扶養内でパートしたい！おすすめは？

まずは扶養控除についておさらいしよう！

「扶養」はよく見聞きする言葉ですが、実際にその仕組みについて説明できるかというと難しいものです。2018年には、扶養控除の仕組みが改正されたため、これからパートで働く人は新しい仕組みについてしっかり理解しておくことが重要です。

2018年に制度が改正

2018年に変更になったのは、配偶者控除・配偶者特別控除。「配偶者控除」とは、世帯主に配偶者や子どもなど、養う家族がいる場合、生活にかかる費用負担を考慮して税金負担（所得税・住民税）の調整を行う目的で制定された制度のことを指します。

納税者の所得控除額は、2018年の改正後には所得金額によって変更。所得合計が900万円以下なら38万円、900万円を超え950万円以下の場合は26万円、950万円を超え1,000万円以下の場合は13万円となり、1,000万円を超える場合は控除が受けられません。

また、2017年までは、38万円の配偶者控除を受けられるパートの適応額は年収103万円でしたが、2018年1月からは、年収150万円に拡大。これにより、「103万円の壁」を意識せず、働くことができるようになりました。

今回の改正は、2018年末に行われる年末調整や、2019年の「確定申告」から適用されることになります。これからパートをしようと思っている人はもちろん、現在、働いている人は、年末までにどのように収入や労働時間の調整をしていくか計算する必要がありそうです。

一定の額に達すると社会保険料を支払う必要も

今回の改正で、「103万円の壁」を意識せず、働くことができると説明しましたが、パート収入が「106万円（従業員501人以上の企業に勤めている場合）」「130万円（従業員501人以下の場合）」を超えた場合、「扶養外」となり、社会保険への加入や、国保や国民年金への加入が必要になります。

社会保険料が給料から引かれるため、手取りの月収額は少なくなります。しかし、退職後に「雇用保険」を受け取ることができたり、将来の年金の額も増えるというメリットもあります。それでも扶養内で働きたいという場合、「年収106万円」「年収130万円」を意識して、勤務時間を調整する必要があるでしょう。月に換算するといくらまで稼ぐことができるか計算しておくのがおすすめです。

中には交通費をプラスすると、上限年収が超えてしまう場合もあるかもしれません。しかし交通費は毎月一定金額以下(1カ月15万円以内)であれば非課税であるため、交通費は気にする必要はありません。

扶養内でパートを探す際の注意点

扶養内で働きたい場合、パート探しはどのような点に気を付けたらいいのでしょうか。

前述したように、職場の従業員の人数などによって社会保険加入の必要が出てきます。「年収106万円」「年収130万円」それぞれの場合、月収で換算するといくらくらいを目安に働いたらいいのか、計算しておきましょう。たとえば、年収106万円の場合、1か月あたり稼ぐことができる金額は約8万8,000円です。1週間あたり、約2万2,000円稼ぐことができる計算となります。

この金額を参考に、いくらくらいの時給で、週に何日くらい、1日に何時間働くことができるかあらかじめ計算しておきます。応募する際は履歴書などに「週に〇日、1日〇時間くらいの勤務を希望」などの書き方で、扶養内で働きたい旨を明記しておくと安心でしょう。求人サイトや求人誌で「主婦歓迎」などと書かれてある職場では、扶養内を考慮してくれるところも多いようです。

また、産休・育休後に、フルタイムでなくパートで復職する人もいるかもしれません。年度のはじめ頃に復職した場合は、勤務時間によっては106万円を超えてしまうこともあるでしょう。産休・育休後は扶養内で働きたいという場合は、勤務時間について話し合っておくといいかもしれません。

働く勤務時間によっては、扶養を外れてしまい、手取りが減ってしまう可能性もありますが、「週に30時間以上勤務する場合や、一日4時間勤務でも週5日又は217日以上勤務する場合」は、パートにも有給休暇が付与されます。継続して長時間しっかり働きたい場合は「扶養内」にとらわれず、扶養外になるメリットも考慮の上、働き方を模索するのもいいでしょう。

扶養内で働きたい、パートとは？

求人誌や求人サイトなどを見ると、「ホールスタッフ」「事務」「軽作業」などさまざまな職種があります。パートで扶養内で働きたい場合、どのような仕事があるでしょうか。

扶養内パート探しのポイント

求人情報の中には「扶養内OK」と記載されているものもあります。あえてそのように表示している職種は、フルタイムで働く職場が多いようです。また、「主婦歓迎」「主婦が多い職場です」などと表示されている場合も、扶養内勤務に理解ある職場であることが高いと言えます。

扶養内勤務に理解ある職場の場合、事前に申告すれば扶養内で働けるように、勤務時間や勤務日数を調整してもらうことができます。主婦パートが多い職場は、扶養内の上限を超えそうなときにお互いフォローしあえるのでおすすめです。

扶養内パート、どのような職種が多い？

飲食店スタッフ（ホールスタッフ・調理スタッフ）、PC作業や電話応対などの「事務スタッフ」、保育園や保育所などの「保育補助」、病院やスポーツジムの「受付スタッフ」などが多いですが、他にもさまざまな職種があります。一般事務の経験がある場合は事務スタッフ、子育ての経験を活かして保育補助、コミュニケーションスキルや調理技術が活かせる飲食店スタッフなど、これまでの経歴や経験をアピールできる職種を選んでもいいでしょう。

扶養内勤務での注意点

ひとつの職場だけでなく「かけもち」で働いている場合は、2カ所の給与の合計額が上限をオーバーしないようにあらかじめ自分で計算しておきましょう。それぞれの職場にかけもちで働いていることを伝えておくと、「上限を超えてしまいそう」となった時も、勤務時間の調整・相談などもしやすくなります。

また、「産休・育休後は扶養内で勤務したい」と働き方を変えたい人もいるでしょう。事前に勤務先に伝えておくことで、扶養内で働けるシフトにしてくれたり、配置転換がされる場合もあります。

まとめ：「扶養内」は、家事と両立しやすい働き方

扶養内勤務は、上限が決まっているため、残業や休日出勤などもあまり気にする必要はなく勤務できるのが魅力ですね。家庭や育児・仕事を両立させて働きたい人には適した働き方と言えるかもしれません。求人に「扶養内OK」と書かれていなくても、考慮してくれるケースは多いので、気になる職種がある場合は問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。