所得控除とは？全種類と年末調整・確定申告の手続きをわかりやすく解説

所得控除とは

所得控除とは、納税者が得た所得から一定の金額を差し引ける制度のことです。納税者によって異なる個人的な事情を考慮し、それぞれの所得に応じた課税を行うために設けられています。

本来、所得は収入から必要経費を引いて計算をし、納税額を決定します。しかし、所得控除を適用すれば、所得からさらに一定額を引けるため、税額の軽減が可能になります。

所得控除を利用するには、適用条件に該当しているかの確認の後に、申告を自ら行う必要があります。年末調整や確定申告の時期になる前に、利用できるものはないか、事前に確認しておきましょう。

所得税の計算方法

所得税を計算する際は、課税所得×所得税率-控除額の式で求められます。所得税を計算する時は、以下の早見表を活用しましょう。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円〜194万9,000円	5％	0円
195万円〜329万9,000円	10％	9万7,500円
330万円〜694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円〜899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円〜	45％	479万6,000円

例えば、課税所得が300万円の人の場合は300万円×10％-97,500円＝202,500円となります。
※実際の納付税額を計算する際は、原則として所得税額に対して2.1％の復興特別所得税が加算されます。

なお、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の場合は、「給与収入－給与所得控除」で給与所得を計算し、そこから各種所得控除を差し引いて課税所得を求めます。2026年分の給与所得控除の最低保障額は74万円です。

税額控除との違い

控除には所得控除のほかに、税額控除があります。所得控除は税率をかける前の課税所得から、控除を行う方法です。具体的には、収入から必要経費などを差し引いて所得を求め、さらに所得控除を差し引いた課税所得に税率をかけて、所得税額を計算します。

所得控除による税負担の軽減額は、控除額と納税者に適用される所得税率によって異なります。一方、税額控除は、課税所得に税率をかけて算出した所得税額から一定額を直接差し引く仕組みです。配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別控除などがあります。

所得控除の種類

所得税の所得控除には、雑損控除や医療費控除、基礎控除などに加え、2025年分から新設された特定親族特別控除があります。

雑損控除

雑損控除は災害や盗難などによって、資産の損害が発生した場合に適用される所得控除です。控除額は以下の2つのうち、高い金額の方が適用されます。

対象となるのは現金や自宅家屋など、生活に必要な資産のみです。別荘や損害が30万円を超える貴金属類、棚卸資産・事業用固定資産などは対象外です。

医療費控除

医療費控除は1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が、一定額を超えた場合に所得控除を受けられる制度です。

控除額は、「実際に支払った医療費－保険金などで補塡された金額－10万円」で計算します。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて総所得金額等の5％を差し引きます。

納税者本人の医療費だけでなく、納税者が生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象になります。

社会保険料控除

社会保険料控除は納税者や生計を一にする配偶者などが、社会保険料を支払った際に受けられる所得控除です。対象となるのは健康保険や厚生年金、国民健康保険、国民年金、介護保険料などです。対象期間は1月1日から12月31日までに支払った、社会保険料となっています。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済の掛金や、iDeCoなどの個人型年金の掛金を支払っている場合に利用できる所得控除です。対象者は納税者本人のみのため、配偶者などが利用している分は、控除されません。

生命保険料控除

生命保険料控除は、納税者が生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に利用できる所得控除です。もし、生命保険を契約したのが2012年以降の場合は、以下の計算式が適用されます。

年間支払保険料額	控除額
2万円以下	支払保険料全額
2万円超4万円以下	支払保険料×2分の1＋1万円
4万円超8万円以下	支払保険料×4分の1＋2万円
8万円超	一律4万円

2011年12月31日以前に契約した場合は、以下の旧制度で計算します。

年間支払保険料額	控除額
2万5,000円以下	支払保険料全額
2万5,000円超5万円以下	支払保険料×2分の1＋1万2,500円
5万円超10万円以下	支払保険料×4分の1＋2万5,000円
10万円超	一律5万円

まずは、自身が生命保険を契約した年月を確認してから、計算しましょう。

地震保険料控除

地震保険料控除とは、地震保険料を納税者が支払った時に最大5万円まで控除を受けられる制度です。控除額は、以下の通りです。

年間支払保険料額	控除額
5万円以下	支払保険料全額
5万円超	一律5万円

もし、旧長期損害保険料を支払っている場合は、以下のようになります。

年間支払保険料額	控除額
1万円以下	支払保険料全額
1万円超2万円以下	支払保険料×2分の1＋5,000円
2万円超	1万5,000円

なお、両方ある場合は最高5万円までを上限とし、それぞれの方法で計算した合計額が対象です。

寄附金控除

寄附金控除は、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに特定寄付金を支払った場合に適用される制度です。また、政治活動に関する寄付金や公益社団法人などへの寄付金のうち、一定のものは税額控除の選択ができます。

