知っておけば安心！ 役職定年とは

役職定年とは？

役職定年制とは、ある年齢に達した社員が部長や課長などといった役職から外れる制度のことです。会社に定年制度があるように、役職にも定年があるという風に考えればわかりやすいでしょう。

こうした役職定年制度の背景には、働き方改革によって会社員自体の定年が延びたことがあります。日本はこれまで年功序列や終身雇用による働き方が一般的でしたが、いつしかそうした働き方は流動的になり、働く環境自体が一変しました。

そんな中、企業側も勤続年数や年齢による管理職を置いておくことがコスト的な負担になってきたのです。そこで、人件費が嵩む大企業などでは徐々に役職定年制度が導入され始めました。役職定年の年齢は企業によって様々ですが、多くの企業は役職定年を50代後半に設定されています。

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役職定年制度の目的とは？

企業が役職定年制度を導入する目的は、大きく2つの理由が考えられます。

※データ元：人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」

役職定年のメリット・デメリット

それでは、役職定年制度のメリットとデメリットを見ていきましょう。

役職定年のメリット

役職定年のデメリット

役職定年でモチベーションが下がる理由

役職定年のデメリットの一つにシニア社員のモチベーションが下がるというものがありました。では、なぜモチベーションが下がってしまうのでしょうか。

1．給与の減少

役職定年によって役職手当がなくなった結果、年収が大幅に減少することが考えられます。役職があるときと同じ業務をしているのにも関わらず、報酬が減らされてしまうのでは、モチベーションが下がる大きな要因になりかねません。

2．年下上司との関係性

役職定年者がこれまでと同じ部署で働く場合、元部下が新しい上司になることも考えられます。そのため、元々上司だった社員は居心地の悪さや業務のやりづらさを感じることも少なくありません。このような人間関係の悩みもモチベーションを低下させる要因でしょう。

3．慣れない業務に戸惑う

役職定年者は他部署へと異動することも。そのため、業務の内容が大幅に変化してしまい、全くやったことのない仕事を覚えなくてはならないこともあります。そうして今まで培ってきたノウハウやスキルを活かすことができなくなった結果、仕事へのモチベーションを失うことにつながります。

さらに、これまでは会社から重要な役割を任されていたことで、モチベーションを保っていた社員も、役職から外されてしまうことによって「自分は会社から必要とされていない」という考えに至ってしまうケースも少なくないのです。

年齢だけでキャリアを図れるものではない時代

役職定年によって役職を解かれた社員たちは、様々なキャリアを形成します。多くの方はそのまま会社に残りこれまで通り仕事をしますが、人によっては中小企業に転職したり、自営業やフリーランスに転身したりする人も。

また、日本における役職定年制度の導入件数は、徐々に減少傾向になりつつあります。その背景には「年齢のみ」で社員を登用すること自体が、社会の風潮に合わなくなってきたことにあります。年齢を一律な基準として社員の能力を判断することは、組織の可能性を潰してしまいかねないという議論が起こっているのです。

優秀なシニア社員にはノウハウやスキルの蓄積もあることから、周りの評価なども含めて人材登用を総合的に行っていくべきだという意見が多く聞かれるようになりました。そして、少子高齢化の影響下ではシニア層の活用なくして順当な企業運営を行えなくなってきている企業も増えています。今後、企業はコストと人材登用との狭間で真剣に会社運営について考えていかねばなりません。

まとめ

役職定年は人件費を抑えながら優秀なシニア社員を活用することを目的に始まりました。しかし、近年ではそんな社員たちのモチベーション低下や離職が問題になっています。企業運営と雇用のバランスはいつの時代も課題となりますが、これからも企業にとって役職定年は議論に上がる優先事項の高い問題だと言えるでしょう。