まとまったお金はどこに預けるのが一番いい？目的に応じた選び方や失敗しないポイントを紹介

まとまったお金を預け先の選択肢

まとまったお金を預ける時の、代表的な3つの選択肢を紹介します。それぞれの特徴を知った上で、自分に合った場所を検討しましょう。

①普通預金

生活費や急な出費に備えておきたい場合は、銀行の普通預金に預けて管理するのがおすすめです。

普通預金のメリットは、資金の流動性が確保されているため、いつでも必要な時に引き出せる点です。ATMやインターネットバンキングなど、場合によっては24時間365日いつでも手元に資金を用意できるので、万が一の時も安心できます。

普通預金の金利は年0.1〜0.2％と、定期預金や運用した時よりも低く設定されており、預けていても資産を大きく増やすのは難しいのがデメリットです。しかし、金利よりも引き出しやすさを重視するなら、普通預金での管理を検討してみてください。

②定期預金

定期預金は元本が保証されており、一定期間はお金を使う予定がない場合に向いている預け先です。あらかじめ預ける期間を決めるため、普通預金よりも金利が高めに設定されています。

特に一般の銀行は金利が年0.01〜0.05％程度ですが、ネットバンキングは年0.2〜0.3％ほどと高く設定されているので、当面使う予定のないお金を預ける際は、ネットバンキングの定期預金がおすすめです。お金を預ける際は、毎月積み立てる方法のほか、まとまった金額を一度に預ける方法もあります。

定期預金は、中途解約を行えばいつでも引き出しが可能です。ただし、解約をすると預入時の金利は適用されません。早めに引き出しをするケースも考慮して、金利適用の仕組みも確認してから選択してください。

③運用

老後資金など、10年以上使う予定のないお金は運用に回すのがおすすめです。長期的な運用では複利の力を利用して、雪だるま式に資産を増やしていけます。投資信託・債券・貯蓄型保険など、自分の目的や将来設計に応じた商品を選んでください。

ただし、金融商品は定期預金に比べてリターンが多い分、リスクも大きくなる可能性があります。価格変動が起きやすく、元本割れで投資した金額以下の利益しか得られないケースもあります。多少のリスクを取っても、資産を増やしていきたいという人は、運用も検討してみてください。

まとまったお金を預ける前に考えること

まとまったお金を預ける前に考えておきたいのは、費用の使い道です。どの項目にいくら必要なのかを、事前に決めておきましょう。

生活防衛費を確保する

まずは日々の生活費や病気・怪我の時になどに必要となる、生活防衛費を確保しておきます。必要な金額の目安としては、毎月の生活費の6ヶ月〜1年分です。

生活防衛費はお金を増やすことよりも、預金の保証がされている安全性と、いつでも引き出せるという流動性を優先し、普通預金や生活費用の口座での管理を検討してください。

目的資本の資産を計算

まとまったお金を受け取ってから数年以内に、教育費・住宅のリフォーム・車の買い替えなど、使い道が決まっているお金についても別途確保しておきましょう。必要となる時期とある程度の金額を算出し、生活防衛費などとは別で管理を行います。

使用する時期がわかっているので、期間が決まっている定期預金や個人向け国債など、比較的安定性の高い商品で運用するのがおすすめです。中途解約や換金しやすい商品を選べば、万が一予定変更となった時でもすぐに対応できます。

予備費や老後資金を確認

生活費や目的別の資本を取り除いて残った予備費用や、老後資金となるお金は運用に回して育てる方法も検討してみましょう。長期的に運用を行えば、資産を増やしやすくなります。

ただし、資産運用はお金を増やせますが、資産がマイナスとなる可能性もあります。運用をする際は、資産が減るリスクがあることを理解し、生活に影響のない範囲で行うようにしてください。

まとまったお金を預ける時に避けたいこと

まとまったお金を預ける際に避けたいこと、注意したいポイントを3つ紹介します。預けてから失敗したと後悔しないように、事前に確かめてください。

全額を普通預金に入れる

まとまったお金を預ける際に、全額を普通預金に入れるのはおすすめしません。普通預金は元本保証と、いつでも引き出せる点はメリットです。

しかし、金利が低いためほとんど資産は増やせず、引き出せば資産が減る一方となるので不安が強くなります。さらに、インフレが起きた際に対応できなくなる可能性があるのもデメリットです。

物価が上昇すると、実質お金の価値が目減りするため、500万円がインフレによって400万円分の価値にまで低下するケースがあります。あらゆるリスクに対応するなら、確保しておくお金と働かせるお金に分けて、預け先を分けてみてください。

高コストばかりの商品を選ぶ

資産運用の商品の中には、コストが高いものも存在します。手数料が高い商品を選んでしまうと、長期的に見た時に得られる利益に差が出てきます。

銀行で勧められたままの商品を購入すると、知らずにコストの高い商品ばかりになっていたとなるケースもめずらしくありません。投資信託などの商品では、商品の管理などに手数料が設定されていますので、必ずコスト面まで確認し、比較したうえで決めてください。

目的や期間を設定せずに投資する

「金利が高いから」「とりあえず投資をしたい」などの理由で、目的や期間を設定せず、全額を同じ商品に投資するのは避けましょう。例えば、3年以内に使用する予定があるにも関わらず、5年間の定期預金に資産を入れてしまうと、不利な条件で中途解約をすることになります。

