳と大幅に広がり、いつ受け取るのが正解なのかで迷っている人に対して、ベストタイミングがいつかを答えられる人は多くはないと思います。

2026年度の老齢基礎年金満額（月70,608円）を基準にすると、おおよそ次のようになります。※1962年4月2日以後生まれ、老齢基礎年金満額を受け取る場合の概算

受給開始	増減率	月額目安
60歳	24％減	約53,700円
65歳	基準	約70,600円
70歳	42％増	約100,300円
75歳	84％増	約129,900円

現行の日本の制度では、最短で60歳から年金受給が可能となっています。繰上げ受給では、1962年4月2日以後生まれの場合、1か月早めるごとに0.4％減額され、60歳から受け取ると最大24％の減額となります。一方、繰下げ受給は1か月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳まで繰り下げると最大84％増額されます。

繰上げ受給は早くから年金を受け取れる一方、年金額は生涯減額されます。そのため、長生きするほど65歳から通常受給した場合の累計額が繰上げ受給を上回る可能性が高くなります。

一方、繰下げ受給は受給開始が遅くなるものの、増額された年金を生涯受け取れるため、長生きするほど累計受給額が多くなる傾向があります。

どのくらいの違いがあるのか？

では、繰り上げ受給と繰り下げ受給では、どのくらいの違いがあるのかをみていきましょう。

※データ元：日本年金機構「年金の繰上げ・繰下げ受給」

年金受給パターンはそれぞれどんな人に向いてる？

自身がどのような受給パターンが向いているのかをみていきましょう。

年金受給の開始タイミングを判断する際に、考えておきたいこと

繰り上げ受給か、繰り下げ受給なのかを判断する際に、他にも考えておきたいいくつかの項目について触れていきます。

健康状態

健康状態によって今後長く働けるのかといった観点は、年金受給を考える上で非常に大切になります。

また、健康であるならばいつまで働けるのかといった「働く期間」についても考えておく必要があります。期間を考えるのと同時に、働く形態は再雇用なのか、パートやアルバイトなのかといった、「働き方」にも注目しておきましょう。

貯蓄や資産状況

預貯金や退職金はいくらくらいあるのか、投資資産なども念頭に置いて年金受給を繰り下げるのか、繰り上げるのかを判断するようにしましょう。

必要な生活費

資産状況を確認した後は、老後に必要な生活費を概算でいいので見積もっておきます。月にいくらくらいの生活費が必要かについては資産状況も踏まえて考えることで、年金受給開始のタイミングを判断する指標にすることができます。

まずは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を把握することから始めていきましょう。

繰り上げ・繰り下げ受給で、留意しておきたいこととは？

ここでは、繰り上げ・繰り下げ受給について気を付けておきたいポイントを挙げます。

1度繰上げ受給すると後で変更できない

人によっては、繰上げ受給の開始後に働くことになることも。しかし、途中で繰上げ受給の必要がなくなったとしても、1度繰上げ受給にした場合にはその後は受給時期を変更できません。そのため、繰上げ受給をするかどうかは、慎重に検討する必要があります。

国民年金と厚生年金は同時に繰上げとなる

国民年金の老齢基礎年金と厚生年金の老齢厚生年金は、必ず一緒に繰上げをしなければいけないというルールがあります。そのため、60歳以降で働くことになり、厚生年金に加入し続けることになったりした場合でも、「どちらかだけ繰上げて支給する」という選択はできないことを覚えておきましょう。

障害基礎年金や遺族厚生年金を受給できない可能性がある

国民年金と厚生年金には障害年金と遺族年金というものがあります。障害年金とは、障害や病気、ケガによって生活や仕事に制限が生じた場合に受給できる年金です。

しかし、繰上げ受給をしてしまっていると、60歳から65歳になるまでの間に障害基礎年金の受給対象になったとしても、障害基礎年金を請求できなくなります。

また、遺族年金とは、加入者が亡くなった場合に、その遺族が受給できる年金です。繰上げ受給を選択すると、障害年金や遺族年金など他の年金との受給関係に影響する場合があります。

加給年金を受け取れる人は繰下げとの比較が必要

65歳に到達したとき、扶養している年下の配偶者がいれば、老齢厚生年金に上乗せして加給年金を受け取れます。しかし、老齢厚生年金を繰り下げした場合には、加給年金が受け取れません。繰り下げと加給年金の受け取りのどちらが得かは、配偶者との年齢差などを踏まえて考える必要があります。

繰り下げ受給は融通が利く

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、どちらか一方だけ繰り下げることも可能です。繰り上げる場合には両方一緒に行う必要があるのに対し、繰り下げる場合はどちらか一方を選ぶことができることを覚えておくとよいでしょう。

繰り下げ受給をしていて早く亡くなった場合

繰下げ待機中に本人が亡くなった場合、一定の遺族は、本人が65歳時点で請求していれば受け取れた年金を未支給年金として請求できる場合があります。ただし、繰下げによる増額は適用されず、請求には5年の時効があります。

在職老齢年金の支給停止額を確認しておく

2026年4月に在職老齢年金の支給停止額が62万円になりました。これは、60歳以降も会社などで厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る際、賃金と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が減額されるボーダーラインとなる金額です。

平均寿命や健康寿命が延びる中で、働き続けるシニア層が増えたことで長く働き続けられるようにと、制度も追いついてきていると言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。年金受給の繰り上げと繰り下げにはそれぞれメリットがあります。重要なのは、ご自身がどのような状況にいるのかということを考えながら健康や資産、働き方などを加味して総合的に判断することでしょう。