独立・起業にありがちなトラブル!

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独立・起業にありがちなトラブル!

独立や起業をするにあたって気を付けなくてはならないのは、様々な要因で起こる“トラブル”です。予期せぬトラブルから自分を守るためにも、独立・起業でありがちな危機を知っておきましょう。

この記事の目次

    そもそも独立・起業は存続が難しい⁉

    働き方改革や働き方そのものがフレキシブルになったことで、独立や起業をする人が多い現代。

    しかし、その生き残りは必ずしも楽とはいえない状況です。
    新規に設立された会社や独立した企業が1年後に残っている生存率はおよそ70%だといわれています。

    さらに、起業から3年目では約50%、5年で見ると約40%の会社しか存続していないというのです。
    より規模の小さい企業でみてみると、その生存率はさらに低くなる傾向にあるといいます。

    このように、せっかく一念発起をし、準備を進めて独立・起業をしても、廃業してしまっては元も子もありません。

    では、起業で失敗する人は、そもそも何が原因で失敗するのでしょうか。

    様々な要因がある中で、それらはトラブルを発端にしていることが多いといいます。
    リスクの備えができていたら起こらなかったはずのトラブルで足を取られてしまうことが要因になり、廃業に追い込まれてしまうというのです。

    データ元:
    「中小企業庁 倒産の状況」
    「中小企業庁 小規模企業白書」

    独立・起業で、起こりがちなトラブルを知る

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    独立や起業で失敗しないためにも、まずは起こりがちなトラブルを知っておくことが大切です。

    起業や独立に際して起こりがちなトラブルを知っておくことは、リスクの回避だけでなく、その対処にも事前に備えることができるからです。
    では、具体的に発生しやすいトラブルをみてみましょう。

    ・資金の不足

    起業や独立には安全に運用していく資金が必要です。
    そして、売り上げを得ても利益になるまでには必ずと言っていいほどタイムラグがあります。

    その間に生き残れないのでは、独立や経営を存続することはできません。
    事業開始後は最悪の場合を想定した資金繰りを考えておかなくては「こんなはずではなかった!」という状況を招いてしまいます。

    ・許認可や資格の確認を怠る

    事業を行うには、国や自治体などからの許認可が必要な場合もあります。

    国家資格などを有する職種もあることから、それらの許認可や営業をする上で必要となってくるものを事前に確認するようにしましょう。

    また、資格の中には更新が義務付けられているものもあります。
    営業を始めてから怠っていることが発覚してしまうと、取引先の信頼を失うばかりでなく、事業自体を行えないという可能性も出てきてしまいます。

    そうならないためにも、法改正や資格の期限などの厳守をするようにしてください。

    ・契約書の有無

    納品後に代金を払ってもらえないなどの "金銭トラブル"も独立・起業にはつきものです。

    私自身も、ライターとして独立してから"ギャランティーの支払いの滞り"や"クライアントが雲隠れしてしまった"など、予期せぬトラブルを経験しました。また、そういう場合は必ずしも契約書を交わしていない場合でした。

    こうした事態に陥らないためにも、どんなに些末な事柄も契約書を交わしておくことをおすすめします。

    ・天候や災害

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    事業をするにあたって見過ごされがちなのが、自然災害です。

    たとえば地震や洪水、台風など、島国である日本は自然災害のリスクが常に潜んでいます。
    こうした災害の影響を中小企業は大いに受けてしまいやすいのです。

    予め建物の耐震化をしておく、水害などに備えてデータのバックアップをしておく、災害保険に加入しておく...など、事前のリスク回避を日頃からしておくことが大切です。

    また、防災対策の促進や被災時の支援を目的とした、中小企業向けの制度も充実してきています。そうした補助制度を活用することも大事な視点です。

    近年では中小企業庁が中心となって、「事業継続力強化計画」といった中小企業が事業を続けられるための制度が組まれている場合もありますから、そういった事も事前に調べておけば、何かあったときにも慌てずに済みます。

    データ元:「中小企業庁 事業継続力強化計画」

    ・取引先をめぐるトラブル

    これまで行ってきた仕事で独立する場合、元の職場と揉めるケースがあります。
    これは、飲食業や美容業界から独立する場合に多いトラブルです。

    独立前に関係を築いてきた顧客と独立後も仕事をしていきたいと思うのは当然ですが、元の勤務先にとっても大事なお客となりますので、競業避止義務の契約書を入社時に交わしていることがあります。

    これは、労働者は所属していた企業と競合関係にある企業に転職したり、競合企業を自ら立ち上げたりすることを禁止する特約です。

    これを知らぬまま独立を進めてしまうと、訴訟問題に発展してしまう危険性も考えられます。
    元の職場からの理解や取り決めがどうなっているのかを独立前に調べておく必要があります。

    まとめ

    今回は、独立や起業をするにあたって起こりがちなトラブルをまとめて参りました。

    起業や独立にはさまざまなリスクも伴いますが、予めきちんと対処法を考えておけば、大概は大事にならずに済むでしょう。

    また、実際にトラブルとなってしまったとしても慌てずに対処することができます。
    せっかく独立や起業をして新たな人生の門出に立つのですから、息の長い事業運営ができるようにトラブル回避の視点を持つようにしましょう。

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