親の介護をするお金がない！かかる費用の目安や対処法、役立つ制度など

介護にかかる費用は月平均8.3万円

介護にかかる費用について生命保険文化センターが行った調査では、住宅改造や介護用別途の購入など一時的な費用の平均は74万円、月の平均費用は8.3万円でした。介護期間は平均5年1ヶ月となっており、一時的費用と月平均費用を合わせると580万円以上の費用が必要です。

上記はあくまで平均のため、人によってはそれ以上の金額も必要となります。また、在宅介護か施設介護によっても費用は異なります。それぞれの介護で発生する費用や、内訳については以下でご紹介します。

在宅介護の費用内訳

在宅介護の月平均費用は4.8万円です。介護に必要な品の購入のほか、住宅の改造といった一時的費用以外は、あまり費用は発生しない傾向となっています。月額費用は主に訪問介護やデイサービスの利用、ヘルパーさんの利用料です。

施設介護の費用内訳

施設介護を利用する場合の月平均費用は12.2万円と、在宅介護時の3倍近い金額です。施設介護には、以下のような費用が発生します。

費用は入居する施設によって異なり、公的施設であれば7〜15万円代、民間施設では8〜30万円ほどとなります。特に介護付き有料老人ホームの場合は、必要となる費用は高額です。

要介護度による費用の違い

介護は行う場所はもちろん、要介護度によっても必要となる費用は異なります。各要介護度による費用の平均は、以下の通りです。介護の際に必要となる費用の平均は月8.3万円ですが、要介護のレベルによってはそれ以上の金額が必要です。

介護度	平均月額
要支援1	4.1万円
要支援2	7.2万円
要介護1	5.3万円
要介護2	6.6万円
要介護3	9.2万円
要介護4	9.7万円
要介護5	10.6万円
公的介護保険の利用経験なし	6.9万円

「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

親の介護費用は基本的に本人が支払う

親の介護費用は原則、介護を利用する本人もしくは配偶者が支払います。そのため、事前に親側で介護のための費用を用意しておく必要があります。しかし、子供は親に対して扶養義務を負っているため、介護費用の面倒をできる範囲でする必要があります。

支払い遅延が発生した場合は保証人が支払う

介護費用は原則、介護を受ける親側が用意します。しかし、介護費用が足りない場合や、利用している介護施設の利用料金の支払いが遅延した場合は、保証人が支払う必要があります。介護施設の入居条件には保証人を必要としている場合がほとんどで、支払い能力のある連帯保証人が必要です。

親の介護費用がない時の対処法

親の介護費用が用意できない場合の対処法についてご紹介します。まず取り掛かれそうなところから始めましょう。

地域包括支援センターやケアマネジャーに相談

地域包括支援センターとは、市区町村が設定している機関です。保健師や社会福祉士、主任介護士専門員などの専門家を配置し、地域住民の介護や医療など高齢者の生活を包括的に支援しています。

相談窓口の役割が大きく、個人の状況に応じてどのような制度を利用するのが良いかを教えてくれます。地域包括支援センターは65歳以上の高齢者本人と、家族などの関係者であれば、無料で利用可能です。

介護のスペシャリストであるケアマネジャーは、適切な介護保険サービスを受けられるようケアプランの作成を行っています。毎月支払える金額を伝え、ケアプランを作ってもらうという方法もあります。ケアプランの見直しや相談はいつでもできるため、気になった時に問い合わせしましょう。

費用を抑えられる施設に入居する

介護施設と一言に言っても、さまざまな種類があります。費用がかかるのは民間の介護施設で、有料の介護付き老人ホームなどは高額な費用が必要です。しかし、公的介護施設を利用した場合は、介護にかかる費用を抑えられます。

介護に費用をかけられない場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターの人に、公的介護施設を紹介してもらいましょう。公的介護施設には、以下の種類があります。

いずれも介護費用が低額な場合が多く、人気があります。そのため、入居待ちとなっている場合もあるでしょう。早めの動き出しと、複数の希望施設への申し込みが大切となります。また、入居するにはそれぞれ条件を設けており、特に特別養護老人ホームの場合は要介護3以上が対象です。

リースバックやリバースモーゲージを活用

持ち家がある場合は、持ち家を利用してお金を得る方法があります。まず、介護施設の入居や介護をきっかけに親が家から離れ、空き家になる場合があります。その際は、実家の売却を検討しましょう。住んでいる人がいなくても、所有権があると固定資産税や都市計画税などの負担が発生します。

維持費がかからなくなるほか、売却によって利益が出れば介護費用の捻出も可能です。ただし、売却をすると不動産という大きな資産を失います。本当に売却しても問題ないか、親としっかり相談しましょう。

リースバック
リースバックは自宅を売却し、賃貸として住み続ける制度です。通常の売却とは異なり、自宅に住み続けられるため新たに引っ越しをする手間はかかりません。まとまった現金を得ることができ、売却費は介護の費用としても活用できます。