資産運用に回していた場合でも、状況によっては元本割れを起こした状態で引き出すことになるでしょう。また、全額を同じ商品に投資すると、マイナスに値動きした時に、リカバリーができなくなります。資産を守るためには、それぞれの費用に対して使う時期と金額を決め、投資先を分散するようにしてください。

まとまったお金を運用する時の選択肢

まとまったお金の預け先を決め、運用に回す金額を決めた後は、投資先を決めましょう。老後資金を運用に回す際は、万が一の時も大幅に資産を減らさないで済むように、リスクが低い商品を中心に検討します。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を使って、運用の専門家が投資を行う商品です。投資先は株式や債券など、複数の資産に分散するので、リスクを抑えた投資が行えます。1つの投資信託を購入するだけで、国内外のさまざまな資産に分散投資ができるため、投資初心者にもおすすめです。

金融機関によっては、毎月100円からなど少額での投資にも対応していますので、まずは少額から始めて少しずつ額を増やしていくという方法も利用できます。

投資信託には、インデックスファンドとアクティブファンドの2つがあります。インデックスファンドは日経平均株価などの指数に連動した成果を目指し、一般的には手数料が低い傾向にあります。アクティブファンドは指数を上回るリターンを目指す方法で、手数料は高くなりがちです。

NISA

NISAとは少額投資非課税制度のことで、成長投資枠とつみたて投資枠を使い分けて、投資が行えます。それぞれの枠の違いは、以下の通りです。

	新NISA成長投資枠	新NISAつみたて投資枠
年間投資上限額	240万円	120万円
障害非課税限度額	1,800万円 (うち成長投資枠1,200万円)	1,800万円
制度併用	可	可
非課税保有期間	無制限	無制限
対象年齢	18歳以上の成人	18歳以上の成人

非課税で投資が行えるので、長期的な資産形成を行うのに向いている商品です。

債券

債券は、投資家が企業や国家にお金を貸す見返りとして、発行されるものです。定期的な利子の受け取りができる商品で、満期日には元本が戻ってくるので、安全性が高い商品です。

株式や投資信託よりも価格変動が小さいので、リスクを抑えて投資をしたい時や、費用を使う時期が決まっている時の預け先として向いています。

貯蓄型保険

保険には掛け捨てと貯蓄型の保険がありますが、貯蓄型保険であれば、保険料の一部が積み立てられて、保険会社によって運用が行われます。万が一の保障と貯蓄を同時に行えるので、将来へのリスクを抑えておきたい人に向いています。

保険料は掛け捨て型よりも高くなるので、保障内容を吟味して、自分の状態に応じた保険を選ぶようにしてください。将来的に解約返戻金と満期保険金を受けとれるほか、保険料は生命保険料の控除対象となります。将来への備えと、節税効果を狙いたい人は、ぜひ加入を検討してください。

運用する際の注意点

まとまったお金を運用に回す際は、いくつかの注意点を知っておくと安心です。今回は3つの注意点を紹介しますので、運用をする前に理解をしておきましょう。

①長期・分散・積立を意識する

投資の原則として、長期・分散・積立を意識しておいてください。市場は日々変動しているため、短期的には価値が下がるケースがあります。しかし、長期的に見ると損失を取り戻してプラスとなる場合が多くあります。

また、リスクを回避するには一つの銘柄や商品に集中させず、複数の商品に分散させるのもポイントです。商品が分散していれば、1つで損失が出ていても、別の商品で補填できる可能性があります。

投資をする際は一度に多額の資産を投じるよりも、定期的に積み立てていく方が効果があります。一定額を積み立てると、価格が高い時には少ない量を、価格が安い時は多くの量を購入できるので、購入価格が平均化されます。

②許容できる元本割れリスクを確認

資産が一時的に減少した時に、どこまで受け入れられるのかを、事前に決めておきましょう。退職金や相続で発生したお金は、ミドルシニア層にとっては老後の生活費にもなる重要な資産です。

投資を続けるなかで適切な判断をするためには、どこまでのマイナスなら許せるのかを決めておくと安心です。商品ごとに値動きは変わるため、それぞれに応じて許容度を決めてください。

③定期的な見直しを計画

投資は、その時の経済状況や生活などに応じて結果が変動します。始めたときは効果的な商品でも、時間が経つと効果が減少するケースもあります。少しでもお金を守るためには、一度決めてほったらかすのではなく、定期的な見直しとアップデートが大切です。

1年に1度は預け先の状況や金利などを確認し、結果によっては別の商品を検討するなど、対策も検討してください。

まとめ

まとまったお金が入ってきた時に、預け先をどのように選ぶのか、注意したい点などについて紹介しました。お金が入ってきた時は、普通預金・定期預金・運用が主な預け先で、お金を使う目的別に使い分けるのがおすすめです。

運用を行う際は、生活防衛費や目的の決まったお金を取り除いた余剰資金を活用すると、病気や怪我の時でもすぐにお金を用意できるうえ、マイナスが出た時も家計に大きな影響を回避できるでしょう。

自分の将来の生活やお金の使い道を明確にしたうえで、それぞれに合った預け先を選定してください。