年収106万円の壁が撤廃？厚生年金強制加入のメリット・デメリット

106万円の壁とは

年収の壁の1つである106万円の壁とは、社会保険料の支払いが必要となるかどうかのボーダーラインです。パートやアルバイトでも年収が106万円を超える場合は、厚生年金に加入し、社会保険料や厚生年金の保険料を支払います。

それまでは支払う必要がなかった保険料が発生するため、手取り額が減少する点はデメリットと感じる人もいるでしょう。しかし、実際には将来もらえる年金額が増えたり、手当金をもらえるようになったりとメリットもあります。

加入対象は変化している

社会保険の加入対象は、年々変化しています。現在の加入対象は、以下の条件に該当する人です。

以前までは勤務先の従業員数が501人以上、101人以上となっていましたが、2024年10月からは51人以上となりました。賃金については残業代や休日手当は含まず、契約した労働時間×時給分の金額が対象です。

今後、106万円の壁の撤廃によって月の賃金額と勤務先の従業員数の条件は、廃止の方向となります。そのため、賃金額に関係なく週20時間以上勤務かつ、学生ではないすべての人が社会保険に加入することになります。

現在は支援パッケージがある

2024年10月から、社会保険の加入対象が拡大したため、パートやアルバイトでも多くの人が社会保険に加入しています。社会保険の加入によって保険料を支払うことで、手取りが減少する人が増加しており、働き控えをして年収を抑えようとする人もいるでしょう。

働き控えをする人を減らすために、現在は支援パッケージが用意されています。対策は企業向けに行われており、労働者に対して手取りを減らさない取り組みを行っている場合に、労働者1人当たりに最大50万円が支援されます。

具体的には手当等支給メニューと、労働時間延長メニューの2つが用意されています。選択するメニューによって、以下のように支給額が変わります。

▼手当等支給メニュー

要件	1人当たり助成額
賃金の15％以上の追加支給	1年目20万円
賃金の15％以上の追加支給かつ、3年目に賃金の18％以上増額	2年目20万円
賃金の18％以上増額	3年目10万円

▼労働時間延長メニュー

週所定労働時間の延長	賃金の増額	1人当たり助成額
4時間以上	-	30万円
3時間以上4時間未満	5％以上	30万円
2時間以上3時間未満	10％以上	30万円
1時間以上2時間未満	15％以上	30万円

参照元：厚生労働省　年収の壁・支援強化パッケージ

130万円の壁との違い

年収の壁にはいくつかの種類がありますが、社会保険に関連するのは106万円の壁と130万円の壁です。106万円は条件に該当した場合に、社会保険への加入が必要となります。しかし、年収が130万円を超えた場合は条件などなく、130万円を超えた人全員が社会保険へ加入する必要があります。

130万円の壁の場合は、残業代や休日手当などすべての収入が対象です。また、年収106万円を超えて厚生年金に加入した場合と、年収130万円を超えて厚生年金に加入した場合で、特に将来の給付額に変更はありません。

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106万円の壁を撤廃する目的

年収106万円の壁を撤廃する目的としては、社会保険や厚生年金に加入する条件をさらに下げて対象者を増やし、老後の保障を手厚くすることが挙げられます。

また、年収の壁を意識してパートやアルバイトで働いている人が、壁を超えないように働き控えることで発生する労働力不足も問題です。税金や社会保険の壁が撤廃されれば、現在は短時間で働いている人も、年収を意識せずに長時間働けるようになり、労働力不足も解消傾向へ向かうでしょう。

しかし、保険料の負担が増加するため、手取りが減る問題は残ります。今後、年収の壁・支援強化パッケージを含めて、手取り額の変化について、どのような対策が出てくるのかを確認する必要があります。

厚生年金に加入するメリット

年収106万円以上となって厚生年金に加入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。厚生年金に加入すると、得られるメリットを3つご紹介します。

遺族年金と障害年金も対象になる

厚生年金に加入すると、遺族年金や障害年金で受け取れる額も増加します。遺族厚生年金は厚生年金加入者の、遺族に給付される年金です。障害年金は病気や怪我を負った時に受け取れるため、万が一の時に役立つ制度です。

また、厚生年金を支払うと手当も受け取れます。失業したときに受け取れる失業保険や、病気で休んだ際に受け取れる傷病手当などがあります。

老後にもらえる年金が増える

厚生年金に加入すると、老後にもらえる年金額が増えます。原則、パートやアルバイトの人は国民年金保険には加入しています。厚生年金に加入していなくても、将来国民年金は受け取れますが、その額は少ないです。

もし満額支払っている場合、令和6年度では月額68,000円が受給できます。しかし、老後の生活を送るためには不十分です。厚生年金に加入すれば、国民年金に上乗せして受け取れるため、老後の生活によりゆとりを持てるでしょう。

具体的に、厚生年金に加入するともらえる金額は以下の表の通りです。

年収	加入期間10年	加入期間20年	加入期間30年	加入期間40年
300万円	約37,000円/月	約74,000円/月	約111,000円/月	約148,000円/月
400万円	約49,000円/月	約98,000円/月	約147,000円/月	約196,000円/月
500万円	約61,000円/月	約122,000円/月	約183,000円/月	約244,000円/月