短期間で売却ができるほか、まとまった資金を得た状態で自宅に住み続けられるのはメリットです。ただし、自宅が賃貸という形に変わるため、家賃の支払いが必要となります。また、所有権が買主へと移るため、リノベーションやリフォームには許可をもらう必要があります。

リバースモーゲージ
リバースモーゲージはリースバックとは異なり、自宅を担保にして資金を借り入れる制度です。リバースモーゲージを活用すると、自宅に住み続けられるほか、毎月の支払いは借りた分の利息のみとなります。契約者が死亡した場合に、自宅の売却金で返済することになります。

毎月の支払いを軽減させながら、介護資金を確保できる点は魅力的となります。ただし、リバースモーゲージは基本的にシニア向けローンのため、利用できる年齢が設定されています。また、生活資金の借り入れを目的としたローンとなっているため、投資や事業目的での借り入れはできません。

親の介護費用の負担を軽減させる制度

親の介護費用の負担が大きいと感じている人には、負担軽減の制度も用意されています。どのような制度があるのか、事前に知っておきましょう

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1年間にかかった介護費用の自己負担額合計のうち、限度額を超えた分を払い戻す制度です。介護費用の自己負担額の上限額は、所得によって決められています。

自己負担額の上限を超えた場合に市区町村から申請書が送付されるため、提出すれば利用できます。一度申請すれば、該当する月があれば自動的に登録した口座に振り込まれます。それぞれの上限額については、以下の通りです。

区分	負担の上限額
生活保護を受給している	15,000円(個人)
前年の「公的年金等収入額」と「その他の合計所得金額」の合計が年間80万円以下	15,000円(個人) 24,600円(世帯)
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない	24,600円(世帯)
市区町村税課税〜課税所得380万円未満(年収約770万円)	44,400円(世帯)
課税所得380万円〜690万円未満(年収約770〜1,160万円)	93,000円(世帯)
課税所得690万円以上(年収1,160万円)	140,100円(世帯)

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は低所得者や高齢者、障害者を対象にした貸付制度です。病気療養に必要な経費や、福祉用具などの購入経費などを借りられます。連帯保証人を立てる場合は無利子で、連帯保証人を立てない場合は1.5％の低利子で借りることができます。

ただし、資金用途に応じて上限額の目安が決まっており、福祉用具等の購入に必要な経費の場合は170万円です。あくまで貸付制度のため、返済が必要となる点は忘れないようにしましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯に対し、自己負担額が著しく高額になる場合の自己負担額が軽減される制度です。自己負担限度額は、年齢や年収によって異なります。それぞれの条件における、上限額は以下の通りです。

	後期高齢者医療制度＋介護保険	被用者保険または国保＋介護保険(70〜74歳がいる世帯)	被用者保険または国保＋介護保険(70歳未満がいる世帯)
現役並み所得者(上位所得者)	67万円	67万円	126万円
一般	56万円	62万円	67万円
低所得者Ⅱ	31万円	31万円	34万円
低所得者Ⅰ	19万円	19万円	34万円

引用元：厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」

親の介護にかかる費用の負担が大きい場合、上記の制度を利用するとお金が戻ってくるため、忘れずに確認しましょう。

介護費用の心配をしないためにするべきこと

介護費用の心配をせずに親の介護をするためには、事前の準備が大切です。

親の資産状況を確認

介護費用について考える際には、親の資産状況を知っておく必要があります。そのために確認すべきは以下の内容です。

上記のような内容を確認しておくと、子供側で負担すべき金額が明確になります。後々トラブルとならないよう、お金に関する内容は早いうちに行いましょう。また、資産の種類によってはすぐに現金化できない場合もあります。どのような資産を持っているのか、いくらあるのかを具体的に確認をしましょう。

親や兄弟と介護について話し合う

介護の準備として、親や兄弟などの家族と介護や資金についての話し合いを行いましょう。事前に話し合うと、いざ介護が必要となったときに慌てずに済みます。話し合う際は、以下のような内容を話し合いましょう。

介護にかかる費用は大きい場合が多く、用意に時間がかかります。話し合いをしておくと、費用の目安や資金を貯める計画、どのように介護を進めるかといった内容がはっきりとします。ぜひ、しっかりと話し合いましょう。

まとめ

親の介護費用に関する相場や、費用が足りない時に利用できる制度についてご紹介しました。介護費用は月平均8.3万円ですが、在宅介護か施設介護かによって費用は変わります。また、必要となるレベルにもよるため、場合によっては月に10万円以上の費用が必要です。

親の介護費用の負担が大きい場合は、公的制度を利用して負担を軽減できる可能性があります。該当する制度はないか、各自治体によって用意されている独自の制度もあるため、しっかりと確認しましょう。