50代以降のねんきん定期便の見方｜年金見込み額の正しい読み方や老後の資金対策

ねんきん定期便とは

ねんきん定期便は、年金の加入実績や保険料の納付額などが記載されているハガキで、毎年誕生月に送付されています。節目とされる年齢の時には、ハガキではなく封書で届きます。自分の加入年月や納付額に問題がないかを確認できる、重要な存在です。

50代以降のねんきん定期便とは

ねんきん定期便は50代未満と50代以降で、記載されている内容が異なります。50代未満の人には、年金加入期間やこれまでの加入実績に応じた年金額などが記載されています。一方、50代以降のねんきん定期便に記載されているのは、以下のようにより具体的な内容です。

あくまで60歳まで年金に加入しているという仮定のもと、将来受け取れる年金額が記載されるようになります。より具体的な数字が出てくるため、50歳未満までの定期便よりも老後生活の収入がイメージしやすくなります。

なお、59歳になると封書版のねんきん定期便が届き、これまでの年金加入履歴の全てが確認可能です。厚生年金保険における標準報酬月額の月別状況や、国民年金保険の納付状況などが記載されています。自分の年金納付状況が合っているか、漏れはないかなどを確認できる機会です。

50代以降のねんきん定期便で特に見ておきたいポイント

50代以降に届くねんきん定期便で、特に見ておきたいポイントについてご紹介します。どこを見るべきかわからないと困っている人は、ぜひ以下の内容に注意して確認してみてください。

老齢年金の見込額

まず、見ておきたいのは老齢年金の見込額です。65歳以降にどのくらい受け取れるのかがわかるので、しっかりと確認しておきましょう。この金額を元に老後の生活資金を計算すると、どのくらい不足があるのか、今後毎月いくらの資産を用意するべきかなどの計画が立てやすくなります。

加入期間

ねんきん定期便には、これまで国民年金保険や厚生年金保険に加入してきた期間が記載されます。原則、年金を受給するには保険料納付済期間や免除期間も含めた「受給資格期間」が10年以上必要です。

受給資格期間は国民年金保険・厚生年金保険の合算で求められるので、国民年金が7年、厚生年金が3年でも10年を超えていれば資格ありとなります。

まずは、ねんきん定期便の「これまでの年金加入期間」が10年(120ヶ月)以上となっているか確認してください。もし、加入期間が10年未満の場合は、追加で納付したり60歳以降も加入を続けたり、10年分となるようにすると受給できます。

これまでの納付額

ねんきん定期便には、これまで自分が支払ってきた保険料が記載されています。どのくらいの保険料を納付したのかを知るのに大切な情報です。国民年金保険料と厚生年金保険料の両方が記載されているので、加入期間と合わせて確認してください。

加給年金や振替加算

ねんきん定期便は基本的な年金の金額のみで、加給年金や振替加算の金額は記載されていません。しかし、対象となると受給額が大きく変わるため、届いた際に一緒に確認しておくことをおすすめします。

加給年金とは、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳になった時に、その人に生計を維持されている配偶者や子どもがいる場合に加算されるお金のことです。被保険者が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている、加給年金の対象者である配偶者が65歳になると加給年金は打ち切りとなります。

打ち切り後、配偶者が老齢厚生年金を受けられる場合に、一定の基準によって配偶者自身の老齢基礎年金が加算されるのが、振替加算です。2026年度の加給年金額は423,700円です。かなりの高額となるため、対象となるかを確認しておいてください。

繰り下げ受給による増額

原則、年金は65歳になると支給されますが、66歳以降に遅らせる繰り下げ受給も選択可能です。繰り下げると1ヶ月で0.7％ずつ年金が増えていき、1年では8.4％増額されます。

ねんきん定期便では70歳と75歳に繰り下げた時の、年金見込額も同時に記載されています。現在の健康状態や資産状況に応じて、繰り下げ受給も考慮している場合は、増額後の金額も確認しておいてください。

年金見込額は全額もらえるわけではない

ねんきん定期便に記載されている受給見込額を見て「将来ここに書いてある分が全部受け取れる」と思っている人は多いでしょう。実際には、見込額から税金や保険料を差し引いた額が手元に振り込まれます。どのようなお金が差し引かれるのか、以下で解説いたします。

所得税

公的年金は所得税の対象となっており、雑所得として課税の計算が行われます。計算をする際は、年金額から基礎控除・公的年金等控除・社会保険料控除・人的控除・その他控除を差し引いた額に対して、所得税が課税されます。

生命保険料控除や医療費控除を受けたり、年金以外の収入が一定額以上あったりする場合は、確定申告が必要です。年金の全額が課税対象になるわけではありませんが、一部が対象となる点は知っておいてください。

住民税

公的年金は住民税の課税対象にもなっています。前年の所得を元に計算し、年金から天引きされるため、手元に届く時にはすでに差し引かれた額になっているのが一般的です。ただし、前年の所得額によっては住民税が非課税になるケースもあります。なお、所得税も同時に天引きされています。

国民健康保険

年金が受給開始となっても、医療保険制度への加入は必須です。そのため、毎月の保険料は年金から天引きされます。年金受給者は、国民健康保険や勤務先の健康保険、後期高齢者医療制度など、加入する医療保険制度に応じた保険料負担が必要です。