寄附金控除の対象となるのは、特定寄付金の合計金額か、総所得金額×40％のどちらか低い金額から2,000円を控除した額です。

障害者控除

障害者控除は、納税者や生計を一にする配偶者、または扶養親族が障害者の場合に受けられる所得控除です。控除額は以下の通りです。

区分	控除額
障害者	27万円
特別障害者	40万円
同居特別障害者	75万円

障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

寡婦控除

寡婦控除は、納税者自身が寡婦である場合に受けられる所得控除です。寡婦とはその年の12月31日時点でひとり親に該当せず、以下の条件に全て当てはまる人が対象です。

寡婦の条件を満たしている人は、27万円の控除を受けられます。

ひとり親

ひとり親控除は2020年に新設された制度で、ひとり親の条件を満たした人が受けられる所得控除です。ひとり親とはその年の12月31日時点で、以下の条件に該当する人のことです。

ひとり親に該当した場合は、35万円の控除を受けられます。

勤労学生控除

勤労学生控除とは、納税者自身が勤労しており、合計所得金額が89万円以下で、給与所得などの勤労による所得以外の所得が10万円以下の場合に受けられる控除です。給与所得のみの場合は、給与収入163万円以下が目安となります。控除額は27万円です。

配偶者控除

合計所得金額が1,000万円以下の納税者に、合計所得金額が62万円以下の控除対象配偶者がいる場合に、納税者の合計所得金額に応じた控除を受けられる制度です。また、70歳以上の老人控除対象配偶者がいる場合も所得控除が受けられます。控除額は、以下の通りです。

納税者の合計所得金額	一般控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者控除を受けられない場合でも、納税者と配偶者の所得金額に応じて受けられる所得控除です。受けられる控除額は、以下の通りです。

配偶者の合計所得金額	納税者本人900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
62万円超95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円

配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の基準を超えている場合でも、一定の所得範囲で受けられる所得控除です。

2026年分では、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合に対象となります。控除額は、納税者本人と配偶者それぞれの所得金額によって異なります。

扶養控除

扶養控除とはその年の12月31日時点で、16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる所得控除です。具体的には、生計を一としている配偶者以外の親族で、合計所得金額が62万円以下の人などです。控除額は、以下のようになります。

区分	控除額
一般控除対象扶養親族	38万円
特定扶養親族	63万円
老人扶養親族で同居老親等以外	48万円
老人扶養親族で同居老親等	58万円

基礎控除

基礎控除とは確定申告や年末調整時に、所得税額を計算する場合に総所得金額などから差し引きができる控除のことです。納税者の合計所得金額によって、控除額は以下のように変わります。

合計所得金額	2026年分の基礎控除額
132万円以下	104万円
132万円超336万円以下	62万円
336万円超489万円以下	62万円
489万円超655万円以下	67万円
655万円超2,350万円以下	62万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

なお、132万円超655万円以下の上乗せ措置は2025年分・2026年分の時限措置で、2027年分以後は原則58万円になります。

特定親族特別控除

特定親族特別控除は、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族がいて、その親族の合計所得金額が62万円超123万円以下の場合に対象となります。控除額は親族の所得に応じて段階的に変わり、最大63万円です。

年末調整で適用を受ける場合は、勤務先から配付される「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」に必要事項を記入して提出します。

給与所得者が所得控除を利用する際の手続き

会社から給与を得ている人が、所得控除を利用する際は、年末調整の際に申告や必要書類を会社へ提出すると基本的な控除を受けられます。

ただし、雑損控除と医療費控除、寄附金控除に関しては、自身で確定申告を行う必要があります。寄附金控除については、寄付を行った領収書も必要となるため、手元に必要な書類を用意してから申告しましょう。

個人事業主が所得控除を利用する際の手続き

個人事業主が所得控除を利用する際は、確定申告の際に利用する控除の適用を申告します。個人事業主は確定申告書に適用する所得控除を記載し、控除の種類に応じて証明書や明細書などを添付・提示します。

ただし、確定申告の期間を過ぎると納税額にも影響が出るため、期間内に忘れずに申告を行いましょう。

控除以外で使える節税対策

所得税の控除以外にも、節税対策を検討している人は多いでしょう。会社員や個人事業主でも利用できる節税対策には、以下の3つがあります。

ふるさと納税では、一定の上限内で寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と翌年度の住民税から控除されます。

NISAでは対象商品の売却益や配当・分配金が非課税となります。iDeCoでは掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税です。ただし、iDeCoの受取時は原則として課税対象となり、受取方法に応じて退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。

また、個人事業主の人なら、青色申告特別控除や中小企業倒産防止共済への加入、必要経費の計上といった方法でも節税が可能です。

まとめ

所得控除の基本的な情報から、具体的な種類、手続きについてご紹介しました。所得控除は、納税者が得た所得から、一定の金額を差し引ける制度のことです。人によって利用できる制度や、金額は異なるため、自身の状況に応じて利用できるか確かめる必要があります。

所得控除を活用すれば、今までよりも税金の額を抑えられる可能性があります。特に年末調整では適用されない、医療費控除や寄附金控除は、利用対象の人でも申告を忘れていたとなる場合もあるでしょう。自身の状況で使える控除はないか、ぜひ年末調整や確定申告の前に今一度確かめてみてください。