老後の貧困の心配。その原因と今からできる対策とは?

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老後の貧困の心配。その原因と今からできる対策とは?

最近、ニュースでよく取り上げられる「老後の貧困問題」。明日は我が身と怯えるくらいなら、老後の生活を具体的にイメージして、策を練っておきませんか?老後にかかる費用や受け取る年金の額、高齢者向けの国の補助金制度などの情報をご紹介します。

この記事の目次

    近頃話題となっている「老後の貧困」問題

    日本は、貧困大国!?

    近年、インターネットやテレビのニュースで「貧困」がしばしば取り上げられています。「独身女性は老後貧困になる可能性が高い!」「専業主婦の家庭は、貧困生活になりやすい!」など、過激な記事もちらほら。まさに日本は貧困大国と言わんばかりです。

    「貧困生活」や「下流生活」をテーマにしたブログもあり、その内容に自分自身の未来を重ね合わせて、一気に暗くなってしまった方もいるのでは?果たして、ニュースで伝えられているように、日本は本当に貧困大国なのでしょうか。

    貧困の定義とは?

    貧困について考える際、大切になるのが貧困の定義です。貧困には、「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つあります。

    絶対的貧困とは、「食べるものにも困っている」「住む場所がない」など、人として最低限生活を送ることが難しい状態のこと。対して、相対的貧困は、その国全体の所得の中央値の半分に満たない状態のことです。

    日本の貧困率は、後者の「相対的貧困率」を指します。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によれば、2015年の貧困率は「15.6%」。この結果によれば、「日本人の約6人に1人が貧困」ということになります。

    貧困のボーダーラインは122万円

    さらに詳しく見ていきましょう。「所得の中央値の半分に満たない状態」とは、具体的にどのくらいの数字なのでしょうか。

    同調査によると、所得の中央値は244万円。この半分の122万円が貧困のボーダーラインになります。年間122万円未満で生活費のすべてを賄うのですから、苦しい生活を強いられることが想像に難くありません。

    「生活が苦しい」と感じているのは52%

    さらに同調査で各種世帯の生活意識を見ていくと、65歳以上の高齢者世帯は、「全世帯」「児童のいる世帯」「母子世帯」と比較すると、生活意識において逼迫した印象は受けません。

    しかしながら、「生活が苦しい」と回答している割合は52%にも上るのです。これを高いと見るかは人によって判断は分かれますが、定年退職などで労働による収入がなくなったことなどが、生活に対する不安要素を抱かせる一因になっていることが読み取れます。

    老後資金。どれくらいあれば安心できる?

    老後の収入と生活資金

    では、老後に貧困に陥らないためには、どうすればいいのでしょうか。老後生活の「現実」を把握して、必要な対策を考えましょう。

    多くの方にとって、老後の主な収入源は年金でしょう。

    年金額例.JPG次に、老後資金について。老後の生活に必要な資金は、どれくらいなのでしょうか。

    家計の概要.JPG

    高齢夫婦無職世帯の消費支出は、1か月あたり235,615円となっています。

    夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、月額221,277円。対して、消費支出が235,615円。年金のみで生活する場合は、月額14,338円の赤字になってしまいます。

    受け取れる年金の額は、年金の種類や加入期間・加入期間中の給与などによっても異なります。日本年金機構の「ねんきんネット」に登録・ログインすると、年金見込額を試算することができるので、確認してみましょう。

    今からできる老後の貧困対策。知っておきたい、助成と援助

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    老後の支出が収入源を上回ってしまいそうな場合は、どうしたらいいのでしょうか。「国民年金しか払っていない‥」「助けとなる家族もいない...」と不安を抱く方に、「貧困にならないための対策」として検討していただきたいのが、高齢者向けの給付金や制度の活用です。

    【年金生活者支援給付金】

    年金を含めても所得が低い方の生活を支援するため、年金に上乗せして支給される給付金です。消費税率が10%引上げとなる2019年10月1日に施行されました。

    支給要件
    ・65歳以上の老齢基礎年金受給者
    ・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)の合計が879,300円以下
    ・同一世帯の全員が市町村民税非課税

    支給額
    ・年金保険料の納付済期間や免除期間に基づいて計算

    たとえば、納付済期間480月の場合は、月額5,000円の給付金を受け取ることができます。

    【高齢者向け住宅リフォーム助成制度】

    高齢者がいつまでも住み慣れた家で自立した生活を送ることができるよう、住宅のリフォームにかかる費用を補助する制度もあります。

    対象者
    ・65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けた人、またはその人と同居する親族の人。
    ※ただし、世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限ります。

    対象となる工事
    ・居室または廊下等の改造
    ・トイレの改造
    ・浴室の改造
    ・玄関の改造
    ・段差解消機または階段昇降機の設置
    ・ホームエレベーターの設置

    補助額
    ・30万円に、世帯の課税状況(所得税)に応じた補助率を乗じた額

    リフォーム補助制度.JPG

    【補聴器購入を補助する制度】

    補聴器を必要としている方は、居住する市町村の福祉課に申請すると、わずかな自己負担で補聴器が支給されます。

    対象者
    ・総合支援法による障害者手帳の保持者。

    支給される補聴器
    ・原則として、障害等級2級・3級の方は重度難聴用、4級・6級の方は高度難聴用が支給されます。

    補聴器支給までの流れは地域によって異なるため、この制度の活用を考えている方は、お住いの市町村の福祉課窓口に相談してみましょう。

    老後の準備は早いほうが「吉」

    「まだまだ高齢者になるまで時間がある」と思っていると、あっという間に時間が経ってしまいます。イソップ寓話の「アリとキリギリス」に「アリが夏のうちに冬の準備を行う姿」が書かれていますが、老後の準備も同様かもしれません。

    老後の生活を具体的にイメージして、貧困に陥らないための対策を今のうちに講じておきましょう。

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