内定後の手続きも抜かりなく！身元保証人がいない場合の対処法

身元保証人とは？

仕事上で扱うお客様の個人情報や、経営上の機密事項などの重要情報。これらを故意、または重大な過失によって漏洩するなど、会社に損害を与えるリスクは存在します。しかし、そのリスクを恐れてばかりいると、新規の雇用は難しくなります。そのため、入社希望者に対し「宣誓書」と「身元保証書」の提出を求める企業が多くあります。

「宣誓書」の内容の多くは、就業規則を遵守することや、業務上知り得たことに対する秘密保持契約の側面を持ちます。しかし、多くの企業が「それだけではリスク管理が不十分」と考えるため、「身元保証書」の提出を求めるのです。

このように、入社した人が会社に損害を与えたにも関わらず賠償責任を全うできない場合、保証する人物が「身元保証人」です。このように第三者のお墨付きを得ることができれば、「ひとまずは信頼できるだろう」と判断する材料になるほか、「就職した人が就業規則を守って忠実に働ける人物である」ことを自身で裏付ける側面も持つため、多くの日本企業では「身元保証書」の提出は一般的となっています。

身元保証人の責任範囲は？

なお、身元保証人とローンなどで要求される連帯保証人では、意味合いが異なります。大きく異なるポイントは、「期間的な制限があること」・「解除権が認められること」の2点です。明確な期限が設定されていない場合、有効期限は3年とされます。更新手続きをしないで保証契約が続くことはなく、いつまでも責任から逃れられない事態にはなりません。

解除権とは

損害賠償の恐れがある行動を従業員がとっているにも関わらず身元保証人に知らせなかった場合、将来に向かって契約を解除できる権利を指します。つまり、会社側が前もって知らせなかったことを理由に「身元保証人を辞めます」と言える権利です。

身元保証人の監督が難しいくらいの遠隔地に転勤させて、知らせなかった場合にも同じ理屈が通ります。身元保証人を引き受けたことが理由から理不尽な状況になることはないように、きちんと法律で保護されているのです。

身元保証人には誰でもなれるの？

身元保証人になれる人の範囲は、会社ごとに異なりますが、一般的には2名とされることが多いようです。親族以外との指定がある場合は、友人や知人にお願いすることとなります。会社と身元保証人の合意があれば良いため、友人・知人との交友の深さは問われません。何年も疎遠にしていた相手であっても両者の合意がとれれば、契約としては成立します。

親族とはいっても「本人とは生計が異なる」ことが条件にされていれば、同居して生計を一にしている場合は頼めません。年金生活者は除外するという条件があれば、生計を別にしている両親にも依頼できないケースはあります。一定の収入があることが条件なら、結婚して専業主婦になった妹や家事手伝いをしている叔母なども、資格要件を満たしません。また、収入があっても株式での収入は認められないが、不動産収入は認められるなど様々です。

資格要件をよく理解して依頼相手を決めないと、提出した書類が無効になることも。二度手間なうえに相手にも余計な手間をかけることになるため、渡された書類にはきちんと目を通し、不明な点は人事へ確認を取りましょう。

親族にお願いする場合の注意

両親や配偶者にお願いできる場合ですが、印鑑が同じだと受け付けてもらえない会社もありますので注意が必要です。面倒と感じるかもしれませんが、書き直しを防ぐためにも別の印鑑を用意しましょう。

そしてもう一つ気をつけたいのが、書類は代筆ができないことです。そのため、遠方に住んでいる親族に電話をして内諾を得た場合などは、速やかに書類を郵送しましょう。書き損じが発生しないよう、記入の見本などもつけて送るとスムーズです。返送用の封筒を同封し、折れないようにクリアファイルに入れるなど、丁寧な対応が重要です。

知人・友人に頼む場合の注意点

「保証人」という言葉に対するネガティブは多くの人が持っています。そのため、まずは身元保証人の責任範囲や期間の定めについて、わかりやすく説明しましょう。イメージを払拭できないと、断られてしまうリスクもあります。

それでも難色を示すようなら、知人・友人が転職をして身元保証が必要になった際には自分が引き受けることを約束するのも良いでしょう。信頼関係があって「この人は大丈夫」という確証が持てる相手なら、お互いにとってのデメリットにはなりません。

就職時に身元保証書の提出を求められた経験がある友人なら、話がスムーズに進むこともあります。断られたケースに備えて、頼める人を何人か考えておくと安心でしょう。無理強いして書かせるものではないので、今後の人間関係にヒビが入らないよう配慮が必要になります。引き受けてくれた知人・友人に対して定期的に近況報告するなど、誠意を持った事後対応も大切です。

身元保証人がいないと転職できない？

家族の中で自分だけが働いている、両親は年金生活者、親族にも資格を満たす人はいない、といった事情はそもそもミドルシニア層の転職においてはよくあること。そういった場合には、まずは会社に相談です。事情を隠さずに相談することによって、あらぬ誤解を受けるリスクを軽減できます。

慣例として身元保証書提出を課している会社であれば、提出ができない場合でも入社できるケースもあるようです。「君を信頼して」と手続きを省略できれば、身元保証人に関して悩む必要はなくなります。まずは真摯な態度での相談を行いましょう。

保証人代行サービスの活用も

書類を省略できないようなら、保証人代行会社の利用を検討しましょう。保証人代行会社とは、お金を払うことによって身元保証を担ってくれるサービスです。賃貸物件を探していて「保証会社利用が条件」と書かれているのを目にしたことはないでしょうか。就職に関する身元保証人も同様に処理できるケースがあります。

まとめ

いずれにしても「身元保証人がいないから即座に内定取り消し」ということにはなりません。不明点や問題が生まれるのはよくあること。入社スケジュールに影響が出ないように、なるべく早く相談しましょう。