厚生年金は一律の金額が決まっていないため、上記の金額はあくまでも参考となります。

保険料が会社と折半

厚生年金に加入をすると、保険料の支払いが発生します。しかし、国民年金は全額自身で負担するのと異なり、厚生年金は保険料を会社と折半します。現在、国民年金にのみ加入して保険料を支払っている場合と比較すると、保険料の支払い負担は軽減されます。

ただし、現在配偶者の扶養に入っており、年金の支払いをしていない人にとってはデメリットとなるでしょう。

厚生年金に加入するデメリット

厚生年金の加入には、メリットはもちろんデメリットも存在します。具体的なデメリットは、以下の2つです。

手取りが減少する

厚生年金に加入すると、毎月保険料が給与から天引きされるため、手取り額が減少します。たとえば、夫婦2人で暮らしていて月のパート代が88,000円だった場合、社会保険料は月25,000円です。保険料は事業主と折半するため、実際に支払う保険料は月12,500円となります。

扶養に入っていた時は支払う必要がなかった保険料を支払うため、社会保険への加入によって、家計への負担が増加するでしょう。将来の保障が充実するとはいえ、毎月の生活に関わる手取り額が減るのは困る人も多くおり、厚生年金への加入を躊躇う人も多くいます。

負担する税金額が増える

厚生年金に加入する際、年収は106万円もしくは130万円を超えている状態です。そのため、厚生年金以外にも所得税や住民税など、他に支払うお金が増えます。そのため、働く時間は増えたが、結果として手取りが思った以上に増えない可能性があります。

厚生年金の加入によって得する人と損をする人

厚生年金に加入して得をするのは、配偶者が自営業者で自身は企業に勤めている人の場合です。自営業者の場合は、将来受け取れる年金は国民年金のみです。しかし、厚生年金にも加入できれば、保険料の支払額が減るほか、将来受け取れる年金額が上乗せされます。国民年金にのみ加入している人にとっては、厚生年金への加入は得する可能性があるでしょう。

反対に厚生年金に加入して損をするのは、配偶者が会社員や公務員で、自身は扶養の範囲内で働いている場合です。扶養の範囲内で働いている場合は、第3号被保険者となっているため、社会保険料などの支払いを免除されています。しかし、厚生年金に加入すると配偶者の扶養から外れることになるため、保険料や税金の支払いによって手取り額が減少し、損をする可能性があるでしょう。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金に加入すると、どの程度支払いをする必要があるのでしょうか。厚生年金の保険料の計算は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて行います。

たとえば、東京都にて働いていた場合の厚生年金の支払額は、以下の表の通りです。

等級	報酬月額の範囲	厚生年金保険料	労働者が実際に負担する保険料
1	58,000 ～ 63,000円未満	6,855円	3,427円
2	63,000 ～ 73,000円未満	8,037円	4,018円
3	73,000 ～ 83,000円未満	9,219円	4,609円
4	83,000 ～ 93,000円未満	10,401円	5,200円
5	93,000 ～ 101,000円未満	11,583円	5,791円

参照：東京都　令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

厚生年金の加入によってどの程度、負担が増えるのか、参考としてご確認ください。

手取りが減ったらまず家計を見直そう

106万円の壁が撤廃されると、厚生年金や社会保険料の支払いによって、手取りが増える人が多くなります。将来の保障が充実するとは言っても、手取りが減少するのは日々の生活に影響する人も多いでしょう。少しでも、日々の生活を快適に送るためには、家計の見直しを行いましょう。

家計を見直す際は、まずスマホの利用料金や光熱費などの固定費から始めると、毎月の支出が数千円〜数万円ほど変化します。一度の見直しで節約効果が大きくなるため、最初に固定費を見直しましょう。その後、必要に応じて食費などの変動しやすい部分を、節約を無理せずに継続できます。

家計を見直した後は、iDeCoやNISAなどを活用して節税にも取り組みましょう。将来の費用を用意しながら、所得税や住民税で還元を受けられるようになるため、出費を助けてくれます。日々の生活を安心して送るためには、まず月の支出と収入を把握してから対策を行いましょう。

まとめ

年収106万円の壁が撤廃される方向に、まとまった話をご紹介しました。106万円の壁を撤廃させる目的は、社会保険・厚生年金に加入する人を増やし、将来的に厚生年金を受け取れる人を増加させることです。また、年収額によって勤務時間を調整する必要がなくなるため、企業の労働力不足解消にもつなげる意味合いもあります。

厚生年金は加入すると手取り額が減少するほか、所得税や住民税などの支払いが発生し、収入が減る点がデメリットです。しかし、加入によって遺族年金や障害年金も増えるほか、傷病手当金や出産手当などを受けられるメリットがあります。場合によっては厚生年金への加入によって、得をする人もいます。

106万円の壁の撤廃や厚生年金の加入によって、自身にどのような影響があるのか、今一度記事を読んでご確認ください。