介護保険

65歳以上になると、介護保険料の第1号被保険者となるため、国民健康保険以外にも介護保険の支払いも発生します。保険料は住んでいる自治体や本人の所得段階によって異なり、最も低い人で月1,500円弱、高い人で月額15,000円程度になります。

年金からは所得税・住民税・健康保険料・介護保険料などが差し引かれるため、実際の手取り額は見込額より少なくなります。差し引かれる割合は個人差がありますが、額面の年金額よりも低くなる点に注意が必要です。

年金見込額の計算の前提を知っておく

ねんきん定期便に記載される年金見込額は、あくまでの仮定を基に算出された金額です。計算の前提条件を知らないままでいると、実際の受給額と違ったとなるケースもあります。老後の生活資金を少しでも正確に確保するためにも、前提条件についても知っておいてください。

60歳まで今と同じ条件

見込額の計算は、現在と同じ働き方や収入が60歳まで続くと仮定して行われています。つまり、今後退職したり収入が増減したりする可能性については考慮されていません。

もし、55歳で早期退職をして国民年金に加入した場合、それ以降のねんきん定期便では60歳まで国民年金に加入すると仮定して計算が行われます。その後、再度厚生年金に加入した場合は、加入後の条件で計算される仕組みです。

給与水準は横ばいのまま

見込額は、60歳まで現在と給与水準が同じままという条件で計算がされています。もし、50代後半になって、役職報酬を得て収入が上がったり、反対に下がったりした場合は見込額と実際の受給額にはズレが生じます。

特に給与が下がると、実際の受給額は見込額よりも下がるため、その分の補填を用意するなどの対策も必要です。見込額をそのまま捉えるのではなく、自分のキャリアプランなどを考慮して変動が起きる可能性を把握しておいてください。

60歳以降については考慮されていない

ねんきん定期便の見込額は、60歳までの加入を前提として計算しています。そのため、60歳以降も任意で国民年金に加入したり、企業に勤めて厚生年金に加入したりといったケースは考慮していません。追加で年金を納付した場合は、見込額よりも受給額は増えます。

年金の見込額を読む時の注意点

ねんきん定期便に記載されている見込額を見る際は、以下の点にも気をつけておくと、より将来の受給額をイメージしやすくなります。以下の点に該当していないか、ぜひチェックしてみてください。

働き始める時期によって変わる

年金の見込額は、働き始める時期によって変わる可能性があります。国民年金は原則満20〜60歳までが加入する仕組みです。しかし、高校卒業後すぐに企業に勤めた場合、18歳から厚生年金に加入します。

国民年金は加入から40年で満額となりますが、厚生年金は加入期間や報酬額に応じて決まるため、国民年金のような「満額」の概念はありません。

しかし、大学卒業後に就職して60歳まで厚生年金に加入した場合、加入期間は38年となるため、早く働き始めた人よりも支給額が少なくなります。いつ働き始めるかによって、厚生年金の加入期間が変わるため、見込額や実際の受給額が異なる点を知っておくと、焦らずに済むでしょう。

厚生年金基金の額は反映されない

現在50代の人で、かつて厚生年金基金に加入していた人は、その分の金額を別途計算する必要があります。厚生年金基金とは、厚生年金の一部を国の代わりに運用・支給しつつ、企業独自の年金を上乗せして給付していた「企業年金制度」の1つです。

現在は廃止されていますが、過去に加入していた人もいるのではないでしょうか。ねんきん定期便には、上乗せして支給される分については記載されていないので、別途計算をしないとより正確な見込み額はわかりません。見込額を計算する際は、厚生年金基金に加入していた時期がないかなども確かめてみてください。

将来の受給額が少ないと思った時の対策法

ねんきん定期便の見込額を見て、将来の受給額が少ないと不安に感じた人も多いでしょう。思ったより少ないと感じた時は、以下のような対処法を検討してみてください。

60歳以降も働く

厚生年金は加入期間が長いほど、将来受け取れる年金額が増える仕組みです。60歳以降でも加入ができるため、受給開始後70歳までは年金の受取額を増やせます。将来受け取れる額を増やすなら、収入が少なくても厚生年金に加入して長く働くのがおすすめです。

給与を上げる

60歳になる前にできる方法として、現在の収入を上げるものがあります。資格取得や役職に就くなどで収入が上がれば、その分厚生年金の保険料も上がり、将来の年金額も増えます。少しでも早めに対策するなら、現在の収入を増やすことも検討してみてください。

繰り下げ受給を選択する

年金の支給は原則65歳からですが、66歳以降に繰り下げをすると受け取れる金額が増額されます。1年で8.4％、65歳から75歳まで繰り下げた場合に最大で84％まで増額可能です。増額した金額は一生涯続くので、健康状態や資産状況的に問題がなければ、繰り下げ受給も選択肢の1つです。

まとめ

50代以降のねんきん定期便の見方についてご紹介しました。50代を超えると、ねんきん定期便には見込額が記載され、より具体的な老後生活の費用が見えてくるようになります。

しかし、見込額はそのまま将来受け取れる金額ではなく、状況によって変動する可能性が高いものです。今回ご紹介したポイントを意識して、より具体的な金額はどの程度になるのかをぜひ確かめてみてください。