警備員の給料をアップさせるおすすめの資格とは?

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警備員の給料をアップさせるおすすめの資格とは?

ショッピングセンターや駐車場、工事現場など、身近なところで目にすることの多い警備員の仕事ですが、実は警備員にも国家資格があることをご存じでしょうか。警備員にとって仕事や収入面で有利となる資格について、その種類や取得方法などをご紹介します。

この記事の目次

    警備員の仕事に資格は不要?

    警備員になること自体には、資格は必須ではありません。求人が多く、資格がなくても採用されやすいことが、警備員の仕事に人気がある理由でもあります。しかし、資格があれば、警備員として働く上で有利であることも確かです。

    なぜなら、警備員の仕事の中には、資格がないと就けないポストがあるからです。特殊な場所や特定の種類の仕事をする警備員になるには、それに応じた国家資格が必要なのです。このため、警備員として働き始めた後に、職場から資格を取るよう勧められることがあります。

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    警備員の資格にはどのようなものがある?

    一言で警備員といっても、いわゆるガードマン以外に多くの種類があります。たとえば工事現場や駐車場の誘導員は、「交通誘導警備」を担う警備員です。警備業法では、そうしたさまざまな警備業務について国家資格を定めています。

    警備員指導教育責任者

    警備員指導教育責任者は、警備員を指導・教育する国家資格です。法律で、警備業者が業務を行う場合には、警備員指導教育責任者の有資格者を必ず営業所に配置しなければならないと定めているため、需要の多い資格です。

    警備員指導教育責任者には、業務別に以下の4つの区分があります。
    ・1号警備(施設警備業務・保安警備業務・機械警備業務など)
    ・2号警備(交通誘導警備業務・雑踏警備業務など)
    ・3号警備(輸送警備業務など)
    ・4号警備(身辺警備業務・緊急通報サービスなど)

    それぞれ別の資格になるので、たとえば、2号警備の資格しか持っていなければ、1号警備の施設警備の指導・教育はできません。

    機械警備業務管理者

    機械警備とは、無人警備のように、センサーや監視カメラなどの機械装置を使って警備業務を行うこと。この機械警備業務に関する国家資格が、機械警備業務管理者です。機械施設の維持管理や機械を使った対象施設の警戒など、正しく効果的に機械警備業務を行う力があることを証明する資格となります。

    機械警備業務についても、基地局ごとに機械警備業務管理者を選任しなければならないと法律で定められています。

    警備員業務検定

    警備業務の種別ごとに、一定の専門知識や技能を持つことを示すが警備業務検定です。「施設警備業務検定」「空港保安警備業務検定」「交通誘導警備業務検定」「雑踏警備業務検定」「貴重品運搬警備業務検定」「核燃料物質等危険物運搬警備業務検定」の6種類があり、それぞれに1級と2級があります。

    警備業務検定の1級があれば、警備員指導教育責任者になるため講習を受けることができます。機械警備業務管理者を目指す場合にも、検定の勉強は役立つことでしょう。

    警備員の資格の取得方法

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    警備員指導教育責任者と機械警備業務管理者の資格を取得するには、それぞれ都道府県公安委員会が行う当該講習を受講し、修了考査に合格する必要があります。

    警備員指導教育責任者講習を受講するには、該当する警備業務について、「最近5年間に通算3年以上従事」「警備業務検定1級合格」「警備業務検定2級合格から1年以上従事」のいずれかの受講条件をクリアしていなければなりません。合格率は70%〜90%です。

    機械警備業務管理者講習の場合には受講条件はありませんが、 未成年者やアルコール中毒者など、8つの欠格事由が当てはまる場合には受講できません。機械警備業務管理者資格の合格率は80%〜100%です。

    警備業務検定では、特別講習を受講するか、都道府県公安委員会の直接検定を受検するかの二通りがあります。2級はだれでも受講・受検可能ですが、1級は2級合格の後1年以上従事していることなどの条件があります。都道府県ごとに異なるので、確認をしておきましょう。合格率は60〜80%です。

    警備員の資格は給与に反映される?

    では、このような資格をもっていると、収入にどのように反映されるのでしょうか。ベースとなる警備員の平均給与を知った上で、収入アップにつながるケースを見てみましょう。

    警備員の平均給与

    政府が実施した平成28年賃金構造基本統計調査によると、警備員の給料は、年間の実労働時間171時間、月当たりの現金支給額23万8千円、所定内給与19万9千円、賞与・特別支給21万5千円となっています。平均年収にすると、307万円ほどです。

    なお、これらは一般労働者を対象とした調査なので、正社員だけでなく派遣社員や契約社員を含むため低めの数字になっています。また、現金給与額は社会保険や税金を引かれる前の給料を、所定内給与は残業代などを含まない通常業務のみの給料を表しています。

    上記は全国平均の数字ですが、実際には、事業所の規模、地域、雇用形態によって大きな差があります。資格のあるなしも、資格手当がつく事業所もあるので給料額に影響してきます。また、アルバイトで働く場合には、同じく平成28年賃金構造基本統計調査によると、時給900~1200円ほどが相場になっています。

    専門性の高い警備には資格取得が必須

    警備業法によって、国家資格がなければできない仕事や有資格者の配置が義務付けられている現場があることから、警備会社は有資格者に手当を支給していることが多くなっています。

    中でも特に、核燃料輸送警備業務、空港保安警備業務、貴重品運搬警備業務のように専門性が高い警備業務では、資格を持ったスペシャリストが求められます。たとえば現金輸送車には、貴重品運搬警備業務の有資格者を1名以上配置することが義務付けられているので、有資格者は大変重宝されるのです。

    転職を考える際にも、専門性が高い警備業務の求人では、有資格者に限るとしていることがほとんどなので、資格を取得しておくことが有利に働きます。

    警備員は仕事も資格もさまざま

    警備員の仕事にはさまざまな種類があり、たとえば未経験者でも採用されて警備員として働くことはできます。しかし、警備員は国家資格のある仕事でもあり、資格があれば給料アップも狙えるのです。資格を取得することができれば、必ず役に立つことでしょう。

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